エコカーの補助金：千葉県 柏市
千葉県内全域で利用できるエコカーの補助金・助成金
令和8年度 新着情報・予算額 太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備に関する補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 補助対象設備：太陽光発電システム、太陽光発電システム以外（省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備）。太陽光発電システム補助はFITを利用した電力受給契約（特定契約）の締結または締結要件あり。電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、定置用リチウムイオン蓄電システムは太陽光発電システムの設置が要件（FIT/非FIT問わず）。申請は補助対象設備導入後で、全体写真および設置確認書類等が必要。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 予算額・予算残額（令和8年6月12日現在）：太陽光発電システム 720万円（予算残 635万7千円）。太陽光発電システム以外 2,845万円（予算残 2,641万円）。予算残は毎週金曜日夕方更新。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年02月26日 令和8年5月1日(金)から令和9年2月26日(金)まで、または予算額に達する日のいずれか早い日まで。先着順受付（太陽光発電システムとそれ以外で枠あり）。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室 電話番号：047-436-2465 |
令和8年度事業用設備等脱炭素化促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、省エネルギー設備の導入費の一部を補助。対象設備：高効率空調設備（補助対象経費の3分の1、上限30万円、グリーン購入法適合商品等）、定置用リチウムイオン蓄電池（3分の1、上限20万円、環境共創イニシアチブ登録品等）、電気自動車（充放電設備併設の場合15万円、併設なしの場合10万円）、充放電設備等（3分の1、上限25万円、対象要件あり）、LED照明器具（3分の1、上限30万円、グリーン購入法適合商品等）。補助対象者：中小企業者（中小企業信用保険法第2条）または社会福祉法人・医療法人・NPO法人・一般社団法人・公益社団法人・公益財団法人・学校法人等で常時使用従業員数300人以下の法人（詳細は実施要領参照）。交付申請は工事着工（電気自動車の場合は納車）の14日前まで（土日祝は前日）に提出。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 高効率空調設備：補助対象経費の3分の1（上限30万円）。定置用リチウムイオン蓄電池：補助対象経費の3分の1（上限20万円）。電気自動車：充放電設備併設15万円／併設なし10万円。充放電設備等：補助対象経費の3分の1（上限25万円）。LED照明器具：補助対象経費の3分の1（上限30万円）。予算上限5,000,000円（上限到達で受付終了）。 |
| 申請期間 | 2026年04月15日～2027年01月29日 交付申請：2026/04/15から2027/01/29 17:00まで。実績報告提出期限：2027/02/26 17:00まで（郵送の場合は必着）。 |
| お問い合わせ先 | 八千代市 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室 電話番号：047-421-6767 |
令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 本市で住宅用の脱炭素化に資する設備を、令和8年4月1日以降に導入工事を開始し完了した場合に補助。対象設備（要件あり）：家庭用燃料電池システム（エネファーム）※使用ガス種別・停電時自立運転機能等の要件あり、定置用リチウムイオン蓄電システム（太陽光発電設備の併設が必要）、太陽光発電設備の併設が必要な電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（単独は上限10万円等の区分あり）、V2H充放電設備（太陽光発電設備の併設と電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が必要）、窓の断熱改修（既存住宅、窓全体の熱貫流率Uw1.9以下等の要件）、集合住宅用充電設備（既存のマンション等、居住者のみ利用可の場合/居住者以外も利用可の場合で要件・補助額が異なる）。補助対象設備は申請者が使用する未使用品（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は新車）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 設備ごとの上限・補助率：家庭用燃料電池システム（エネファーム）上限30万円（習志野市営ガス利用）、上限10万円（その他ガスで停電時自立運転機能あり）。その他ガスで停電時自立運転機能なしは対象外。定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円（太陽光発電設備の併設が必要）。窓の断熱改修は補助対象経費の1/4、上限8万円（マンション等は上限8万円×戸数）。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：太陽光発電設備のみ併設上限10万円、太陽光発電設備＋V2H充放電設備併設上限15万円（いずれも太陽光発電設備の併設が必要）。V2H充放電設備：補助対象経費の1/10、上限25万円（太陽光発電設備の併設と電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が必要）。集合住宅用充電設備：居住者のみ利用可の場合、国補助金の補助金額確定通知を受けている場合は国補助金額の1/3、上限50万円。確定通知なしの場合は国補助金交付上限額の1/3、上限50万円。居住者以外も利用可能とする場合は国の補助金額の2/3、上限100万円。補助対象経費は税抜で、他の補助金を受ける場合はその額を差し引いた額（補助金額の上限未満の場合は補助対象経費を上限額とし、1,000円未満切り捨て）。 |
| 申請期間 | 2026年07月01日～2027年03月12日 申請期間は対象により異なる。習志野市営ガス以外を使用する家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備：2026/07/01から2027/02/26まで。習志野市営ガスを使用する家庭用燃料電池システム（エネファーム）：2026/07/01から2027/03/12まで。受付は土日祝および年末年始（12/29-1/2）除く9:00-16:30、先着順（正式に受付完了した順）。郵送申請不可。 |
| お問い合わせ先 | 習志野市 環境保全課 電話番号：047-453-9291 |
