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エコカー関連の補助金（愛知県 名古屋市）
愛知県 名古屋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
先進環境対応自動車導入促進費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
令和4（2022）年3月31日(木曜日)までの間に、車両登録及び車両代金の支払いが完了する先進環境対応自動車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者が対象。 対象車： ・NGV（天然ガス自動車） ・EV（電気自動車） ・PHV（プラグインハイブリッド自動車） ・FCV（燃料電池自動車） ※自家用登録（いわゆる白ナンバー）のEV・PHV・FCV（トラック・乗用車）は対象外。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・NGV（トラック）：車両本体価格と通常車両価格との差額の1/3（最大積載量4t未満 上限24.3万円、4ｔ以上 上限91.6万円） 優良HV（トラック）：車両本体価格と通常車両価格との差額の1/3（最大積載量4t未満 上限25.6万円、4ｔ以上 上限89.3万円） EV（トラック・乗用車）： ・3ナンバー車 （一充電走行距離（km）-200）*2千円 ・3ナンバー以外の車 一充電走行距離（km）*千円 上限40万円 PHV（トラック・乗用車）：定額20万円 FCV（乗用車）：定額60万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号：052-954-6217 |
先進環境対応自動車導入促進費補助金【導入後申請分】（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
先進環境対応自動車（新車）の導入（令和3（2021）年4月1日（木曜日）から令和4（2022）年3月31日(木曜日)までに車両登録及び車両代金の支払いを行う中小企業等の事業者、自動車リース事業者が対象。 ※自家用登録（いわゆる白ナンバー）のEV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド自動車）・FCV（燃料電池自動車）が対象 ※個人による購入（マイカー使用の購入）は補助対象外 ※車両の使用の本拠は、県内の事業所（支店等を含む）の所在地に限る。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
EV（トラック・乗用車）： ・3ナンバー車 {一充電走行距離（km）－200}×2（千円/km）（上限40万円） ・3ナンバー車以外 一充電走行距離（km）×1（千円/km）（上限40万円） PHV（トラック・乗用車）：定額20万円 FCV（乗用車）：定額60万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月31日まで ※申請が予算額に達した場合、締切前でも受付を終了。 車両の導入（車両登録、代金支払）から30日以内に申請。 |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号：052-954-6217 |
先進環境対応自動車導入促進費補助金【ユニバーサルデザインタクシー】（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 2022年3月31日(木曜日)までの間に、車両登録及び車両代金の支払いが完了するUDタクシー（ハイブリッド自動車に限る）（新車）の導入を行う旅客・貨物運送事業者、•旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ハイブリッド自動車にすることで車両価格に上乗せされる経費10万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月15日まで ※申請が予算額に達した場合、締切前でも受付終了。 ※申請が上限台数を超えた場合、締切前でも受付終了。 |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号：052-954-6217 |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ●一体的導入 ・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入（ZEH）：上限16.28万円 ・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号：052-954-6242 |
令和3年度愛知県水素ステーション整備費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する者であり、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）の交付申請を行った者（申請は令和3（2021）年度の整備事業に限る）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/4 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話番号：052-954-6350 |
先進環境対応自動車導入促進費補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
【営業用登録（緑ナンバー）の車両（トラック・バス）を導入する場合】 旅客・貨物運送事業者、旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者が対象。 【自家用登録（白ナンバー）の車両（トラック・バス）を導入する場合】 中小企業等の事業者、中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者、大企業等の事業者（FCVバスのみ）、大企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者（FCVバスのみ）が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
