蓄電池関連の補助金(長野県 上田市)

長野県 上田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

長野県で利用できる補助金

令和3年度環境配慮型住宅助成金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 【リフォーム】
県内に居住、または県外から県内に移住する(した)住宅をリフォームする個人が対象
※浴室・脱衣所または寝室のリフォームが必須

対象設備:断熱改修、蓄電池、自然エネルギー設備等
※詳細はHP参照
受けられる補助金
総工事費の20%か50万円のうち、最も小さい額
※詳細はHP参照
申請期間 2021年04月15日〜2022年02月15日まで
工事の完了時期により期間は異なる
※詳細はHP参照
問い合わせ先 建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7339
情報の修正連絡

既存住宅エネルギー自立化補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、蓄電システム
受けられる補助金
太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合…20万円
蓄電システムのみを導入する場合…15万円
申請期間 2021年07月16日〜2022年02月28日まで
完了が令和4年4月以降となる恐れがある場合は令和4年2月末日までに「繰越承認申請書」を提出。
※詳細はHP参照
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進室
電話番号:026-235-7179
情報の修正連絡

既存住宅エネルギー自立化補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月21日

対象要件 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、蓄電システム
受けられる補助金
太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合…20万円
蓄電システムのみを導入する場合…15万円
申請期間 2022年04月13日〜
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進室
電話番号:026-235-7179
情報の修正連絡

信州健康ゼロエネ住宅助成金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月21日

対象要件 【新築タイプ】
県内で自己の居住用に対象住宅を新築する個人
【リフォームタイプ】
県内に居住するもしくは県外から県内に移住する個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等
(太陽光発電設備は自己の費用負担で設置したものに限る)
受けられる補助金
【新築タイプ】
基本項目:50万円(全てに適合する場合)
選択項目:再生可能エネルギー設備等を導入(加算額10万円)、県が定めるゼロエネルギーを達成(加算額20万円)

【リフォームタイプ】
断熱改修:2,000円/㎡または15,000円/箇所(改修を行うものにより異なる)
再生可能エネ:100,000円

※詳細はHP参照
申請期間 【第1期】
令和4年5月16日~令和5年2月15日
【第2期】
令和4年12月1日~令和5年3月15日
問い合わせ先 建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7339
情報の修正連絡

信州健康ゼロエネ住宅助成金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 【新築タイプ】
以下の①~③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。
① 住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者(例:注文住宅を新築する工務店)
② 住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者(例:分譲住宅を供給する宅地建物取引業者)
③ 住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者(例:分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者)
【リフォームタイプ】
以下の①~③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。(ただし、②及び③はZEH化リフォームに限る)
① 住宅所有者と工事請負契約を締結する者(例:住宅のリフォーム工事を行う工務店)
② 県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者
(例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う宅地建物取引業者)
③ 住宅のリフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する者
  (例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う工務店兼宅地建物取引業者)

対象設備:太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 詳細はHP参照
受けられる補助金
【新築タイプ】
基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算 詳細はHP参照
【リフォームタイプ】
総工事費の20%まで、上限100万円
申請期間 2023年04月15日〜2024年03月15日まで
第1期 令和5年4月15日~令和6年2月15日
第2期 令和5年11月1日~令和6年3月15日
問い合わせ先 建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7339
情報の修正連絡

既存住宅エネルギー自立化補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、蓄電システム、V2H
受けられる補助金
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額15万円
(3)蓄電システムのみを導入する場合
補助額15万円
(4)V2H充放電システムのみを導入する場合
補助額10万円
申請期間 2023年04月14日〜
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進室
電話番号:026-235-7179
情報の修正連絡

信州健康ゼロエネ住宅助成金(令和6年度)

情報確認日:2025年04月15日

対象要件 【新築タイプ】
以下の①~③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。
① 住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者(例:注文住宅を新築する工務店)
② 住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者(例:分譲住宅を供給する宅地建物取引業者)
③ 住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者(例:分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者)
【リフォームタイプ】
以下の①~③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。(ただし、②及び③はZEH化リフォームに限る)
① 住宅所有者と工事請負契約を締結する者(例:住宅のリフォーム工事を行う工務店)
② 県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者
(例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う宅地建物取引業者)
③ 住宅のリフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する者
  (例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う工務店兼宅地建物取引業者)

対象設備:太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 詳細はHP参照
受けられる補助金
【新築タイプ】
基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算 詳細はHP参照
【リフォームタイプ】
総工事費の20%まで、上限100万円
申請期間 【新築タイプ】
第1期 令和6年4月15日~令和7年2月14日
第2期 令和6年11月1日~令和7年3月14日
【リフォームタイプ】
第1期 令和6年4月15日~令和7年2月14日
第2期 令和6年12月2日~令和7年3月14日
問い合わせ先 建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7339
情報の修正連絡

既存住宅エネルギー自立化補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年04月17日

対象要件 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、蓄電システム、V2H
受けられる補助金
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額15万円
(3)蓄電システムのみを導入する場合
補助額15万円
(4)V2H充放電システムのみを導入する場合
補助額10万円
申請期間 2024年04月12日〜
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進室
電話番号:026-235-7179
情報の修正連絡

既存住宅エネルギー自立化補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月17日

対象要件 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者
受けられる補助金 上限額は200,000円

(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額15万円
(3)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
(4)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額10万円
申請期間 2025年04月12日〜
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進課
電話番号:26-235-7255
情報の修正連絡

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月29日

対象要件 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者
受けられる補助金
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額25万円
(3)太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム
補助額40万円     
(4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
(5)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額20万円
(6)蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額35万円   
申請期間 2025年04月21日〜
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進課
電話番号:026-235-7255
情報の修正連絡

