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蓄電池の補助金:千葉県 八千代市

千葉県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年07月23日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)

対象設備:
蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備等、省エネルギー診断により提案のあった設備
受けられる補助金1件あたり
補助上限額
【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円
【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円

補助率
【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額
【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額

※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨て。
申請期間2026年05月15日~2026年10月07日
申請受付期間(必着・厳守): 省エネルギー診断に基づく設備導入等の交付申請および簡易自己診断に基づく設備導入等の交付申請は2026/05/15から2026/10/07まで。省エネルギー診断受診費のみの交付申請は2026/05/15から2026/12/11まで。予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和8年度千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プランの募集について

2026年07月09日

対象要件対象者:
設置プランで採用する太陽光モジュール等の取引実績又は施工実績がある事業者、もしくは、同等の実績があると認められる事業者を対象。

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金1件あたり50000円上限額は120000円
太陽光発電設備:発電出力(キロワット)に7万円を乗じて得た額
蓄電池:12万円
申請期間2026年05月07日~2026年10月30日
申請受付期間(必着・厳守):令和8年5月7日から令和8年10月30日まで。
お問い合わせ先

令和8年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】

2026年06月04日

対象要件対象者:
・県内に事務所又は事業所があり、タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する事業者
・県内の事務所又は事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する事業者

対象設備:
次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)、蓄電池、ソーラーカーポート
受けられる補助金その他
■車両
1.事業完了までに車両を導入する事務所又は事業所に太陽光発電設備を設置している場合、または本補助金を活用してソーラーカーポートの設置を行う場合
国の補助金に2分の1を乗じて得た額。
2.1以外の場合
国の補助金に4分の1を乗じて得た額。
■車両関連設備
1.電気自動車用充電設備の導入
(1)事業完了までに車両を導入する事務所又は事業所に太陽光発電設備を設置している場合、または本補助金を活用してソーラーカーポートの設置を行う場合:補助対象経費に3分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり150万円を上限とする。
(2)(1)以外の場合
補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり75万円を上限とする。
2.蓄電池の導入
補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり40万円を上限とする。
3.ソーラーカーポートの導入
補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1事業者または事務所あたり100万円を上限とする。
申請期間2026年05月01日~2027年03月05日
車両の導入について申請する場合:令和8年5月1日(金曜日)から令和9年3月5日(金曜日)まで(完了後申請)
車両関連設備の導入について申請する場合:令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月24日(木曜日)まで(着工前申請)
お問い合わせ先

令和8年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金【中小事業者等向け】

2026年06月04日

対象要件対象者:
(ア)県内で事業活動を営んでいる中小事業者等
(イ)(ア)の中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者

対象設備:
蓄電池、燃料等供給設備の設置、V2H充放電設備の設置、外部給電器、ソーラーカーポート、外部給電可能な電気自動車等
受けられる補助金その他
■蓄電池の設置・燃料等供給設備の設置・V2H充放電設備の設置・外部給電器の導入
補助対象経費の10分の1以内、1設備あたり上限50万円
■ソーラーカーポートの導入
補助対象経費の6分の1以内、1事務所又は事業所当たり上限50万円
■外部給電可能な電気自動車等の導入
蓄電容量(キロワットアワー)×1万円以内、上限は国の補助額を超えない額(※)
※国の補助額は、令和8年度予算及び令和7年度補正予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)(経済産業省)における車両ごとの補助金交付額とする。
申請期間2026年05月01日~2027年03月05日
車両関連設備の申請の場合:令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月24日(木曜日)(着工前申請)
車両の申請の場合:令和8年5月1日(金曜日)から令和9年3月5日(金曜日)(完了後申請)
お問い合わせ先

令和8年度千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金

2026年06月04日

対象要件対象者:
(ア)観光・宿泊施設等事業者
(イ)(ア)の観光・宿泊施設等事業者に設備の賃貸しを行うリース事業者

対象設備:
電気自動車用充電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
■電気自動車用充電設備の設置
事業完了までに設備を導入する観光・宿泊施設等に太陽光発電設備を設置している場合:補助対象経費に5分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限100万円
上記以外の場合:補助対象経費に10分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限50万円
■蓄電池の設置
補助対象経費に5分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限100万円
申請期間2026年05月01日~2026年12月24日
お問い合わせ先

令和8年度千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金

2026年06月04日

対象要件対象者:
(ア)出力50キロワット以上の太陽光発電設備を設置している法人(公共法人を除く)又は個人事業主
(イ)(ア)の太陽光発電設備設置事業者に設備の賃貸しを行うリース事業者

