蓄電池の補助金：新潟県 燕市
新潟県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金（令和7年度）
2026年01月30日
| 対象要件 | ・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH 65万円（定額）/上限：65万円 太陽光発電設備 7万円/kW（定額）最大出力（kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て）に1kW当たり7万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て） /上限：31.5万円（4.5kW相当分） 蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額（1,000円未満切り捨て）/上限25万円 地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）/上限150万円 車載型蓄電池（EV,PHV） 蓄電容量(kWh)×1／2×4万円/kWh 蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て）/上限：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※）交付額 充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限：45万円 |
| 申請期間 | 2025年04月14日～2025年10月07日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2025年11月13日
| 対象要件 | 対象者：
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体 対象設備： 風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■風力発電設備 補助率1/4以内、限度額800万円 ■風力以外の発電設備 補助率1/3以内、限度額500万円 ■蓄電池（太陽光発電設備併設の場合） 補助率1/3以内、限度額146万円 ■熱利用設備 補助率1/3以内、限度額500万円 |
| 申請期間 | 2025年08月07日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
注目情報（PR）
燕市で利用できる蓄電池の補助金
新潟県燕市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和7年度）
2025年06月05日
| 対象要件 | 以下のすべての条件を満たす方が対象
市内に事業所等を設置する中小企業者（みなし大企業を除く※1）、医療法人若しくは社会福祉法人等であること 燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者※2に登録されていること 市税の滞納がないこと |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.太陽光発電システム 太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額 （出力に小数点以下がある場合は切り捨て） 2.蓄電池システム 蓄電池システムの導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額 (ただし、下記価格（※）の3分の1を上限とする） ※家庭用20kwh未満の場合、14.1万円/kwh（工事費込み・税抜き） 業務用20kwh以上の場合、16.0万円/kwh（工事費込み・税抜き） （その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） 3.高効率空調機器 高効率空調機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額 （その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） 補助上限1,000千円 4.高効率照明機器 高効率照明機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額 （その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） 補助上限1,000千円 |
| 申請期間 | 2025年05月20日～2025年12月24日 |
| お問い合わせ先 | 市民生活部 生活環境課 環境政策係 電話番号：0256-77-8167 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
