蓄電池関連の補助金(愛知県 津島市)

愛知県 津島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

愛知県で利用できる補助金

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。

補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム
受けられる補助金
【補助率】
大企業 1/2
中小企業等の事業者 2/3
【補助限度額】
大企業 7,500万円
中小企業等の事業者 1億円
【補助金の額】
次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする
 ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額
 イ  補助限度額
 ウ  太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力(kW)に、23.3万円/kwと所定の補助率(1/2又は2/3)とを乗じて得た額

申請期間 2022年08月01日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
情報の修正連絡

建築物ZEB化支援事業費補助金

情報確認日:2022年12月08日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のZEB化を支援する補助金を交付。
補助対象機器:BEMS、蓄電池、エコキュート、エコウェル
受けられる補助金
【補助率】
補助対象経費の1/2

【補助限度額】
2,500万円
申請期間 2022年08月01日〜2022年11月30日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
情報の修正連絡

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年06月13日

対象要件 ・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主
・補助対象設備
 ア 再生可能エネルギー発電等設備
 イ 再生可能エネルギー熱利用設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
太陽光発電設備 
 補助率:定額(4万円/kW×設備容量)上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
蓄電池 
 補助率:大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
その他
 補助率:大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
申請期間 2025年06月09日〜2025年10月31日まで
※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
問い合わせ先 株式会社MTK
電話番号:052-485-7072
情報の修正連絡

津島市で利用できる補助金

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 次のいずれかに該当する者で、補助事業の完了時に対象設備の設置場所に住所がある個人が対象。
①自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象設備を設置する者
②自ら居住するための住宅の新築に合わせて対象設備を設置する者
③第三者の所有する住宅に居住する者で、対象設備の設置について所有者の承諾を得ている者

対象設備:
住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、住宅用定置型リチウムイオン蓄電システム、住宅用定置型リチウムイオン蓄電システム
受けられる補助金 住宅用太陽光発電施設:1.32万円/kW(上限5.28万円)
家庭用エネルギー管理システム:7,200円/件(ただし、補助対象経費が7,200円未満の場合は、補助対象経費を上限)
住宅用定置型リチウムイオン蓄電システム:対象経費の5/100(上限8万円)
申請期間
問い合わせ先 市民生活部 生活環境課
電話番号:0567-24-1111
情報の修正連絡

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月02日

対象要件 ・補助対象者
自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象設備を設置する者
・対象設備の要件(定置型リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)以外は一体的に設置する必要があります。)
受けられる補助金 一体型 住宅用太陽光発電施設+HEMS+定置型リチウムイオン蓄電システム 上限:212,800円
一体型 住宅用太陽光発電施設+HEMS+電気自動車等充給電設備(V2H) 上限:112,800円
単体型 定置型リチウムイオン蓄電システム 上限:150,000円
単体型 電気自動車等充給電設備(V2H) 上限:50,000円

補助金の額は、対象設備ごとに算出した額(100円未満の端数を切り捨て)の合計額となります。
申請期間 2025年04月01日〜
補助金の申請額が予算額に達した場合は、受付を終了します。
問い合わせ先 市民生活部 生活環境課
電話番号:0567-24-1111
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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