エコカーの補助金：宮城県 東松島市
宮城県内全域で利用できるエコカーの補助金・助成金
令和8年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | 対象者：
法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方3公社等を除く。）または青色申告を行っている個人事業主 対象事業： (1)太陽光発電設備に関する新規技術の活用（ペロブスカイト太陽電池、建材一体型太陽光発電設備（窓、壁）、縦置き太陽光パネル、軽量・フレキシブルパネル、ソーラーロード、太陽光搭載車両等） (2)太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とEVカーシェアリング、EV車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ） (3)太陽光発電設備の活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等） (4)その他、新規性のある事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は20000000円 補助率1/2以内（上限2000万円） |
| 申請期間 | 2025年04月03日～2026年05月29日 募集期間：令和8年5月29日（金曜日）正午まで（電子申請。事前相談必須）。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課環境産業振興班 電話番号：022-211-2683 |
令和7年度燃料電池自動車等導入促進事業補助金について
2026年07月09日
| 対象要件 | 燃料電池自動車（FCV）の購入および燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入。県内に引き続いて1年以上住所を有する個人、または県内に引き続いて1年以上事務所又は事業所を有する法人（個人事業主含む）が対象。申請不可：県税滞納、暴力団関係、社会通念上適切でない者。燃料電池自動車要件：国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の対象車、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの新車新規登録、使用の本拠が宮城県内、自動車検査証の区分が自家用、（リースの場合）4年以上のリース契約、自動車販売業者の展示・試乗等使用車でない、販売業者への購入代金全額の支払いが現金完了（手形等・支払保証方式は不可）。対象は燃料電池自動車本体価格のみ（オプション等諸費用・消費税等は補助対象外）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 補助額算出：{車両本体価格（税抜き）-基準額}×1/3（地方公共団体の場合2/3）。千円未満端数切り捨て。補助対象は燃料電池自動車の車両本体価格のみ。外部給電器の補助は補助金の手引き参照。補助限度額は車種ごとに設定（例：MIRAI G（ZBA-JPD20）基準額5010000、補助限度額576000（地方公共団体以外）/1153000（地方公共団体）等）。申請受付は先着順で、予算到達時は終了の可能性あり。交付決定兼補助金額確定通知後、概ね1か月で振込。 |
| 申請期間 | ～2026年03月31日 提出期限：令和8年3月31日（火）。予算額に達した時点で受付終了となる場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 宮城県環境生活部 次世代エネルギー室 脱炭素燃料班（お問い合わせ先：環境政策課環境産業振興班） 電話番号：022-211-2683 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
東松島市で利用できるエコカーの補助金
宮城県東松島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金
2026年07月02日
| 対象要件 | 【市民】脱炭素先行地域(野蒜地区)に所有する住宅等(店舗併用住宅含む)に居住している方、又は居住予定の方。 【事業者】脱炭素先行地域(野蒜地区)に事業所等を有し事業活動している法人等。※対象設備はいずれも脱炭素先行地域(野蒜地区)内の住宅・事業所等に限る。 対象設備: 太陽光発電設備・ソーラーカーポート、蓄電池、EVカーシェア(事業者のみ)、充放電設備(V2H)(事業者のみ)。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 【太陽光発電設備】市民:2/3(上限70万円)。事業者:2/3(ソーラーカーポートは上限3億円/件)。 【蓄電池】市民:3/4(上限80万円)。事業者:3/4。 【EVカーシェア(事業者のみ)】電気自動車:100万円/台、PHEV:60万円/台(車体価格の1/3のほうが低い場合はその額)。 【充放電設備(V2H)(事業者のみ)】設置費用の3/4。※端数切捨て等の要件あり。※FIT又はFIPの認定取得不可等の要件あり。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年12月15日 受付期間:2026/04/01から2026/12/15まで(先着順)。受付時間:8:30から17:15まで(土・日・祝除く)。申請場所:東松島市役所矢本庁舎2階 企画部SDGs・脱炭素社会推進課。 |
| お問い合わせ先 | SDGs・脱炭素社会推進課 SDGs・脱炭素社会推進係 電話番号：0225-82-1111 |
令和8年度東松島市重点対策加速化事業補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
市民または市内事業者であること。 対象設備： 太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、電気自動車（EV）・プラグインハイブリット自動車（PHEV）、充放電設備（充放電設備・充電設備）、高効率空調設備、高効率給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 市民：7万円/kW（上限10kW） 事業者：5万円/kW（上限50kW） ■ソーラーカーポート 市民・事業者：1/3。 ■蓄電池 市民：蓄電池価格（円/kWh）の1/3（上限10kWh） 事業者：1/3（上限50kWh）（価格上限等の条件あり）。 ■EMS 市民：2/3（上限20万円） 事業者：2/3（上限133.3万円）。 ■EV・PHEV 蓄電容量×1/2×4万円/kWh（国補助の上限あり等条件）。 ■充放電設備 市民：1/2（充放電設備上限75万円、充電設備上限35万円）。 ■高効率空調設備 市民：1/2（上限5万円、1世帯あたり各1台上限）。 ■高効率給湯器 市民：1/2（エコキュート・エコワン等上限25万円、エネファーム上限40万円）。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年12月15日 受付期間：2026/04/01から2026/12/15まで（先着順）。受付時間：08:30から17:15まで（土日祝除く）。申請場所：東松島市役所矢本庁舎2階 企画部SDGs・脱炭素社会推進課（持参・郵送・メール）。予算額の上限に達した同日に提出された申請者は抽選になる可能性あり。 |
| お問い合わせ先 | SDGs・脱炭素社会推進課 SDGs・脱炭素社会推進係 電話番号：0225-82-1111 |
令和7年度東松島市重点対策加速化事業補助金
2025年08月19日
| 対象要件 | ・補助対象者
市民または市内事業者であること。 令和6年4月1日（月曜）から令和8年2月27日（金曜）までの期間で、以下の設備を契約から設置まで行い、かつ、実績報告書を提出できる方 ・補助対象設備 太陽光発電設備 ソーラーカーポート 蓄電池 エネルギーマネジメントシステム（EMS） 電気自動車（EV）・プラグインハイブリット自動車（PHEV） 充放電設備（充放電設備・充電設備） 高効率空調設備 高効率給湯器 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備・・・市民：7万円／kW（上限10KWまで）、事業者：5万円／kW（上限50KWまで） ソーラーカーポート・・・市民・事業者：補助率1/3 蓄電池・・・市民：蓄電池の価格（円／ kWh）の1／3（上限10kWまで）、事業者：蓄電池の価格（円／ kWh）の1／ 3（上限50kWまで） エネルギーマネジメントシステム（EMS）・・・市民：2／3（上限額20万円）、事業者：2／3（上限額133.3万円） 電気自動車（EV）・プラグインハイブリット自動車（PHEV）・・・蓄電容量×1／2×4万円/kWh 充放電設備（充放電設備・充電設備）・・・市民：1／2（充放電設備は上限額75万円・充電設備は上限額35万円） 高効率空調設備・・・市民：1／2（上限額5万円） 高効率給湯器・・・市民：1／2、エコキュート・エコワンなど（上限額25万円）、エネファーム（上限額40万円） ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年06月02日～2026年02月27日 先着順で予算の範囲内で補助金を交付 |
| お問い合わせ先 | SDGs・脱炭素社会推進課 SDGs・脱炭素社会推進係 電話番号：0225-82-1111 |
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