蓄電池の補助金：山形県 山形市
山形県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
2025年09月02日
| 対象要件 | 家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。
※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限40万円） 蓄電池設備【FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：2万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備が既設であること・パワコンを更新すること）：3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（上限20万円） 木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、補助対象経費20万円超【薪又はチップを燃料とするストーブ】・承認機構の承認を受けている又は同等の水準）：1/2（上限24万円） 木質バイオマス燃焼機器（上記以外）：1/3（上限16万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限85万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限42万円） |
| 申請期間 | 2025年03月14日～2025年11月28日 ※先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締切らせていただきます。 |
| お問い合わせ先 | 特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者） 電話番号：023-679-3377 |
令和7年度山形県自家消費型太陽光発電（PPAモデル）実証事業補助金
2025年07月29日
| 対象要件 | ・補助事業者
補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。 （１）主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。 （２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者資格の欠格要件）の規定に該当するものでないこと。 （３）交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成４年３月16日施行）第３条第３項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。 ・補助事業 オンサイトＰＰＡモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW 以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象となります。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり 太陽光発電設備・・・出力に１キロワット当たり５万円を乗じて得た額 ※ 複数の系列で設置する場合の出力は、各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。 蓄電池・・・容量に１キロワット毎時当たり６万円を乗じて得た額 ・補助限度額 設備費及び工事費 施工１か所当たり３００万円 その他の経費 施工１か所当たり３０万円 |
| 申請期間 | ～2025年05月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当 電話番号：023-630-3068 |
令和7年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
2025年07月15日
| 対象要件 | ○募集戸数
「やまぽっかの家」＋再エネ設備：40戸程度 再エネ設備のみ：80戸程度 〇対象となる住宅 以下の項目に全て該当することが必要です。 自ら居住するための住宅を新築する方 県内に住所を有する個人事業者、県内に本店を有する法人事業者により施工された住宅 「やまぽっかの家」の認定証の交付を受けていること（同時申請することが可能です） 太陽光発電設備及び蓄電池設備等が導入されていること（固定価格買取制度（FIT）の認定を取得した場合は補助対象外） 令和７年４月１日以降に契約締結し、令和８年２月27日までに事業を完了し、実績報告書を提出すること 住宅の補助も受ける場合は以下の項目にも該当が必要です。 『ZEH』、NearlyZEH、『ZEH+』、NearlyZEH+のいずれかであること（ZEHOrientedは対象外） 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を受けていること ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象 補助金額 1 「やまぽっかの家」（やまがた省エネ健康住宅）＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 55万円 2 「やまぽっかの家」（やまがた省エネ健康住宅）＋『ZEH+』（またはNearlyZEH+） 100万円 3 太陽光発電設備 7万円/kw上限63万円かつ9kW 4 蓄電池設備 設置費用の3分の1 上限30.6万円 5 HEMS（エネルギー計測装置） 設置費用の3分の2 上限6.6万円 １+３+４→最大148.6万円 ２+３+４+５→最大200.2万円 ３+４→最大93.6万円 |
| 申請期間 | 2025年06月02日～2025年12月26日 令和8年2月27日までに住民票などの必要書類を準備の上、申請が必要です。 期限までに申請できない場合は補助金の交付を受けられませんので、ご注意ください。 |
| お問い合わせ先 | 土整備部建築住宅課 電話番号：023-630-2154 |
注目情報（PR）
山形市で利用できる蓄電池の補助金
山形県山形市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金
2026年04月02日
| 対象要件 | 対象者：
次の(1)～(8)のいずれかに該当する者 (1)個人 (2)企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主） (3)社会福祉法人 (4)学校法人 (5)医療法人 (6)NPO法人 (7)中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合 (8)その他市長が特に認める者 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 市民7万円/kW、上限63万円（9kW）。事業者5万円/kW、上限1,000万円（200kW）。 ■蓄電池 市民1/3補助、上限5万円。事業者1/3補助、上限100万円。 ■エネルギーマネジメントシステム 市民2/3補助、上限5万円。事業者2/3補助、上限100万円。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2026年12月25日 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境課環境政策係 電話番号：023-641-1212 |
令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金
2025年04月24日
| 対象要件 | 市内に住民票を有し、市内で自ら所有、居住する住宅の敷地内に対象設備を設置する個人
市外から市内に居住する住宅を新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に転入する個人 補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金などを受領していない個人 FIT制度やFIP制度の認定を取得しない個人 自己託送を行わない個人 法令やガイドラインを遵守する個人 発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する個人 設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させる個人 補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わない個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、HEMS（エネルギーマネジメントシステム）、高効率空調機器、高効率給湯機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…最大出力に1kW当たり7万円を乗じた額、上限5kW相当分 蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額、上限5kWh相当分 HEMS（エネルギーマネジメントシステム）…エネルギーマネジメントシステムの価格の3分の2の額、上限10万円 高効率空調機器…機器等の価格の2分の1の額、上限10万円 高効率給湯機器…機器等の価格の2分の1の額、上限25万円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 市民環境課 環境政策室 電話番号：0581-22-6828 |
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