対象設備:
電気自動車用充電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
■電気自動車用充電設備、蓄電池の設置
補助対象経費に10分の1 を乗じて得た額、1設備あたり上限50万円
申請期間2026年05月01日~2026年12月24日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プラン

2025年10月09日

対象要件対象者:
設置プランで採用する太陽光モジュール等の取引実績又は施工実績がある事業者、もしくは、同等の実績があると認められる事業者
対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
太陽光発電設備:5万円/kw
蓄電池:12万円
申請期間2025年05月12日~2025年10月31日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2025年08月12日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者
交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者
が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金その他
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

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八千代市で利用できる蓄電池の補助金

千葉県八千代市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和8年度版)

2026年06月25日

対象要件家庭における地球温暖化対策・電力の強靭化のため、住宅用設備の導入費用の一部を補助。補助対象設備・補助金額:家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円。定置用リチウムイオン蓄電システム7万円。窓の断熱改修 補助対象経費×1/4(上限8万円、共同住宅または長屋は8万円×改修を行う戸数)。電気自動車:住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合15万円、住宅用太陽光発電設備を併設する場合10万円。プラグインハイブリッド自動車:住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合15万円、住宅用太陽光発電設備を併設する場合10万円。V2H充放電設備 補助対象経費×1/10(上限25万円)。集合住宅用充電設備:住民のみ利用の場合(国補助併用)設備本体購入費に係る国補助金額×1/3(上限50万円×設置する充電設備の基数(複数口は口数))/(国補助不併用)国補助金額を基準としその基準額の1/3(上限50万円×基数(口数))。住民以外も利用可能の場合 設備本体購入費に係る国補助金額×2/3(上限100万円×基数(口数))。住民の合意形成のための資料 15万円。
受けられる補助金1件あたり
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車:併設条件により10万円または15万円。窓の断熱改修:補助対象経費×1/4(上限8万円、共同住宅または長屋は8万円×改修戸数)。V2H充放電設備:補助対象経費×1/10(上限25万円)。集合住宅用充電設備:住民のみ利用(国補助併用)設備本体購入費に係る国補助金額×1/3(上限50万円×基数(口数))、国補助不併用 同基準額の1/3(上限50万円×基数(口数))。住民以外も利用可能 設備本体購入費に係る国補助金額×2/3(上限100万円×基数(口数))。住民の合意形成のための資料 15万円。補助対象経費(税抜きで国等の補助金額を差し引いた額)が補助金額に満たない場合は補助対象経費を補助金額、1,000円未満は切り捨て。
申請期間2026年04月15日~2027年01月29日
交付申請:ちば電子申請・窓口・郵送で受付。設備本体設置工事着工日の14日前まで(土日祝の場合はその前日)までに提出(工事着工後の申請不可)。郵送の場合は期限日必着。受付時間(窓口)8:30-17:00(土日祝・年末年始除く)。申請総額が予算に達した場合はその時点で終了。実績報告提出期限:2027/02/26(郵送は必着)。
お問い合わせ先

令和8年度事業用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、省エネルギー設備の導入費の一部を補助。対象設備:高効率空調設備(補助対象経費の3分の1、上限30万円、グリーン購入法適合商品等)、定置用リチウムイオン蓄電池(3分の1、上限20万円、環境共創イニシアチブ登録品等)、電気自動車(充放電設備併設の場合15万円、併設なしの場合10万円)、充放電設備等(3分の1、上限25万円、対象要件あり)、LED照明器具(3分の1、上限30万円、グリーン購入法適合商品等)。補助対象者:中小企業者(中小企業信用保険法第2条)または社会福祉法人・医療法人・NPO法人・一般社団法人・公益社団法人・公益財団法人・学校法人等で常時使用従業員数300人以下の法人(詳細は実施要領参照)。交付申請は工事着工(電気自動車の場合は納車)の14日前まで(土日祝は前日)に提出。
受けられる補助金1件あたり
高効率空調設備:補助対象経費の3分の1(上限30万円)。定置用リチウムイオン蓄電池:補助対象経費の3分の1(上限20万円)。電気自動車:充放電設備併設15万円/併設なし10万円。充放電設備等:補助対象経費の3分の1(上限25万円)。LED照明器具:補助対象経費の3分の1(上限30万円)。予算上限5,000,000円(上限到達で受付終了)。
申請期間2026年04月15日~2027年01月29日
交付申請:2026/04/15から2027/01/29 17:00まで。実績報告提出期限:2027/02/26 17:00まで(郵送の場合は必着)。
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