上田市で利用できる補助金

上田市地球温暖化対策設備設置費補助制度(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 住宅又は事業所に対策設備を設置しようとする市内に住所を有する方若しくは市内の中小企業者又は対策設備が設置された住宅で販売を目的としたも(例:建売住宅)を購入しようとする市内に住所を有する個人または法人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置型蓄電システム
受けられる補助金 太陽光発電システム…【住宅用太陽光発電システム】1kW当たり1.5万円(上限9万円)
【事業所用太陽光発電システム】1kW当たり1.5万円(上限15万円)

太陽熱利用システム…【自然循環型システム】10分の1以内。上限1.5万円
【強制循環型システム】10分の1以内。上限5万円

定置型蓄電システム…10分の1以内。上限6万円
申請期間 2021年04月01日〜
令和3年度
問い合わせ先 生活環境課 環境政策担当
電話番号:0268-71-6428
情報の修正連絡

上田市地球温暖化対策設備設置費補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年06月16日

対象要件 住宅又は事業所に対策設備を設置しようとする市内に住所を有する方若しくは市内の中小企業者又は対策設備が設置された住宅で販売を目的としたも(例:建売住宅)を購入しようとする市内に住所を有する個人または法人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置型蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)、開口部断熱設備
受けられる補助金 太陽光発電システム…
【住宅用太陽光発電システム】 1kWあたり13,000円(上限78,000円)
【事業所用太陽光発電システム】 1kWあたり13,000円(上限130,000円)

太陽熱利用システム…
【自然循環型システム】10分の1以内(上限15,000円)
【強制循環型システム】10分の1以内(上限50,000円)

定置型蓄電システム…10分の1以内(上限 60,000円)

電気自動車等充給電設備(V2H)…10分の1以内(上限 60,000円)

開口部断熱設備…HP参照
申請期間 2022年04月01日〜
問い合わせ先 生活環境課 環境政策担当
電話番号:0268-71-6428
情報の修正連絡

上田市地球温暖化対策設備設置費補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 住宅又は事業所に対策設備を設置しようとする市内に住所を有する方若しくは市内の中小企業者又は対策設備が設置された住宅で販売を目的としたも(例:建売住宅)を購入しようとする市内に住所を有する個人または法人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置型蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)、開口部断熱設備
受けられる補助金 太陽光発電システム…
【住宅用太陽光発電システム】 1kWあたり13,000円(上限78,000円)
【事業所用太陽光発電システム】 1kWあたり13,000円(上限130,000円)
太陽熱利用システム…
【自然循環型システム】10分の1以内(上限15,000円)
【強制循環型システム】10分の1以内(上限50,000円)
定置型蓄電システム…10分の1以内(上限 60,000円)
電気自動車等充給電設備(V2H)…10分の1以内(上限 60,000円)
開口部断熱設備…HP参照
申請期間 2023年04月03日〜
問い合わせ先 生活環境課 環境政策担当
電話番号:0268-71-6428
情報の修正連絡

上田市地球温暖化対策設備設置費補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年04月01日

対象要件 住宅又は事業所に対策設備を設置しようとする市内に住所を有する方若しくは市内の中小企業者又は対策設備が設置された住宅で販売を目的としたも(例:建売住宅)を購入しようとする市内に住所を有する個人または法人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置型蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)、開口部断熱設備
受けられる補助金 太陽光発電システム…
【住宅用太陽光発電システム】 1kWあたり13,000円(上限78,000円)
【事業所用太陽光発電システム】 1kWあたり13,000円(上限130,000円)
太陽熱利用システム…
【自然循環型システム】10分の1以内(上限15,000円)
【強制循環型システム】10分の1以内(上限50,000円)
定置型蓄電システム…10分の1以内(上限 60,000円)
電気自動車等充給電設備(V2H)…10分の1以内(上限 60,000円)
開口部断熱設備…HP参照
申請期間 2024年04月01日〜
問い合わせ先 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当
電話番号:0268-71-6428
情報の修正連絡

上田市地球温暖化対策設備設置費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月11日

対象要件 上田市では、地球温暖化対策設備(太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置型蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)及び開口部断熱設備。以下「対策設備」という。)を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
受けられる補助金 【住宅用・事業所用】

太陽光発電システムの設置に要する経費

【住宅用太陽光発電システム】

 1kWあたり13,000円(上限78,000円)

【事業所用太陽光発電システム】

 1kWあたり13,000円(上限130,000円)

【住宅用】

太陽熱利用システムの設置に要する経費

【自然循環型システム】

 設置に要する経費の10分の1以内(上限15,000円)

【強制循環型システム】

 設置に要する経費の10分の1以内(上限50,000円)

【住宅用・事業所用】

定置型蓄電システムの設置に要する経費

 設置に要する経費の10分の1以内(上限 60,000円)
【住宅用・事業所用】

電気自動車等充給電設備(V2H)の設置に要する経費

 設置に要する経費の10分の1以内(上限 60,000円)
【住宅用】

開口部断熱設備の設置に要する経費



(※市内に本店、支店、営業所等がある事業者が工事を行うもの)

内窓設置



2.8平方メートル以上

20,000円/箇所



1.6~2.8平方メートル未満

13,000円/箇所



0.2~1.6平方メートル未満

10,000円/箇所

外窓交換

ドア交換



2.8平方メートル以上

33,000円/箇所



1.6~2.8平方メートル未満

21,000円/箇所



0.2~1.6平方メートル未満

13,000円/箇所

ガラス交換



1.4平方メートル以上

12,000円/枚



0.8~1.4平方メートル未満

7,000円/枚



0.1~0.8平方メートル未満

3,000円/枚

 上記の金額の合計金額又は60,000円のいずれか少ない額
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当
電話番号:0268-71-6428
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

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