エコカーの補助金：神奈川県 足柄上郡開成町
神奈川県内全域で利用できるエコカーの補助金・助成金
令和8年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
県内に整備するEV普通充電設備の所有者となる、法人格を有さない管理組合、管理組合法人、個人、個人事業者、法人（公共法人を除く） 対象設備： EV普通充電設備（普通充電設備、充電用コンセントスタンド又は充電用コンセント） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■普通充電設備・充電用コンセントスタンド 上限15万円 ■充電用コンセント 補助対象経費に3分の1を乗じた額、上限10万円 |
| 申請期間 | 2026年04月30日～2026年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 EV普通充電設備整備費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
令和8年度神奈川県事業用等EV導入費補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業又はレンタカー等事業に供する事業用等EVの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人又は個人事業者及びこれらに対してリースを行う事業者。 対象設備： 事業用等EV（EVバス、EVタクシー、EVトラック又はEVレンタカー等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 次の2つのうちのいずれか低い額。（千円未満切捨て） 1.補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額 2.車両別の補助上限額（ただし、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。） EVバス：3分の1、上限1,500万円 EVタクシー：3分の1、上限100万円 EVトラック：4分の1、上限500万円 EV軽トラック：上限20万円 EVレンタカー等：補助率3分の1、上限100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月30日～2026年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 事業用等EV導入費補助金担当 電話番号：050-1784-5835 |
令和8年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
県内に整備するEV急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人（公共法人等を除く）、県内地方公共団体 対象設備： 新規（追加）又は入替で整備する公共用等のEV急速充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1基当たりにつき、次の3つのうちのいずれか低い額（千円未満切捨て） 1.補助対象経費に3分の1を乗じた額 2.整備方法の区分別の補助上限額 新規（追加）：上限200万円 入替：上限100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月30日～2026年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 EV急速充電設備整備費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
令和７年度神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金
2025年09月09日
| 対象要件 | 県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業又はレンタカー事業に供する事業用等EVの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人（公共法人を除く。）又は個人事業者及びこれらに対してリースを行う事業者
対象機器:事業用等EV（EVバス、EVタクシー、EVトラック又はEVレンタカー） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 次の2つのうちのいずれか低い額です。（千円未満切捨て） 1 補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額 2 車両別の補助上限額（ただし、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。） 車両 補助率 補助上限額 EVバス 3分の1 1,500万円 EVタクシー 3分の1 100万円 EVトラック 4分の1 500万円 EV軽トラック - 20万円 EVレンタカー 3分の1 100万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 事業用等EV導入費補助金担当 電話番号：050-3852-1017 |
令和７年度神奈川県乗用ＦＣＶ導入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | １ 県内に在住する個人
２ 県内に事業所を有する個人事業者、法人 ３ １、２に対してリースを行う者 対象機器:自動車検査証記録事項に記載される燃料の種類が「圧縮水素」である、車両総重量2.5トン以下の車両が補助対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり1000000円補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 乗用FCV導入費補助金担当 電話番号：050-3852-1017 |
令和７年度神奈川県ＦＣトラック導入費・燃料費等補助金
2025年07月22日
| 対象要件 | 補助事業で導入するＦＣトラックの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人（公共法人を除く。）又は個人事業者で、環境省補助金の交付申請を行った者
対象機器:ＦＣトラック |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 次のうちのいずれか低い額。（千円未満切捨て） 補助対象経費に４分の１を乗じた額 850万円 ※ただし、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 運輸グループ ＦＣトラック導入費補助金担当 電話番号：045-210-4133 |
令和７年度神奈川県ＦＣフォークリフト導入費補助金
2025年07月22日
| 対象要件 | 環境省補助金（FCフォークリフトの導入について、環境省補助執行団体が交付する補助金）の交付申請をしている次の補助事業者
補助事業者 要件 法人 県内に事業所を有していること リース事業者 県内に事業所を有する法人に対してリースを行うこと |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率 補助上限額 2分の1 500万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 運輸グループ FCフォークリフト導入費補助金担当 電話番号：045-210-4133 |
注目情報（PR）
足柄上郡開成町で利用できるエコカーの補助金
神奈川県足柄上郡開成町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
ゼロカーボンシティ創成補助制度（ゼロエネルギーハウス等導入補助金／既存住宅スマートハウス化補助金／ソーラーカーポート導入補助金／電気自動車等導入補助金）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
