エコカー関連の補助金(神奈川県 足柄下郡箱根町)

神奈川県 足柄下郡箱根町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

神奈川県で利用できる補助金

燃料電池自動車導入費補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 補助事業を実施する個人、個人事業者、法人等が対象
受けられる補助金 上限額は700,000円

補助対象経費に3分の1を乗じた額
申請期間 2021年04月23日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ 燃料電池自動車等導入費補助金担当
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

燃料電池フォークリフト導入費補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 県内に事務所又は事業所を有している法人、県内の法人にリースするリース事業者が対象
(環境省補助執行団体が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)(以下「環境省補助金」という。)の交付申請を行った者)

※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

補助対象経費に2分の1を乗じた額
申請期間 2021年04月23日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

水素ステーション整備費補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 県内に水素供給設備を導入する事業者が対象
新設のほか、実証等を目的として導入済みの設備を転用し、増設・改造する場合にも適用
受けられる補助金
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額。
申請期間 2021年04月23日〜2021年05月14日まで
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ(水素・次世代自動車担当)
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

燃料電池フォークリフト用水素供給設備導入事業費補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 県内にFCフォークリフト用水素供給設備を導入する事業者が対象
新設のほか、実証等を目的として導入済みの設備を転用し、増設・改造する場合にも適用
受けられる補助金
補助対象経費の3分の1(上限2,000万円)
申請期間 2021年04月23日〜2021年09月30日まで
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ(水素・次世代自動車担当)
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県EV導入費補助金

情報確認日:2023年07月06日

対象要件 補助対象車両(次項を参照)のEV又はPHVの自動車検査証に記載される個人や事業者等が対象
受けられる補助金
補助対象経費の1/3又は補助上限額20万円のいずれか低い額
申請期間 2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:080-4680-6624
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県EV充電設備整備費補助金

情報確認日:2023年02月17日

対象要件 県内に整備するEV急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人(公共法人を除く。)が対象
受けられる補助金
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額
新規(追加):10kW以上(上限100万円)
入替:10kW以上50kW未満(上限50万円)、50kW以上(上限100万円)
申請期間 2022年04月27日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県燃料電池自動車導入費補助金

情報確認日:2023年07月06日

対象要件 県内に在住する個人
県内に事務所又は事業所を有する個人事業者、法人等が対象
受けられる補助金
補助対象経費の1/3又は補助上限額50万円のいずれか低い額
申請期間 2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県水素ステーション整備費補助金

情報確認日:2022年07月14日

対象要件 県内に水素ステーションを整備する法人等が対象
受けられる補助金
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額
申請期間 2022年04月27日〜2022年05月31日まで
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金

情報確認日:2022年09月20日

対象要件 補助事業を実施する

・県内に在住する又はこれから在住する個人

・県内に事業所又は事務所を有する法人 など


対象機器:V2H充給電設備
受けられる補助金
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額(千円未満は切捨て)

EV等を新たに導入する場合の加算額 10万円

個人が住宅に導入する場合 個人事業主が自己の事業所用に導入する場合
補助上限額  20万円 

法人が自己の事業所用に導入する場合 補助上限額 50万円
申請期間 2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:080-4680-6624
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県事業用EV導入費補助金

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 県内でバス事業、トラック事業又はタクシー事業に供する事業用EVの自動車検査証記録事項等(※)上の所有者となる法人(公共法人を除く。)又は個人事業者

対象機器:EVバス、EVトラック、EV軽トラック又はEVタクシー
受けられる補助金
次の3つのうちのいずれか低い額。(千円未満切捨て)
1 補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額
2 車両別の補助上限額
3 国の補助金を受ける場合は、補助対象経費から国の補助金の補助額を控除した額  

車両 補助率 補助上限額
EVバス 3分の1 1,500万円
EVトラック 4分の1  500万円
EV軽トラック (定額)   20万円
EVタクシー 3分の1  100万円
申請期間 2023年04月27日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課  事業用EV導入費補助金担当
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 県内に整備するEV急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人(公共法人を除く。)

対象機器:EV急速充電設備
受けられる補助金
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額です。(千円未満は切捨て)

