蓄電池の補助金：神奈川県 逗子市
神奈川県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 神奈川県内の既存住宅について、申請者が常時居住し所有または区分所有する住宅の省エネ改修工事を補助。対象工事：指定する補助対象製品を用いた窓（玄関ドア等含む）の改修（外気に接する窓等は必須）、壁・天井・床は任意の改修。対象要件：1神奈川県内、2申請者が常時居住し所有または区分所有、3耐震性能確保（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、または現行耐震基準に適合させる改修工事が施工済）。対象製品：国補助金の断熱性能基準で補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材（外部リンク先の対象製品）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 補助対象経費の3分の1または150000のいずれか低い額を上限。窓（玄関ドア等含む）：必ず改修、補助対象経費は材料費及び労務費、上限150000。壁/天井/床：任意の改修、補助対象経費は材料費及び労務費。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間は令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。事業の着手は交付決定後（交付決定前着手は補助対象外）。予算を上回る申請があった場合は締切前でも受付終了あり。予算額に達した時点で複数申請の場合は締切日の申請を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 県内在住の個人等
（注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月09日～2025年09月04日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当 電話番号：045-285-0784 |
令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 住宅に太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する個人
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 設備費・設置工事費 発電出力（注記1）に1kWあたり7万円を乗じた額 蓄電システム等（注記2） 設備費・設置工事費 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （注記1）太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方。 （注記2）蓄電システムの設置が必須となります。蓄電システム等とは、上記「補助対象となる製品」において、登録されているシステムのことを表す（蓄電池ユニットの数ではない）。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金審査事務局 電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
2025年05月01日
| 対象要件 | (1) 県内の分譲共同住宅の管理組合
(2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。） 対象機器:自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型太陽光発電設備 発電出力（＊1）に1kW当たり7万円を乗じた額とする。 蓄電システム等（＊2） 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額とする。 （＊1）太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする。 （＊2）補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当 電話番号：045-210-4115 |
注目情報（PR）
逗子市で利用できる蓄電池の補助金
神奈川県逗子市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池（自己所有型（家庭用))｜逗子市公式サイト
2026年07月09日
| 対象要件 | 逗子市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者（逗子市税に滞納なし、暴力団員でない者）。併用蓄電池は補助対象（蓄電池のみの設置は交付対象外）。太陽光：FITまたはFIPの認定を取得しないこと、建材一体型太陽光発電設備・ソーラーカーポートでないこと（太陽光発電設備のみ明確に切り分け可能なら可）、発電電力量のうち30%以上を自家消費すること、令和9年2月15日までに実績報告可能な事業であること。事前着手の原則禁止（交付決定前の契約締結又は工事着手のいずれか早い方をしてはならない。ただし第1号様式の「3事前着手の有無」で有にチェックし、事前着手理由・着手予定年月日を記入し、かつ令和8年4月1日以降の事業着手に限る）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は70000円 太陽光発電設備（家庭用）：7万円/kW（設備容量(kW)は小数点以下切り捨て、kW単位の容量と補助金額を乗じた額）。併用蓄電池：蓄電システム費および工事費（いずれも税抜）の合計の3分の1（蓄電システム費用のkWh単価が家庭用14.1万円を超える場合は14.1万円/kWhを上限。参考：家庭用の蓄電システムは12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜）となるよう努める）。蓄電池のみの設置は交付対象外。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月15日 受付開始：郵送は5月1日から、電子申請は5月15日午前9時から（先着順）。実績報告期限：工事完了後〜令和9年2月15日。申請完了後、交付決定通知発行までおおむね1か月要する。 |
| お問い合わせ先 | 環境都市部環境都市課 電話番号：046-872-8123 |
自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池（自己所有型（事業用))｜逗子市公式サイト
2026年07月09日
| 対象要件 | 逗子市内の事業所等に太陽光発電設備を設置する中小企業等。併用する蓄電池も補助対象（蓄電池のみの設置は交付対象外）。補助対象要件：発電電力量のうち一定割合50%以上を自家消費（マンション等集合住宅は部屋で使用する場合30%以上）。FITまたはFIP認定を所得しない（住宅に設置する場合）。建材一体型太陽光発電設備・ソーラーカーポートは不可（太陽光発電設備のみ明確に切り分け可能なら可）。令和9年2月15日までに実績報告が可能であること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000円 太陽光発電設備: 50000/kW（事業用、設備容量(kW)は小数点以下切捨て）。併用蓄電池: 蓄電システム費及び工事費(税抜)の合計の1/3。蓄電システムのkWh単価は設定金額を上限（家庭用141000、業務用160000。いずれも工事費込み税抜）。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月15日 受付: 2026/05/01から郵送、2026/05/15 09:00から電子申請。予算上限の先着順（郵送は消印日基準。同日消印郵送と同日電子申請は抽選）。 |
| お問い合わせ先 | 環境都市部環境都市課 電話番号：046-872-8123 |
逗子市重点対策加速化事業費補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
個人、事業者（中小企業等に限る。） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■個人向け 太陽光発電設備：7万円/kW 蓄電池（太陽光と同時導入時のみ）：（蓄電システム＋工事費）(税抜価格)の1/3 ■事業者向け（中小企業等） 太陽光発電設備：5万円/kW 蓄電池（太陽光と同時導入時のみ）：（蓄電システム＋工事費）(税抜価格)の1/3 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月15日 郵送：2026/05/01から受付開始。電子申請：2026/05/15午前9時から受付開始。申請受付期間：2026/05/01～2027/01/15。交付決定前の事業着手は原則不可（やむを得ない理由がある場合は交付申請書の「3 事前着手の有無」で有にチェックし理由・着手予定年月日を記入。令和8年度は2026/04/01以降の事業着手に限る）。 |
| お問い合わせ先 | 環境都市部環境都市課 電話番号：046-872-8123 |
令和8年度再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金
2026年04月23日
| 対象要件 | 対象者：
補助対象設備を設置された住宅に居住し、該当住所に住民登録がある者 対象機器: 太陽光発電設備 定置式蓄電池システム 家庭用燃料電池システム HEMSシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 設備の種類 補助限度額 太陽光発電設備及び定置式蓄電池システム 15 万円 家庭用燃料電池システム 5万円 HEMSシステム 1万 |
| 申請期間 | 2026年04月17日～ 交付申請書の提出期限は、補助対象設備の導入工事に着手する約2週間前又は対象設備が導入された住宅を購入する約2週間前であって、補助事業を実施する年度の2月末（閉庁日の場合はその前開庁日）まで。 |
| お問い合わせ先 | 環境都市部環境都市課 電話番号：046-872-8123 |
自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池（PPA・リース型（家庭用・事業用））
2025年09月23日
| 対象要件 | PPA・リース事業者等
対象機器:太陽光発電設備 併用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 家庭用として住宅に設置する場合 7万円/kW 事業用として事業所等に設置する場合 5万円/kW |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年01月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境都市部環境都市課 電話番号：046-872-8123 |
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