天然ガストラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バス、電気自動車バス、プラグインハイブリッド自動車バス、燃料電池自動車バス…補助対象経費の1/3 電気自動車トラック・乗用車…3ナンバー車：{一充電走行距離（km）－200}×2（千円/km） ※上限400千円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課自動車環境グループ
電話番号：052-954-6217 |
先進環境対応自動車導入促進費補助金【ユニバーサルデザインタクシー】(令和4年度)
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
【営業用登録（緑ナンバー）の車両（トラック・バス）を導入する場合】 旅客・貨物運送事業者、旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者が対象。 【自家用登録（白ナンバー）の車両（トラック・バス）を導入する場合】 中小企業等の事業者、中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者、大企業等の事業者（FCVバスのみ）、大企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者（FCVバスのみ）が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
天然ガストラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バス、電気自動車バス、プラグインハイブリッド自動車バス、燃料電池自動車バス…補助対象経費×1/3、自家用登録のFCVバスのうち、大企業等にしては、補助対象経費×1/4 その他詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課自動車環境グループ
電話番号：052-954-6217 |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 （令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ・太陽熱利用システム自然循環型：上限1.6万円 ・太陽熱利用システム強制循環型：上限4.8万円 ●一体的導入 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等（ZEH）：上限16.28万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号：052-954-6213 |
ゼロカーボン・ドライブ推進費補助金 令和5年度
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 | 自ら居住し、又は居住予定である愛知県内の住宅に、電気自動車、充電設備及び太陽光発電設備を一体的に導入する個人にたいし補助 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車 「バッテリー容量（kWh）×1/2×4万円」と「経済産業省の『クリーンエネルギー自動車導入支援補助金』（CEV補助金）の銘柄ごとの補助金交付額」のいずれか低い方 充電設備(設備購入費) 「充電設備の本体価格×1/2」と「CEV補助金の補助金交付上限額（基礎）」のいずれか低い方 充電設備(設備工事費) 充電設備の導入費のうち、充電設備の本体価格及び別に定める補助対象外費用を除いて得た額。（上限額：10万円） 太陽光発電設備（自家消費型） 設備を構成する太陽電池の最大出力（kW）に7万円を乗じて得た額。（上限額：28万円） |
| 申請期間 |
2023年07月20日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
東武トップツアーズ株式会社 名古屋支店
電話番号：050-9000-0110 |
2024（令和6）年度先進環境対応自動車導入促進費補助金
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
・補助対象事業者 中小企業等の事業者 中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者 ・補助対象車種 ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ乗用車とトラック ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・ＥＶトラック ＥＶ乗用車 ３ナンバー車： ｛一充電走行距離※(km)-200｝×２(千円/km) 上限400千円 ３ナンバー車以外： 一充電走行距離※(km)×１(千円/km) 上限400千円 ・ＰＨＶトラック ：200千円（定額） ・ＰＨＶ乗用車 100千円（定額） ・ＦＣＶ乗用車 1,000千円（定額） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月31日まで ※予算枠に到達した場合、上記に関わらず受付を終了します。 ※受付は先着順となります。 |
| 問い合わせ先 |
環境局 地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号：052-954-6217 |
充電インフラ導入促進費補助金(令和6年度)
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
(1) 補助対象者 次の各号のいずれかに該当する者。ただし、国及び地方公共団体は除きます。 ア 自ら所有する補助対象施設に補助対象設備を設置する者 イ 他の者が所有する補助対象施設に、その所有者から許諾を得て補助対象設備を設置する者 (2) 補助対象施設 基礎充電※又は目的地充電※を目的とした充電設備を設置する愛知県内の施設。ただし、戸建住宅、個人宅に付随する施設、国及び地方公共団体が所有する施設は除きます。 (3) 補助対象設備 急速充電設備※1、普通充電設備※2、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドのうち、次表に掲げる要件を全て満たす設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率 1／4 補助限度額 急速充電設備 125万円 普通充電設備等 1基当たり17万5千円 |
| 申請期間 |
2024年04月23日〜2025年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課自動車環境グループ
電話番号：052-954-6217 |