補助率 3分の1
新規(追加)…出力10kW以上は上限100万円
入替 …出力10kW以上50kW未満は上限50万円、50kW以上は上限100万円
申請期間 2023年04月27日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課  EV急速充電設備整備費補助担当
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 県内の住宅又は自己の事業の用に供する事業所に、新たにV2H充給電設備を導入する事業

対象機器:V2H充給電設備
受けられる補助金
次のうちいずれか低い額。(千円未満は切捨て)
1 補助対象経費に3分の1を乗じた額
2 25万円(補助上限額)
3 補助対象経費からV2H充給電設備本体に対する国の補助金の額を控除した額
申請期間 2023年04月27日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 V2H充給電設備導入費補助金事務局
電話番号:080-4680-6681
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令和5年度神奈川県燃料電池フォークリフト導入費補助金

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 県内に事業所を有している法人、または県内で使用される燃料電池フォークリフトをリースするリース事業者が対象。

対象機器:燃料電池フォークリフト
受けられる補助金
補助対象経費に2分の1を乗じた額、補助上限額は500万円
申請期間 2023年04月27日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ 燃料電池自動車等導入費補助金担当者
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県燃料電池自動車導入費補助金

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 県内に在住する個人、または県内に事業所を有する個人事業者、法人等が対象。

対象機器:燃料電池自動車(FCV)
※対象車種はHPを参照
受けられる補助金
補助対象経費の3分の1又は補助上限額100万円のいずれか低い額
申請期間 2023年04月27日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ  燃料電池自動車等導入費補助金担当
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県水素ステーション整備費補助金

情報確認日:2023年07月24日

対象要件 県内に水素ステーションを整備する法人等

対象機器:水素供給設備

受けられる補助金
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額。
申請期間 2023年04月27日〜2023年06月30日まで
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ(水素・次世代自動車担当)
電話番号:045-210-4133
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令和5年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 県内の共同住宅等に整備するEV普通充電設備等(EV普通充電設備、充電用コンセントスタンド又は充電用コンセント)の所有者となる者が対象。

補助対象設備の設置先:共同住宅、運送事業等を営む事業所
※一戸建ての住宅に普通充電設備を整備する場合は補助の対象外
対象機器:EV普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセント
受けられる補助金
EV普通充電設備…充電用コンセントスタンド 15万円
充電用コンセント…10万円

申請期間 2023年04月27日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課  EV普通充電設備整備費補助金担当
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和6年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金

情報確認日:2025年01月21日

対象要件 県内の共同住宅又は運送事業等の用に供する事業所に整備するEV普通充電設備の所有者となる者

対象機器: EV普通充電設備(普通充電設備、充電用コンセントスタンド又は充電用コンセント)
受けられる補助金
1基当たりにつき次のうちいずれか低い額(千円未満は切り捨て)。

 1 補助対象経費の額

 2 次の区分別の補助上限額

普通充電設備 充電用コンセントスタンド
補助上限額15万円

充電用コンセント
補助上限額10万円

3 補助対象経費からEV普通充電設備に対する国の補助金等の金額を控除した額
申請期間 2024年04月26日〜2024年12月27日まで
問い合わせ先 神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室 運輸グループ  EV普通充電設備整備費補助担当
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和6年度神奈川県燃料電池自動車導入費補助金

情報確認日:2025年01月21日

対象要件 ・県内に在住する個人
・県内に事業所を有する個人事業者、法人等

対象機器:燃料電池自動車(FCV)

受けられる補助金 1,000,000円

補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。
申請期間 2024年04月26日〜2024年12月27日まで
問い合わせ先 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室  燃料電池自動車導入費補助金事務局
電話番号:050-3852-1017
情報の修正連絡

令和6年度神奈川県事業用等EV導入費補助金

情報確認日:2025年01月21日

対象要件 県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業又はレンタカー事業に供する事業用等EVの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人(公共法人を除く。)又は個人事業者等

対象機器:事業用等EV(EVバス、EVタクシー、EVトラック又はEVレンタカー)
受けられる補助金
次の2つのうちのいずれか低い額。(千円未満切捨て)

