蓄電池の補助金：岐阜県 山県市
岐阜県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
注目情報（PR）
山県市で利用できる蓄電池の補助金
岐阜県山県市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金
2026年04月02日
| 対象要件 | 対象者：
次の(1)～(8)のいずれかに該当する者 (1)個人 (2)企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主） (3)社会福祉法人 (4)学校法人 (5)医療法人 (6)NPO法人 (7)中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合 (8)その他市長が特に認める者 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 市民7万円/kW、上限63万円（9kW）。事業者5万円/kW、上限1,000万円（200kW）。 ■蓄電池 市民1/3補助、上限5万円。事業者1/3補助、上限100万円。 ■エネルギーマネジメントシステム 市民2/3補助、上限5万円。事業者2/3補助、上限100万円。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2026年12月25日 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境課環境政策係 電話番号：023-641-1212 |
令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金
2025年04月24日
| 対象要件 | 市内に住民票を有し、市内で自ら所有、居住する住宅の敷地内に対象設備を設置する個人
市外から市内に居住する住宅を新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に転入する個人 補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金などを受領していない個人 FIT制度やFIP制度の認定を取得しない個人 自己託送を行わない個人 法令やガイドラインを遵守する個人 発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する個人 設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させる個人 補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わない個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、HEMS（エネルギーマネジメントシステム）、高効率空調機器、高効率給湯機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…最大出力に1kW当たり7万円を乗じた額、上限5kW相当分 蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額、上限5kWh相当分 HEMS（エネルギーマネジメントシステム）…エネルギーマネジメントシステムの価格の3分の2の額、上限10万円 高効率空調機器…機器等の価格の2分の1の額、上限10万円 高効率給湯機器…機器等の価格の2分の1の額、上限25万円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 市民環境課 環境政策室 電話番号：0581-22-6828 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