2025（令和7）年度充電インフラ整備促進費補助金
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
補助対象者 次のいずれかに該当する者。ただし、国及び地方公共団体は除きます。 ア 自ら所有する補助対象施設に補助対象設備を設置する者 イ 他の者が所有する補助対象施設に、その所有者から許諾を得て補助対象設備を設置する者 補助対象設備 急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンド ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
175,000円 上限額は1,250,000円 補助率 １／４ 補助限度額 急 速 充 電 設 備 1,250 千円 普通充電設備等 １基当たり 175 千円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年02月16日まで ※予算枠に到達した場合、上記に関わらず受付を終了します。 ※受付は先着順となります。 |
| 問い合わせ先 |
環境局 地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号：052-954-6217 |
2025（令和７）年度先進環境対応自動車導入促進費補助金
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
補助対象事業者（申請者） ・中小企業等の事業者（※） ・中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者 補助対象車両 ＥＶ（トラック）【車両総重量 2.5t 以下に限る】 ＰＨＶ（トラック） ＥＶ（乗用車）【３ナンバー車】 ＰＨＶ（乗用車） ＦＣＶ（乗用車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ＥＶ（トラック）【車両総重量 2.5t 以下に限る】A×1,000 円 上限 40 万円 A：一充電走行距離（km） ＰＨＶ（トラック）20 万円（定額） ＥＶ（乗用車）【３ナンバー車】（A-200）×2,000 円 【３ナンバー車以外】 A×1,000 円 いずれも上限 40 万円 A：一充電走行距離（km） ＰＨＶ（乗用車）10 万円（定額） ＦＣＶ（乗用車） 100 万円（定額） |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで 先着順・予算額に達し次第、締切前でも受付を終了します 車両総重量 2.5t 以下の車両の申請につきましては、自家用登録は導入後申請、営業用登録は導入前申請になります。 |
| 問い合わせ先 |
環境局 地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号：052-954-6217 |
名古屋市で利用できる補助金
名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資の利子補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
中小企業の方々が、公害防止や環境保全のための対策を実施するために必要な資金を融資し、支払った利子が対象。 補助の対象となる事業 ・各種公害防止のための設備更新、工事等 ・公害防止のための移転に伴う経費（土地の購入、建屋の建築等） ・エコカーの購入（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、最大積載量1トン未満かつ乗車定員10人以下のクリーンディーゼル自動車） ・建物や敷地の緑化 ・石綿対策 ・PCB廃棄物対策 ・ディーゼルトラック・バス等の買替え ・重機等の買替え ・脱フロン洗浄設備の設置 ・省エネルギー等による地球温暖化対策（ZEB化、LED照明への入替え、高効率空調設備への入替え、ガラス窓用遮熱フィルムの貼りつけ、太陽光発電装置の設置 等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①全額補助の対象となる事業 ・各種公害防止のための設備更新、工事等 ・公害防止のための移転に伴う経費（土地の購入、建屋の建築等） ・エコカーの購入エコカーの購入（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、最大積載量1トン未満かつ乗車定員10人以下のクリーンディーゼル自動車） ・建物や敷地の緑化 ・石綿対策 ・PCB廃棄物対策 ②半額補助の対象となる事業 ・ディーゼルトラック・バス等の買替え ・重機等の買替え（ただし、購入する重機等がハイブリッド・電気・燃料電池式の場合は全額補助になる） ・脱フロン洗浄設備の設置 ・省エネルギー等による地球温暖化対策（ZEB化、LED照明への入替え、高効率空調設備への入替え、ガラス窓用遮熱フィルムの貼りつけ、太陽光発電装置の設置 等） ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 支払った利子につき、1年ごとに申請。毎年度、12月1日から同月10日（本市の休日に当たるときは、本市の休日の翌日とする。）までが申請期間。 |
| 問い合わせ先 |
環境局地域環境対策部大気環境対策課大気騒音係
電話番号：052-972-2674 |
名古屋市最新規制適合自動車代替促進事業補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内の中小企業事業者、幼稚園・保育園、福祉施設等の貨物自動車等又は乗合自動車等の環境性能のよい自動車への買い替えが対象。 ※詳細はHP参照。 ※1者あたり2台まで。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・貨物自動車（小型）（車両総重量3.5トン超7.5トン以下）：30万円 ・貨物自動車（中型）（車両総重量7.5トン超12トン以下） ：40万円 ・貨物自動車（大型）（車両総重量12トン超） ：50万円 ・乗合自動車 ：35万円 ※旧車の名義変更をもって廃車に代える場合は20万円減額。 ※変更交付申請（交付決定後の事業内容変更）を実施した場合は、変更前と変更後の金額のうち、低い方を適用。 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月01日まで ※先着順で受付。 ※予算額に達した場合はその日で受付終了。受付終了日に複数の申請があった場合は、当該日に受け付けた申請書の中で抽選。 |
| 問い合わせ先 |