  1 補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額

  2 車両別の補助上限額(ただし、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。)

  

車両    補助率 補助上限額
EVバス 3分の1 1,500万円
EVタクシー -  100万円
EVトラック 4分の1 500万円
EV軽トラック -   20万円
EVレンタカー 3分の1  100万円
申請期間 2024年04月26日〜2024年12月27日まで
問い合わせ先 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室  事業用等EV導入費補助金事務局
電話番号:050-3852-1017
情報の修正連絡

令和6年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金

情報確認日:2025年01月21日

対象要件 県内に整備するEV急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人(公共法人を除く)、県内地方公共団体

対象機器:新規(追加)又は入替で整備する公共用等のEV急速充電設備
受けられる補助金
次の3つのうちのいずれか低い額(千円未満切捨て)
  1 補助対象経費に3分の1を乗じた額
  2 整備方法の区分別の補助上限額

整備方法の区分 出力   補助上限額
新規(追加) 10kW以上 200万円
入替 10kW以上50kW未満 50万円
   50kW以上 100万円
  3 国の補助金等を受ける場合は、補助対象経費から国の補助金等の補助額を控除した額  
申請期間 2024年04月26日〜2024年12月27日まで
問い合わせ先 神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室 運輸グループ EV急速充電設備整備費補助担当
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和7年度神奈川県事業用等EV導入費補助金

情報確認日:2025年05月02日

対象要件 県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業又はレンタカー事業に供する事業用等EVの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人(公共法人を除く。)又は個人事業者及びこれらに対してリースを行う事業者

対象機器:事業用等EV(EVバス、EVタクシー、EVトラック又はEVレンタカー)
受けられる補助金
次の2つのうちのいずれか低い額です。(千円未満切捨て)

1 補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額

2 車両別の補助上限額(ただし、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。)

車両  補助率  補助上限額
EVバス 3分の1 1,500万円
EVタクシー 3分の1  100万円
EVトラック 4分の1 500万円
EV軽トラック -   20万円
EVレンタカー 3分の1  100万円
申請期間 2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局  事業用等EV導入費補助金担当
電話番号:050-3852-1017
情報の修正連絡

令和7年度神奈川県FCトラック導入費・燃料費等補助金

情報確認日:2025年05月02日

対象要件 補助事業で導入するFCトラックの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人(公共法人を除く。)又は個人事業者で、環境省補助金の交付申請を行った者

対象機器:FCトラック
受けられる補助金
次のうちのいずれか低い額。(千円未満切捨て)

補助対象経費に4分の1を乗じた額
850万円
※ただし、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。
申請期間 2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 運輸グループ  FCトラック導入費補助金担当
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和7年度神奈川県FCフォークリフト導入費補助金

情報確認日:2025年05月02日

対象要件 環境省補助金(FCフォークリフトの導入について、環境省補助執行団体が交付する補助金)の交付申請をしている次の補助事業者

補助事業者 要件
法人  県内に事業所を有していること
リース事業者  県内に事業所を有する法人に対してリースを行うこと
受けられる補助金
補助率 補助上限額
2分の1 500万円
申請期間 2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 運輸グループ  FCフォークリフト導入費補助金担当
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和7年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金

情報確認日:2025年05月02日

対象要件 県内に整備するEV急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人(公共法人を除く)、県内地方公共団体

対象機器:EV急速充電設備
受けられる補助金
1基当たりにつき 次の3つのうちのいずれか低い額(千円未満切捨て)

  1 補助対象経費に3分の1を乗じた額

  2 整備方法の区分別の補助上限額

整備方法の区分
新規(追加)出力 50kW以上 補助上限額200万円
入替  出力 50kW以上 補助上限額100万円
  3 国の補助金等を受ける場合は、補助対象経費から国の補助金等の補助額を控除した額
申請期間 2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 EV急速充電設備整備費補助担当
電話番号:050-3852-1017
情報の修正連絡

