エコカーの補助金：千葉県 市川市
千葉県内全域で利用できるエコカーの補助金・助成金
令和8年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事務所又は事業所があり、タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する事業者 ・県内の事務所又は事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する事業者 対象設備： 次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）、蓄電池、ソーラーカーポート |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■車両 1.事業完了までに車両を導入する事務所又は事業所に太陽光発電設備を設置している場合、または本補助金を活用してソーラーカーポートの設置を行う場合 国の補助金に2分の1を乗じて得た額。 2.1以外の場合 国の補助金に4分の1を乗じて得た額。 ■車両関連設備 1.電気自動車用充電設備の導入 (1)事業完了までに車両を導入する事務所又は事業所に太陽光発電設備を設置している場合、または本補助金を活用してソーラーカーポートの設置を行う場合：補助対象経費に3分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり150万円を上限とする。 (2)(1)以外の場合 補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり75万円を上限とする。 2.蓄電池の導入 補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり40万円を上限とする。 3.ソーラーカーポートの導入 補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1事業者または事務所あたり100万円を上限とする。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年03月05日 車両の導入について申請する場合：令和8年5月1日(金曜日)から令和9年3月5日(金曜日）まで（完了後申請） 車両関連設備の導入について申請する場合：令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月24日(木曜日)まで（着工前申請） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
令和8年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金【中小事業者等向け】
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
（ア）県内で事業活動を営んでいる中小事業者等 （イ）（ア）の中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者 対象設備： 蓄電池、燃料等供給設備の設置、V2H充放電設備の設置、外部給電器、ソーラーカーポート、外部給電可能な電気自動車等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■蓄電池の設置・燃料等供給設備の設置・V2H充放電設備の設置・外部給電器の導入 補助対象経費の10分の1以内、1設備あたり上限50万円 ■ソーラーカーポートの導入 補助対象経費の6分の1以内、1事務所又は事業所当たり上限50万円 ■外部給電可能な電気自動車等の導入 蓄電容量(キロワットアワー)×1万円以内、上限は国の補助額を超えない額（※） ※国の補助額は、令和8年度予算及び令和7年度補正予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）（経済産業省）における車両ごとの補助金交付額とする。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年03月05日 車両関連設備の申請の場合：令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月24日(木曜日)（着工前申請） 車両の申請の場合：令和8年5月1日(金曜日)から令和9年3月5日(金曜日)（完了後申請） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4564 |
令和8年度千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
（ア）観光・宿泊施設等事業者 （イ）（ア）の観光・宿泊施設等事業者に設備の賃貸しを行うリース事業者 対象設備： 電気自動車用充電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■電気自動車用充電設備の設置 事業完了までに設備を導入する観光・宿泊施設等に太陽光発電設備を設置している場合：補助対象経費に5分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限100万円 上記以外の場合：補助対象経費に10分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限50万円 ■蓄電池の設置 補助対象経費に5分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限100万円 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月24日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
令和8年度千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
（ア）出力50キロワット以上の太陽光発電設備を設置している法人（公共法人を除く）又は個人事業主 （イ）（ア）の太陽光発電設備設置事業者に設備の賃貸しを行うリース事業者 対象設備： 電気自動車用充電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■電気自動車用充電設備、蓄電池の設置 補助対象経費に10分の1 を乗じて得た額、1設備あたり上限50万円 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月24日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
事業者向け次世代自動車等導入促進補助金
2024年03月12日
| 対象要件 | 県内で、タクシー、バス、トラック、カーシェアリング及びレンタカーに次世代自動車を導入する事業者
次世代自動車に係るインフラ設備を導入する県内の中小事業者等 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通等向け】 車両…国の補助額の2分の1 蓄電池…6分の1、上限40万円 燃料等供給設備…3分の1、上限30万円 2.千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者向け】 蓄電池・V2H・燃料等供給設備・外部給電器（可搬式）…購入費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
注目情報（PR）
市川市で利用できるエコカーの補助金
千葉県市川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
市川市電気自動車等導入費補助金（社会福祉法人）
2026年07月23日
| 対象要件 | 補助対象者：市内に事務所又は事業所を有し、市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税を滞納していない社会福祉法人。補助対象設備：電気自動車（対象：普通自動車/小型自動車/軽自動車/普通貨物/軽貨物/超小型モビリティ。対象外：ハイブリッド/プラグインハイブリッド/燃料電池/水素等。国の国補助金対象の電気自動車。新車取得で、2026/04/01から2027/03/31までに新規登録・納車。申請者が検査証所有者かつ使用者、使用の本拠が市内。所有権留保付ローン/残価設定型ローンは申請者が使用者、リースは申請者が使用者。展示車・試乗車・レンタカー不可）、電動バイク（対象：ミニカー/側車付2輪自動車/原動機付自転車。対象外：電動キックボード/立乗式電動スクーター/電動自転車。国の国補助金対象の電動バイク。新車取得で、2026/04/01から2027/03/31までに新規登録・納車。小型自動車/軽自動車は検査証または軽自動車届出済証の所有者かつ使用者、使用の本拠が市内。原動機付自転車は標識交付証明書の標識（車両）番号又は所有者（使用者）の住所が市内。所有権留保付ローン/残価設定型ローンは申請者が使用者、リースは申請者が使用者。展示車・試乗車・レンタカー不可）、V2H充放電設備（対象：電気自動車への充電及び分電盤を通じた住宅/事務所/事業所への電力供給が可能。国の国補助金対象。市内の事務所/事業所に設置し、2026/04/01から2027/03/31までの間に設置工事開始・完了。設置者が購入者（リースの場合は使用者）。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 電気自動車：国補助金額の4分の1又は50000のいずれか低い額（1000円未満切捨て）。1法人につき3台まで。電動バイク：本体購入費（又はリース費用）又は20000のいずれか低い額（1000円未満切捨て）。1法人につき3台まで。V2H充放電設備：本体購入費（又はリース費用）又は50000のいずれか低い額（1000円未満切捨て）。1法人につき1台のみ。 |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年03月31日 申請受付は先着順。予算上限額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部総合環境課推進グループ 電話番号：047-712-5782 |
市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業（令和8年度）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている者（集合住宅用充電設備、リース事業者を除く） 対象設備： 住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 住宅用太陽光発電設備：公称最大出力合計1kWあたり5万円、上限22万5千円 太陽光・集合住宅用充電設備以外：補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額（V2H充放電設備はその10分の1）と上限額の少ない方。 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円 電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車：上限15万円（太陽光発電設備とV2H充放電設備併設）/10万円（太陽光発電設備のみ併設） V2H充放電設備：補助対象経費の10分の1の額で上限25万円 集合住宅用充電設備：居住者のみ利用可能な場合は設備本体に係る国補助金額×1/3（上限50万円×基数）、居住者以外も利用可能な場合は設備本体に係る国補助金額×2/3（上限100万円×基数） |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年03月31日 令和8年5月7日（木）から申請受付開始。申請期限：太陽光のみ2027/03/31、太陽光以外2027/02/26（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は自動車検査証の登録・納車が令和8年4月1日以降、申請期限2027/02/26）。 |
| お問い合わせ先 | 環境部総合環境課推進グループ 電話番号：047-712-5782 |
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