環境局地域環境対策部大気環境対策課交通環境対策係
電話番号：052-972-2682 |
令和3年度 住宅等の低炭素化促進補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内の住宅等に住宅の低炭素化を促進するための設備を導入する個人及び事業者が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H家庭用燃料電池システム ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電、蓄電システム、HEMSの一体的導入】 ・太陽光発電設備 築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6,5kW) 築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6,5kW) 集合住宅2.5万円(上限9,99kW) ・蓄電システム：1.5万円/kwh（上限6kW） ・HEMS：1万円/件 【ZEH】 ・ZEH：10万円/件 ・ZEH+：20万円/件 ・ZEH+R：29万円/件 → 終了 ・V2H充放電設備：5万円/件 ・エネファーム：3万円/件 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年04月19日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 低炭素都市推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
名古屋市最新規制適合自動車代替促進事業補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 | 大気環境の改善を図るため、貨物自動車等又は乗合自動車等を環境性能のよい自動車に買い替える市内の中小企業事業者、幼稚園・保育園、福祉施設等が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
貨物自動車（小型）（車両総重量3.5トン超7.5トン以下）：30万円 貨物自動車（中型）（車両総重量7.5トン超12トン以下） ：40万円 貨物自動車（大型）（車両総重量12トン超） ：50万円 乗合自動車 ：35万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月01日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局大気環境対策課交通環境対策係
電話番号：052-972-2682 |
住宅等の低炭素化促進補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住している個人、または本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、HEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【一体的導入】 築10年超の戸建住宅…3万円/kW、上限19.5万円。 築10年以下の戸建住宅…2万円/kW、上限13万円。 その他HP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月08日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
令和4年度ゼロエミッション車の購入補助金
情報確認日：2023年03月13日
| 対象要件 | 現住所が名古屋市内であり、災害時電源協力車制度に登録できる個人、または個人を自動車検査証上の使用者として自動車を貸与する4年以上の賃貸借契約を結んでいるリース事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車…20万円 プラグインハイブリッド自動車…10万円 燃料電池自動車…20万円 |
| 申請期間 |
2022年07月01日〜2023年03月01日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地域環境対策部大気環境対策課交通環境対策係
電話番号：052-972-2682 |
令和5年度 住宅等の低炭素化促進補助
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住している個人、または本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、HEMS、ZEH |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一体的導入 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）集合住宅2.5万円/kw(上限9.99kW) 蓄電システム（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）1.5万円/kwh(上限6kWh) HEMS（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）1件あたり1万円 ZEH ZEH（国のZEH補助を受ける新築住宅）1件あたり10万円 ZEH+（国のZEH＋補助を受ける新築住宅）1件あたり20万円 蓄電システム（国のZEH、ZEH＋補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入）1件あたり9万円 V2H充放電設備（市内の住宅・事業所に導入）1件あたり5万円 エネファーム（市内の住宅に導入）1件あたり3万円 |
| 申請期間 |
2023年04月17日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
令和5年度ゼロエミッション車の購入補助金
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 | 大気環境の改善、運輸部門からの二酸化炭素排出削減及び災害対応力の向上のため、外部給電機能を有するゼロエミッション車の新車を購入した個人と、個人を使用者として車両を貸与するリース事業者に対して車両の購入費用の一部を補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車（普通・小型自動車）：20万円 電気自動車（軽自動車・超小型モビリティ）：10万円 プラグインハイブリッド自動車：10万円 燃料電池自動車：20万円 |
