エコカーの補助金：千葉県 船橋市
千葉県内全域で利用できるエコカーの補助金・助成金
令和7年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金【中小事業者等向け】
2025年07月22日
| 対象要件 | 県内で事業活動を営んでいる中小事業者等
上記の中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 蓄電池・燃料等供給設備・V2H充放電設備・外部給電器…補助対象経費の10分の1以内、上限1設備あたり50万円 ソーラーカーポート…補助対象経費の6分の1以内、上限1事務所又は事業所当たり50万円 外部給電可能な電気自動車等…蓄電容量(kWh)×1万円以内、上限 国補助金 |
| 申請期間 | 2025年05月02日～2026年03月06日 車両関連設備：令和7年5月2日（金）～令和7年12月25日（木） 車両：令和7年5月2日（金）～令和8年3月6日（金） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 温暖化対策推進課 エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
令和7年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】
2025年07月08日
| 対象要件 | 県内に事務所又は事業所があり、タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する事業者
県内の事務所又は事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 車両…国の補助額の1/2 燃料等供給設備…補助対象経費の1/3、上限150万円 蓄電池…補助対象経費の1/6、上限40万円 ソーラーカーポート…補助対象経費の1/6、上限100万円 太陽光発電設備がない場合は、車両及び電気自動車用充電設備の補助率及び上限は上記の1/2 |
| 申請期間 | 2025年05月02日～2026年03月06日 車両：令和7年5月2日（金）～令和8年3月6日（金） 車両関連設備：令和7年5月2日（金）～令和7年12月25日（木） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 温暖化対策推進課 エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
事業者向け次世代自動車等導入促進補助金
2024年03月12日
| 対象要件 | 県内で、タクシー、バス、トラック、カーシェアリング及びレンタカーに次世代自動車を導入する事業者
次世代自動車に係るインフラ設備を導入する県内の中小事業者等 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通等向け】 車両…国の補助額の2分の1 蓄電池…6分の1、上限40万円 燃料等供給設備…3分の1、上限30万円 2.千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者向け】 蓄電池・V2H・燃料等供給設備・外部給電器（可搬式）…購入費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
注目情報（PR）
船橋市で利用できるエコカーの補助金
千葉県船橋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）
2025年05月20日
| 対象要件 | 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している個人
補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている個人 交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供及び現地確認に協力できる個人 申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された個人 補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 が対象 対象設備：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム（蓄電システムまたはHEMS併設）…1キロワットあたり1.5万円、上限6万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム（太陽光発電システム併設）…7万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…設備購入費用の1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…住民のみ利用可能：国の補助金額の3分の1、上限50万円×設置基数。住民以外も利用可能：国の補助金額の3分の2、上限100万円×設置基数 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年02月27日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室 電話番号：047-436-2465 |
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