令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 家庭における地球温暖化対策および電力の強靭化のため、市内の住宅に未使用品の住宅用設備等を導入する方が対象。対象設備：家庭用燃料電池システム(エネファーム)(停電時自立運転機能有り)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設は15万円上限、太陽光併設は10万円上限)、V2H充放電設備(本体購入費×10分の1)。申請は設置後。市税滞納なし、暴力団員等に該当しない、所有者・共有者の同意あり、過去の補助交付状況等の要件あり。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり (1)家庭用燃料電池システム(エネファーム) 停電時自立運転機能有り 上限100000 (2)定置用リチウムイオン蓄電システム 上限70000 (3)電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設 上限150000、住宅用太陽光発電設備併設 上限100000 (4)V2H充放電設備 補助対象経費(V2H充放電設備本体購入費)×10分の1 上限250000 |
| 申請期間 | 2026年06月16日～2027年02月26日 受付時間: 8:45-16:30。土日祝日および年末年始(12/29-1/3)除く。申請は令和9年2月26日までに補助対象事業(着工-完了-支払い)を実施した方が対象。受付場所: 市役所第3庁舎1階 環境保全室。Fax・郵送不可。 |
| お問い合わせ先 | クリーン推進課 環境保全室 電話番号：043-443-1406 |
令和8年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事務所又は事業所があり、タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する事業者 ・県内の事務所又は事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する事業者 対象設備： 次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）、蓄電池、ソーラーカーポート |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■車両 1.事業完了までに車両を導入する事務所又は事業所に太陽光発電設備を設置している場合、または本補助金を活用してソーラーカーポートの設置を行う場合 国の補助金に2分の1を乗じて得た額。 2.1以外の場合 国の補助金に4分の1を乗じて得た額。 ■車両関連設備 1.電気自動車用充電設備の導入 (1)事業完了までに車両を導入する事務所又は事業所に太陽光発電設備を設置している場合、または本補助金を活用してソーラーカーポートの設置を行う場合：補助対象経費に3分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり150万円を上限とする。 (2)(1)以外の場合 補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり75万円を上限とする。 2.蓄電池の導入 補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり40万円を上限とする。 3.ソーラーカーポートの導入 補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1事業者または事務所あたり100万円を上限とする。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年03月05日 車両の導入について申請する場合：令和8年5月1日(金曜日)から令和9年3月5日(金曜日）まで（完了後申請） 車両関連設備の導入について申請する場合：令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月24日(木曜日)まで（着工前申請） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
令和8年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金【中小事業者等向け】
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
（ア）県内で事業活動を営んでいる中小事業者等 （イ）（ア）の中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者 対象設備： 蓄電池、燃料等供給設備の設置、V2H充放電設備の設置、外部給電器、ソーラーカーポート、外部給電可能な電気自動車等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■蓄電池の設置・燃料等供給設備の設置・V2H充放電設備の設置・外部給電器の導入 補助対象経費の10分の1以内、1設備あたり上限50万円 ■ソーラーカーポートの導入 補助対象経費の6分の1以内、1事務所又は事業所当たり上限50万円 ■外部給電可能な電気自動車等の導入 蓄電容量(キロワットアワー)×1万円以内、上限は国の補助額を超えない額（※） ※国の補助額は、令和8年度予算及び令和7年度補正予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）（経済産業省）における車両ごとの補助金交付額とする。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年03月05日 車両関連設備の申請の場合：令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月24日(木曜日)（着工前申請） 車両の申請の場合：令和8年5月1日(金曜日)から令和9年3月5日(金曜日)（完了後申請） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4564 |
令和8年度千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
（ア）観光・宿泊施設等事業者 （イ）（ア）の観光・宿泊施設等事業者に設備の賃貸しを行うリース事業者 対象設備： 電気自動車用充電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■電気自動車用充電設備の設置 事業完了までに設備を導入する観光・宿泊施設等に太陽光発電設備を設置している場合：補助対象経費に5分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限100万円 上記以外の場合：補助対象経費に10分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限50万円 ■蓄電池の設置 補助対象経費に5分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限100万円 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月24日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
令和8年度千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
