蓄電池の補助金：新潟県 燕市
新潟県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 新潟県内の事業所に再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備・蓄電池設備等を導入する事業者等が対象。対象設備：発電（風力:1地点当たり合計出力5kW以上、バイオマス発電:発電出力5kW以上かつバイオマス依存率60%以上、うち排水・糞尿・食品残渣等のみなら100%、水力:発電出力5kW以上1000kW以下、地熱:要件なし）、発電と併せて導入する蓄電池（太陽光併設の場合等）/熱利用（太陽熱利用:集熱器総面積5平方メートル以上、温度差エネルギー利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、雪氷熱利用:雪室・氷室等及び冷気冷水の流量調整機能を有する設備、地中熱利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、バイオマス熱利用:バイオマス依存率60%以上。FIT/FIP等の売電は不可。住宅・住居施設への設置は不可。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率：風力1/4以内（上限8000千円）、風力以外の発電1/3以内（上限5000千円）、蓄電池（太陽光併設等）1/3以内（上限1460千円）、熱利用設備1/3以内（上限5000千円）。対象経費：設計費、設備費、工事費等（建屋建設費、既存撤去費、土地造成等は対象外等）。 |
| 申請期間 | 2026年04月20日～2026年06月12日 交付申請書提出期限：2026/06/12 17:15まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象。補助対象設備：雪国型ZEH、太陽光発電設備(対象要件あり)、蓄電池、車載型蓄電池(EV,PHV)、充放電設備、地中熱設備。太陽光発電設備はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH:65万円(定額)。太陽光発電設備:7万円/kW(定額、最大出力kW表示小数点以下切捨て)。蓄電池:補助対象経費の実支出額の1/3(1000円未満切捨)上限25万円。車載型蓄電池(EV,PHV):蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(1000円未満切捨、算出額)。充放電設備:導入に必要な経費の1/2(算出額、上限45万円)。地中熱設備:補助対象経費の実支出額の2/3(1000円未満切捨、上限150万円)。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2027年01月29日 申請数が予定件数に達した場合、申請期間中でも受付終了。交付決定前に工事着手している場合は交付不可。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
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燕市で利用できる蓄電池の補助金
新潟県燕市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・市内に事業所等を設置する中小企業者（みなし大企業を除く、医療法人若しくは社会福祉法人等であること ・燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者に登録されていること 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電池システム、高効率空調機器、高効率照明機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■太陽光発電システム 5万円/kw ■蓄電池システム 蓄電池システムの導入に係る補助対象経費に1/3を乗じた額,、家庭用20kwh未満の場合、上限14万1千円/kwh。業務用20kwh以上の場合、上限16万円/kwh ■高効率空調機器 高効率空調機器の導入に係る補助対象経費に1/2を乗じた額,、機器設置建物の延べ床面積が250平方メートル未満の場合、上限100万円。機器設置建物の延べ床面積が250平方メートル以上の場合、上限200万円 ■高効率照明機器 高効率照明機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額、機器設置建物の延べ床面積が1千平方メートル未満の場合、上限100万円。機器設置建物の延べ床面積が1千平方メートル以上の場合、上限200万円。 |
| 申請期間 | 2026年05月21日～2026年12月25日 先着順。予算上限に達した日を以って受付終了。申請日が同日でも提出時刻に関わらず同着扱い。予算上限を超えた日に申請があった場合は一律に抽選。対象事業開始は交付決定通知後。事業完了・支払完了は令和9年2月26日まで。 |
| お問い合わせ先 | 市民生活部 生活環境課 環境政策係 電話番号：0256-77-8167 |
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