■既存住宅スマートハウス化補助金、ソーラーカーポート導入補助金 ・町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去 3 年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと ■電気自動車等導入補助金 ・町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること ・町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること ・V2Hについては、その設置場所が自宅でありEVの自動車検査証における本拠の位置と 同じであること ・V2Lについては、その保管場所がEVの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去 2 年の間に同一内容のEVやV2H・V2Lに係る町補助金を交付されていないこと 対象設備： 太陽熱利用システム、太陽光発電システム、エネファーム 、蓄電池、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、ソーラーカーポート、EV、超小型EV、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■既存住宅スマートハウス化補助金 ●太陽熱利用システム（強制循環型のみ ）：5万円 ●太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※県の「０円ソーラー事業」、「共同購入事業」または「神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を活用する場合 ・4kwまでは12万円/kw、4kw超過分からは7万円/kw ・蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限 5万1千円/kWh)＋5万円（県の事業を活用する場合は7万円） ・HEMSを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の2/3＋2万円 ●太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ・4kwまでは8万5千円/kw、4kw超過分からは7万円/kw ・蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限 5万1千円/kWh)＋5万円（県の事業を活用する場合は7万円） ・HEMSを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の2/3＋2万円 ●太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※県の「０円ソーラー事業」、「共同購入事業」または「神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を活 用する場合 ・5万円/kw、上限20万円 ●太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ・1万5千円/kw、上限6万円 ●エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 5万円 ●蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 （注）県の「０円ソーラー事業」、「共同購入事業」または「神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を活用する場合 7万円 ●蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 5万円 ●家庭用エネルギー管理システム（HEMS） 2万円 ●加速化加算（補助対象機器のうち3つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋5万円 ●EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボン シティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でEVを導入した場合） ＋15万円 ■ソーラーカーポート導入補助金 ●ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金） ・7万円/kWh ・蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用の 1/3(上限5万1千円/kWh) ・HEMSを同時新設する場合 ＋設置費用の2/3 ・EV 同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でEVを導入した場合） ＋15万円 ■電気自動車等導入補助金 ●EV〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ・EVの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限） ＋20万円 ・V2Hを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 ・V2Lを同時に導入する場合 +設備費用の1/3＋5万円 ●EV〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以下の場合【超小型ＥＶを除く】 ・EVの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限） ＋10万円 ・V2Hを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 ・V2Lを同時に導入する場合 +設備費用の1/3＋5万円 ●EV〔購入〕（重点対策加速化補助金外） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ・国CEV補助金を活用する場合 20万円 国CEV補助金を活用しない場合 10万円 ●EV〔購入〕（重点対策加速化補助金外） ※車両本体価格200万円以下の場合【超小型ＥＶを除く】 ・国CEV補助金を活用する場合 10万円 国CEV補助金を活用しない場合 5万円 ●超小型EV〔購入〕 15万円 ●EV〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200 万円以上の場合【超小型EVを除く】 8万円 ●EV〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200 万円未満の場合【超小型EVを除く】 4万円 ●超小型EV〔サブスクリプション〕 12万円 ●V2H（重点対策加速化補助金対象外） ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用する場合 ・EVと同時購入する場合 10万円 ・EV と同時購入しない場合 5万円 ●V2H（重点対策加速化補助金対象外） ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用しない場合 3万円 ●V2L（重点対策加速化補助金対象外） ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用する場合 ・EVと同時購入する場合 15万円 ・EV と同時購入しない場合 7万円 ●V2L（重点対策加速化補助金対象外） ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用しない場合 5万円 ★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）で太陽光発電を導入 ＋15万円 |
| 申請期間 | 2026年07月01日～2027年03月15日 申請：令和9年2月15日まで（重点対策加速化事業以外は令和9年3月15日まで）。完成（請求）：令和9年2月末まで（重点対策加速化事業以外は令和9年3月末まで）。申請書提出・交付決定が必要な場合あり。重点対策加速化事業を活用してEV等を導入する場合、国から町への内示後に契約が必要。事前相談および申請書類の提出はメール・郵送可。 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0465-84-0314 |