（ア）出力50キロワット以上の太陽光発電設備を設置している法人（公共法人を除く）又は個人事業主 （イ）（ア）の太陽光発電設備設置事業者に設備の賃貸しを行うリース事業者 対象設備： 電気自動車用充電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■電気自動車用充電設備、蓄電池の設置 補助対象経費に10分の1 を乗じて得た額、1設備あたり上限50万円 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月24日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
事業者向け次世代自動車等導入促進補助金
2024年03月12日
| 対象要件 | 県内で、タクシー、バス、トラック、カーシェアリング及びレンタカーに次世代自動車を導入する事業者
次世代自動車に係るインフラ設備を導入する県内の中小事業者等 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通等向け】 車両…国の補助額の2分の1 蓄電池…6分の1、上限40万円 燃料等供給設備…3分の1、上限30万円 2.千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者向け】 蓄電池・V2H・燃料等供給設備・外部給電器（可搬式）…購入費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
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柏市で利用できるエコカーの補助金
千葉県柏市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
市内に事務所又は事業所を有する法人・個人事業主。 対象設備： LED、高効率空調、太陽光発電設備、充電設備、EV |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 既存照明のLED化：設備の購入費・工事費の3分の1（上限50万円） 高効率空調の入替え：設備の購入費・工事費の2分の1（上限50万円） 太陽光発電設備の設置：1kWあたり5万円（最大50万円） 充電設備の設置：V2H充放電設備の場合1基あたり上限10万円（最大50万円）、その他の充電設備の場合1基当たり上限5万円（最大50万円） EVの導入：車両の購入費の2分の1、1台あたり上限10万円（最大50万円） EVトラック・EVバスの導入：車両の購入費の2分の1、1台あたり上限30万円（最大50万円） EVバイクの導入：車両の購入費の2分の1、1台あたり上限8万円（最大50万円） 省エネ診断：受診料の10/10（上限2万5850円） ※複数の事業へ申請可能。その場合、1法人当たり50万円が上限。 ※柏市環境保全協議会員にあっては60万円を上限。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年02月26日 先着順。受付時間：開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで。事業着手（契約）前に申請が必要。予算がなくなり次第受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボンシティ推進課 電話番号：04-7168-0703 |
令和8年度柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
市内に事務所又は事業所を有する法人・個人事業主。 対象設備： LED、高効率空調、太陽光発電設備、充電設備、EV |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 既存照明のLED化：設備の購入費・工事費の3分の1（上限50万円） 高効率空調の入替え：設備の購入費・工事費の2分の1（上限50万円） 太陽光発電設備の設置：1kWあたり5万円（最大50万円） 充電設備の設置：V2H充放電設備の場合1基あたり上限10万円（最大50万円）、その他の充電設備の場合1基当たり上限5万円（最大50万円） EVの導入：車両の購入費の2分の1、1台あたり上限10万円（最大50万円） EVトラック・EVバスの導入：車両の購入費の2分の1、1台あたり上限30万円（最大50万円） EVバイクの導入：車両の購入費の2分の1、1台あたり上限8万円（最大50万円） 省エネ診断：受診料の10/10（上限2万5850円） ※複数の事業へ申請可能。その場合、1法人当たり50万円が上限。 ※柏市環境保全協議会員にあっては60万円を上限。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年02月26日 先着順。受付時間：開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで。事業着手（契約）前に申請が必要。予算がなくなり次第受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボンシティ推進課 電話番号：04-7168-0703 |
令和7年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）
2025年09月09日
| 対象要件 | 補助金の交付を申請する日において，補助対象設備を導入した住宅に居住し，本市の住民基本台帳に記録されている個人
エコ窓に改修したマンション等を管理するマンション管理組合 集合住宅用充電設備の設置に当たって，国が実施する補助金の交付決定通知を受けているマンション等のマンション管理組合又は所有者 補助対象設備の導入について契約し，費用の負担及び設備等の所有をしている個人 リースにより補助対象設備を導入する場合は， リース事業者と共同で補助事業を行う個人 補助対象設備を導入する住宅を第三者が所有している場合は，全ての所有者又は共有者から補助事業の実施についての同意を得ている個人 補助対象設備を導入しようとする住宅において，導入しようとする設備と同じ種類の補助対象設備に対し，自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が，この要綱に基づく補助を受けていない個人 その他市長が認める個人 が対象 対象設備：エコ窓改修（窓の断熱改修）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 エコ窓改修（窓の断熱改修）…個人：補助対象経費の4分の1、上限8万円（マンション管理組合の場合、×改修を行った戸数） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 集合住宅用充電設備…住民のみ利用可能：国の補助金額の3分の1、上限50万円×設置基数。住民以外も利用可能：国の補助金額の3分の2、上限100万円×設置基数 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 ゼロカーボンシティ推進課 電話番号：04-7168-0703 |
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