蓄電池関連の補助金（三重県 津市）
三重県 津市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
三重県で利用できる補助金
三重県省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金(令和4年度）
情報確認日：2022年09月15日
| 対象要件 |
補助対象者 三重県内に本社又は事業所等を有する、中小企業者等（法人、個人事業主） ※大企業、みなし大企業は除く。 ※個人事業主は青色申告者に限る。 対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、高効率な空調、ただし、蓄電池は、太陽光発電等と組み合わせる場合又は既に再生可能エネルギー発電装置を導入済みの場合を対象とする |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率 補助対象経費の３分の２以内 補助限度額 ４００万円（下限）から１０００万円（上限） |
| 申請期間 |
2022年07月08日〜2022年09月14日まで 第１次募集期間 令和４年７月８日（金）から令和４年８月１０日（水）（必着） 第２次募集期間 令和４年８月１１日（木）から令和４年９月１４日（水）（必着） |
| 問い合わせ先 |
三重県雇用経済部新産業振興課
電話番号：０５９－２２４－２７４９ |
令和５年度三重県太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所の屋根等に太陽光発電設備等を設置する事業者で、以下の要件を満たすこと ・発電した電力量の50パーセント以上を当該事務所又は事業所において自ら消費する事業者であること ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT又はFIP制度の認定を取得しない 事業者であること など 対象機器:太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（１）太陽光発電設備 １kW当たり５万円 （上限50kW） （２）蓄電池 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の１／３ （上限50kWh） |
| 申請期間 |
2023年08月09日〜2023年11月06日まで |
| 問い合わせ先 |
三重県地球温暖化防止活動推進センター
電話番号：059-245-7517 |
令和６年度三重県太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金
情報確認日：2024年11月20日
| 対象要件 |
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所の屋根等に太陽光発電設備等を設置する事業者 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（１）太陽光発電設備 １kW当たり５万円 （上限50kW） （２）蓄電池 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の１／３ （上限50kWh） ※蓄電池は（１）で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること |
| 申請期間 |
2024年05月24日〜2024年11月05日まで |
| 問い合わせ先 |
三重県 環境生活部 環境共生局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策班
電話番号：059-224-2368 |
津市で利用できる補助金
津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
令和5年度に、市内で自ら所有し居住する住宅の屋根等に太陽光発電設備を設置する者であること ・ 補助対象設備について、国、その他地方公共団体から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること ・ FIT制度やFIP制度の認定を取得しない者であること ・ 自己託送を行わない者であること ・ 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項を遵守できる者であること ・ 発電した電力を、併用住宅の店舗部や、共同住宅の他の居住者との共用部に使用しない者であること ・ 発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること ・ 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わない者であること 注： 法定耐用年数は太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年 ・ その他市長が必要と認める要件を満たす者であること 対象機器:太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 最大出力値（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値を比較して低い方の値を小数点以下切り捨て）に、70,000円/kWと1kW当たりの購入及び設置工事費（税抜き）を比較して低い方の値を乗じた額 蓄電池 蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1の額（1,000円未満切捨） |
| 申請期間 |
2023年10月02日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 地域脱炭素推進担当
電話番号：059-229-3212 |
新エネルギー利用設備設置費補助制度(令和6年度）
情報確認日：2024年12月18日
| 対象要件 |
市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人 対象機器:太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 小型風力発電システム 定置型蓄電池 電気自動車等充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム補助金額（個人住宅、共同住宅、事業所） 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値 5キロワット以上10キロワット未満 6万円 太陽光発電システム補助金額（自治会集会所）太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値 3キロワット未満 21万円 3キロワット以上6キロワット未満 42万円 6キロワット以上10キロワット未満 70万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）1件当たり6万円 小型風力発電システム 1件当たり6万円 定置型蓄電池 1件当たり6万円 電気自動車等充給電設備（V2H） 1件当たり6万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：059-229-3212 |
新エネルギー利用設備設置費補助制度(令和7年度）
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
令和7年度に、市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人 対象設備: 太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 小型風力発電システム 定置型蓄電池 電気自動車等充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値 5キロワット以上10キロワット未満 補助金額（1件当たり） 6万円 自治会集会所 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値 3キロワット未満 補助金額（1件当たり）21万円 3キロワット以上6キロワット未満 補助金額（1件当たり） 42万円 6キロワット以上10キロワット未満 補助金額（1件当たり）70万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 1件当たり6万円 小型風力発電システム 1件当たり6万円 定置型蓄電池 1件当たり6万円 電気自動車等充給電設備（V2H） 1件当たり6万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 地域脱炭素推進担当
電話番号：059-229-3212 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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