中小企業の再エネ等導入補助金・利子補給制度
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・補助の対象設備が設置又は保管される施設及び敷地の所有権を有していること。 ・補助対象設備について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用していないこと。 ・エネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、環境省や町に対する必要な情報を提供すること 対象設備： 太陽光発電設備、小水力発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、LED照明、高効率換気空調設備、EMS、蓄電池、EV、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 次のいずれか少ない額を最大5年間補給 1、年度内に支払った約定利息の額の1/2以内に相当する額 2、借入金額の年1.0％以内 |
| 申請期間 | 2026年07月01日～ 令和8年度の申請受付開始日。着工前に申請書提出および交付決定が必要。 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0465-84-0314 |
ゼロカーボンシティ創成補助制度（ゼロエネルギーハウス等導入補助金／既存住宅スマートハウス化補助金／ソーラーカーポート導入補助金／電気自動車等導入補助金）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
■既存住宅スマートハウス化補助金、ソーラーカーポート導入補助金 ・町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去 3 年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと ■電気自動車等導入補助金 ・町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること ・町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること ・V2Hについては、その設置場所が自宅でありEVの自動車検査証における本拠の位置と 同じであること ・V2Lについては、その保管場所がEVの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去 2 年の間に同一内容のEVやV2H・V2Lに係る町補助金を交付されていないこと 対象設備： 太陽熱利用システム、太陽光発電システム、エネファーム 、蓄電池、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、ソーラーカーポート、EV、超小型EV、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■既存住宅スマートハウス化補助金 ●太陽熱利用システム（強制循環型のみ ）：5万円 ●太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※県の「０円ソーラー事業」、「共同購入事業」または「神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を活用する場合 ・4kwまでは12万円/kw、4kw超過分からは7万円/kw ・蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限 5万1千円/kWh)＋5万円（県の事業を活用する場合は7万円） ・HEMSを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の2/3＋2万円 ●太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ・4kwまでは8万5千円/kw、4kw超過分からは7万円/kw ・蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限 5万1千円/kWh)＋5万円（県の事業を活用する場合は7万円） ・HEMSを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の2/3＋2万円 ●太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※県の「０円ソーラー事業」、「共同購入事業」または「神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を活 用する場合 ・5万円/kw、上限20万円 ●太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ・1万5千円/kw、上限6万円 ●エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 5万円 ●蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 （注）県の「０円ソーラー事業」、「共同購入事業」または「神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を活用する場合 7万円 ●蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 5万円 ●家庭用エネルギー管理システム（HEMS） 2万円 ●加速化加算（補助対象機器のうち3つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋5万円 ●EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボン シティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でEVを導入した場合） ＋15万円 ■ソーラーカーポート導入補助金 ●ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金） ・7万円/kWh ・蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用の 1/3(上限5万1千円/kWh) ・HEMSを同時新設する場合 ＋設置費用の2/3 ・EV 同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でEVを導入した場合） ＋15万円 ■電気自動車等導入補助金 ●EV〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ・EVの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限） ＋20万円 ・V2Hを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 ・V2Lを同時に導入する場合 +設備費用の1/3＋5万円 ●EV〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以下の場合【超小型ＥＶを除く】 ・EVの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限） ＋10万円 ・V2Hを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 ・V2Lを同時に導入する場合 +設備費用の1/3＋5万円 ●EV〔購入〕（重点対策加速化補助金外） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ・国CEV補助金を活用する場合 20万円 国CEV補助金を活用しない場合 10万円 ●EV〔購入〕（重点対策加速化補助金外） ※車両本体価格200万円以下の場合【超小型ＥＶを除く】 ・国CEV補助金を活用する場合 10万円 国CEV補助金を活用しない場合 5万円 ●超小型EV〔購入〕 15万円 ●EV〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200 万円以上の場合【超小型EVを除く】 8万円 ●EV〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200 万円未満の場合【超小型EVを除く】 4万円 ●超小型EV〔サブスクリプション〕 12万円 ●V2H（重点対策加速化補助金対象外） ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用する場合 ・EVと同時購入する場合 10万円 ・EV と同時購入しない場合 5万円 ●V2H（重点対策加速化補助金対象外） ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用しない場合 3万円 ●V2L（重点対策加速化補助金対象外） ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用する場合 ・EVと同時購入する場合 15万円 ・EV と同時購入しない場合 7万円 ●V2L（重点対策加速化補助金対象外） ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用しない場合 5万円 ★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）で太陽光発電を導入 ＋15万円 |
| 申請期間 | 2026年07月01日～2027年03月15日 申請：令和9年2月15日まで（重点対策加速化事業以外は令和9年3月15日まで）。完成（請求）：令和9年2月末まで（重点対策加速化事業以外は令和9年3月末まで）。申請書提出・交付決定が必要な場合あり。重点対策加速化事業を活用してEV等を導入する場合、国から町への内示後に契約が必要。事前相談および申請書類の提出はメール・郵送可。 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0465-84-0314 |
中小企業の再エネ等導入補助金・利子補給制度
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・補助の対象設備が設置又は保管される施設及び敷地の所有権を有していること。 ・補助対象設備について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用していないこと。 ・エネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、環境省や町に対する必要な情報を提供すること 対象設備： 太陽光発電設備、小水力発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、LED照明、高効率換気空調設備、EMS、蓄電池、EV、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 次のいずれか少ない額を最大5年間補給 1、年度内に支払った約定利息の額の1/2以内に相当する額 2、借入金額の年1.0％以内 |
| 申請期間 | 2026年07月01日～ 令和8年度の申請受付開始日。着工前に申請書提出および交付決定が必要。 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0465-84-0314 |
既存住宅スマートハウス化補助金【令和7年度版】
2025年07月22日
| 対象要件 | (１) 本町に住民登録を有し、申請時点で１年以上の居住実態を有していること。
(２) 補助の対象住宅の所有権を有していること。 対象機器:太陽熱利用システム ＨＥＭＳ 太陽光発電システム エネファーム 蓄電池 EV |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 8太陽熱利用システム（注）強制循環型のみ 5 万円 9太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）（注）県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 【4ｋＷまで】12 万円/ｋＷ ＋【4ｋＷを超えた分】7 万円/ｋＷ（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5 万 1 千円/kWh)＋5 万円（県の事業を活用する場合は 7 万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の 2/3＋2 万円 10太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） （注）９以外 【4ｋＷまで】8 万 5 千円/ｋＷ ＋【4ｋＷを超えた分】7 万円/ｋＷ（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5 万 1 千円/kWh)＋5 万円（県の事業を活用する場合は 7 万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の 2/3＋2 万円 11太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外）（注）県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 5 万円/ｋＷ（上限 20 万円）（千円未満は切捨て） 12太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） （注）11 以外 1万 5 千円/ｋW（上限 6 万円）（千円未満は切捨て） 13エネファーム 〔家庭用燃料電池システム〕 5 万円 14蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕（注）県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 7 万円 15蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 （注）14 以外 5 万円 16家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） 2 万円 17加速化加算（補助対象機器のうち 3 つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋5 万円 18EV 同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でＥＶを導入した場合）＋15 万円 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～2026年02月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0465-84-0314 |
ソーラーカーポート導入補助金【令和7年度版】
2025年07月22日
| 対象要件 | ⚫ 町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること
⚫ 補助の対象住宅の所有権を有していること ⚫ 申請日から起算して過去 3 年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助 金を交付されていないこと 対象機器:ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕蓄電池 ＨＥＭＳ EV |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕7 万円/kW（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5 万 1 千円/kWh) ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２/３ EV 同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）で EV を導入した場合）＋15 万円 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～2026年02月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0465-84-0314 |