令和7年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金

情報確認日:2025年05月02日

対象要件 県内に整備するEV普通充電設備の所有者となる、法人格を有さない管理組合、管理組合法人、個人、個人事業者、法人(公共法人を除く)

対象機器:経済産業省補助金の交付対象となるEV普通充電設備(普通充電設備、充電用コンセントスタンド又は充電用コンセント)
受けられる補助金
1基当たりにつき次のうちいずれか低い額(千円未満は切捨て)。

普通充電設備・充電用コンセントスタンドの場合
補助対象経費
15万円(補助上限額)
補助対象経費から普通充電設備・充電用コンセントスタンドに対する国の補助金等の金額を控除した額
充電用コンセントの場合
補助対象経費に3分の1を乗じた額
10万円(補助上限額)
補助対象経費から充電用コンセントに対する国の補助金等の金額を控除した額
申請期間 2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局  EV普通充電設備整備費補助担当
電話番号:050-3852-1017
情報の修正連絡

令和7年度神奈川県水素ステーション整備費補助金

情報確認日:2025年05月02日

対象要件 県内に水素ステーションを整備する法人等

対象機器:水素供給設備
受けられる補助金
次のうちいずれか低い額(千円未満切捨て)

  1 補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額(※)

  2 補助上限額 3,500万円
申請期間 2025年04月25日〜2025年06月30日まで
問い合わせ先 神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室 運輸グループ 水素ステーション整備費補助担当
電話番号:045-210-4133
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足柄下郡箱根町で利用できる補助金

箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 町内に住所を有する個人(町内における住宅の購入、建築、建て替え等のため、町外に居住している者も含む。)あり、設備を継続的に使用する意思があること。

対象機器:住宅用太陽光発システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池システム、V2H充放電設備、HEMS
受けられる補助金 住宅用太陽光発電 シ ス テ ム
事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額と、設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨て)に1万5千円を乗じて得た額のいずれか低い額(上限5万円)

定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池システム、V2H充放電設備
事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限5万円)

HEMS
事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限1万円)※千円未満の端数の金額は切り捨て
申請期間 2022年07月01日〜
問い合わせ先 環境先進観光地
情報の修正連絡

箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月26日

対象要件 町内に住所を有する個人(町内における住宅の購入、建築、建て替え等のため、町外に居住している者も含む。)あり、設備を継続的に使用する意思があること。

対象機器:住宅用太陽光発システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池システム、V2H充放電設備、HEMS
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム…1.5万円/kW、上限は5万円
定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池システム、V2H充放電設備…事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額、上限5万円
HEMS…事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額、上限1万円
申請期間 2023年04月01日〜
問い合わせ先 環境先進観光地
情報の修正連絡

箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年04月14日

対象要件 町内に住所を有し(町内における住宅の購入、建築、建て替え等のため、町外に居住している方も含む。)、設備を継続的に使用する方

対象機器:住宅用太陽光発電システム【創エネルギー機器】、定置用リチウムイオン蓄電池【畜エネルギー機器】、家庭用燃料電池システム【創エネルギー・省エネルギー機器】、V2H充放電設備【畜エネルギー機器】、HEMS【省エネルギー機器】
受けられる補助金 (1) 事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額と、設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨て)に1万5千円を乗じて得た額のいずれか低い額(上限5万円)
(2)~(4) 事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限5万円)
(5) 事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限1万円)
※千円未満の端数の金額は切り捨て
申請期間 2024年04月01日〜
問い合わせ先 箱根町役場
電話番号:0460-85-7111
情報の修正連絡

箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月14日

対象要件 町内に住所を有し(町内における住宅の購入、建築、建て替え等のため、町外に居住している方も含む。)、設備を継続的に使用する方

対象機器:住宅用太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電池 家庭用燃料電池システム V2H充放電設備 HEMS 
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム 事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額と、設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨て)に1万5千円を乗じて得た額のいずれか低い額(上限5万円)

定置用リチウムイオン蓄電池 家庭用燃料電池システム V2H充放電設備 事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限5万円)

HEMS 事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限1万円)
※千円未満の端数の金額は切り捨て
申請期間
問い合わせ先
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

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