電気自動車等導入補助金【令和7年度版】
2025年07月22日
| 対象要件 | ⚫ 町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること
⚫ 導入後に補助の対象のＥＶやＶ2Ｈ、V2Ｌの所有権を有すること ⚫ Ｖ２Ｈについては、その設置場所が自宅でありＥＶの自動車検査証における本拠の位置と 同じであること ⚫ Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じ であること ⚫ 申請日から起算して過去 2 年の間に同一内容のＥＶやＶ2Ｈ・Ｖ2Ｌに係る町補助金を交付 されていないこと 対象機器:電気自動車（ＥＶ） 超小型ＥＶ（超小型モビリティ） Ｖ２Ｈ Ｖ２Ｌ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金）（注）車両本体価格200 万円以上の場合 【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2 万円（国 CEV 補助金交付額が上限） ＋20 万円 Ｖ2Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の 1/2 Ｖ2Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１/３＋5 万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金）（注）車両本体価格200 万円未満の場合 【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2 万円（国 CEV 補助金交付額が上限）＋10 万円 Ｖ2Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の 1/2 Ｖ2Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１/３＋5 万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外）（注）車両本体価格200 万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 国 CEV 補助金を活用する 場合 20 万円 国 CEV 補助金を活用しない 場合 10 万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外）（注）車両本体価格 200 万円未満の場合 【超小型ＥＶを除く】 国 CEV 補助金を活用する場合 10 万円 国 CEV 補助金を活用しない場合 5 万円 超小型ＥＶ〔購入〕 15 万円 ＥＶ〔サブスクリプション〕（注）車両本体価格200 万円以上の場合 【超小型ＥＶを除く】8 万円 ＥＶ〔サブスクリプション〕（注）車両本体価格200 万円未満の場合 【超小型ＥＶを除く】4 万円 超小型ＥＶ〔サブスクリプション〕 12 万円 Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外）（注）クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用する場合 3 万円 Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外）（注）クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用する場合 EV と同時購入する場合 15 万円 EV と同時購入しない場合 7 万円 Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外）（注）クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用しない場合 5 万円 ★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）で太陽光発電を導入 ＋15 万円 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～2026年02月15日 ●重点対策加速化補助金は車両等導入後に申請（補助金の残額との兼ね合いから必ず購入前 に事前相談を行うこと）。 ●重点対策加速化補助金対象外の場合、国ＣＥＶ補助金を活用することが要件となっている補 助メニューは、同補助金の交付決定後に申請。それ以外は事前申請 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0465-84-0314 |
開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金
2024年12月17日
| 対象要件 | 補助金の交付を受けることができる者は、ＧＸ戦略設備を導入する事業者で
あって、次の各号のいずれも備えたものとする。 (１) 補助の対象設備が設置又は保管される施設及び敷地の所有権を有しているこ と。借地等の場合には所有権を有する者の承認を得ていること。 (２) 補助対象設備について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用して いないこと。 (３) エネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、環境省や町に対する必要 な情報を提供すること。 (４) 開成町ゼロカーボンシティパートナー企業として開成町と協定を締結してい ること。ただし、未締結の者であっても、交付決定までの間に協定を締結する場 合は対象とする。 (5) 電気自動車（以下「ＥＶ」という。）を導入する場合については、補助対象 車両の自動車検査証の使用者及び所有者に記載されている事業者であること。ま た、事業者の町内の所有施設において、車両の走行による想定年間消費電力量を 賄うことができる太陽光発電設備等の再エネ発電設備を有していること。ただ し、同設備で十分な電力を賄うことができない場合等で同設備を設置でいない場 合については、その不足分について再エネ電力証書（グリーン電力証書、再エネ 電力由来Ｊクレジット）の購入又は再エネ電力メニューから調達を行うこととす ること。 制度利用者は、ゼロカーボンシティ創成パートナー企業の協定を町と締結する（している）ことが条件 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 EMS(ｴﾈﾙｷﾞｰﾏｴｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ) LED照明 高効率換気空調設備 EV V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 ５万円/ｋＷ 太陽光発電システムと同時設置する場合限定 １－１ 蓄電池 設置費用の１/３（上限6,300円/ｋＷh） １－２ EMS(ｴﾈﾙｷﾞｰﾏｴｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ) 設置費用の２/３ LED照明 設置費用の１/２ 高効率換気空調設備 設置費用の１/２ EV 積載蓄電池の容量×２万円（上限は国ＣＥＶ補助金の額） EVと同時に購入する場合限定 V2H 設置費用の１/２ |
| 申請期間 | 【実施期間】
令和５年度から令和８年度まで |
| お問い合わせ先 | 企画政策課 電話番号：0465-84-0312 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