| 申請期間 |
2023年05月08日〜2024年03月01日まで 補助対象自動車の自動車検査証の初度登録日によって提出期間が異なる |
| 問い合わせ先 |
環境局地域環境対策部大気環境対策課交通環境対策係
電話番号：052-972-2682 |
最新規制適合自動車代替促進事業補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
・申請対象者 貨物自動車等・・・名古屋市内に事業所を有する中小企業者等で以下のいずれかに該当する法人・個人事業主 乗合自動車等・・・法人・個人事業主 ・対象となる新車 貨物自動車等 以下のすべての要件にあてはまる自動車 次のいずれかの自動車であること。 （1）天然ガス自動車（バイフューエル自動車を含む。） （2）電気自動車 （3）燃料電池自動車 （4）軽油、ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車（ハイブリッド自動車を含む。）で、最新規制排出ガス（NOx・PM）基準に適合したもの 乗合自動車等 以下のすべての要件にあてはまる自動車 次のいずれかの自動車であること。 （1）天然ガス自動車（バイフューエル自動車を含む。） （2）電気自動車 （3）燃料電池自動車 （4）軽油、ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車（ハイブリッド自動車を含む。）で、最新規制排出ガス（NOx・PM）基準に適合したもの ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
貨物自動車（小型）（車両総重量3.5トン超7.5トン以下）：30万円 貨物自動車（中型）（車両総重量7.5トン超12トン以下） ：40万円 貨物自動車（大型）（車両総重量12トン超） ：50万円 乗合自動車 ：35万円 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年03月01日まで 予算額に達した場合はその日で受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
環境局地域環境対策部大気環境対策課交通環境対策係
電話番号：052-972-2682 |
令和6年度 住宅等の脱炭素化促進補助
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住している個人、または本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、HEMS、ZEH、断熱窓改修、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・一体的導入 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）新築の戸建住宅1kWあたり10,000円(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）集合住宅2.5万円/kw(上限9.99kW) 蓄電システム（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）1.5万円/kwh(上限8kWh) HEMS（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）1件あたり1万円 V2H（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）1件あたり5万円 ・ZEH ZEH（国のZEH補助を受ける新築住宅）1件あたり10万円 ZEH+（国のZEH＋補助を受ける新築住宅）1件あたり20万円 ・ZEHと同時に設置する蓄電システム 蓄電システム（国のZEH、ZEH＋補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入）1件あたり1.5万円(上限8kWh) ・V2H充放電設備 V2H充放電設備（市内の住宅・事業所に導入）1件あたり5万円 ・既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システム （太陽光発電設備が設置されている市内の既存住宅に蓄電システムを導入）1kWhあたり15,000円(上限8kWh) ・断熱窓改修 （市内の既存住宅の窓に、国の断熱窓改修補助を受ける改修工事を実施）補助対象経費の3分の1（上限200,000円） ・エネファーム （市内の住宅に導入）1件あたり3万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
令和6年度ゼロエミッション車の購入補助金
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
名古屋市では、大気環境の改善、運輸部門からの二酸化炭素排出削減及び災害対応力の向上のため、外部給電機能（注2）を有するゼロエミッション車（注3）の新車を購入した個人と、個人を使用者として車両を貸与するリース事業者に対して車両の購入費用の一部を補助 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車 10万円 プラグインハイブリッド自動車 5万円 燃料電池自動車 20万円 ただし、購入金額（車両本体価格（付属品及び諸経費を除く））が上記の金額以下の場合は、補助の対象となりません。 |
| 申請期間 |
2024年05月27日〜2025年03月03日まで 先着順に申請を受け付け、申請額の総額が予算に達した日をもって受付を終了します |
| 問い合わせ先 |
環境局地域環境対策部大気環境対策課交通環境対策担当
電話番号：052-972-2682 |
最新規制適合自動車代替促進事業(令和6年度)
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
・申請対象者 貨物自動車等・・・名古屋市内に事業所を有する中小企業者等で以下のいずれかに該当する法人・個人事業主 乗合自動車等・・・法人・個人事業主 ・対象となる旧車 貨物自動車等・・・車齢8年超の貨物自動車または物品を運搬する特種自動車であること。軽油を燃料とする自動車については平成17年自動車排出ガス規制以前の車両であること。ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車については平成16年自動車排出ガス規制以前の車両であること。 事業に使用するものであること。使用の本拠の位置が名古屋市内であること。車両総重量が3.5トン超であること。 乗合自動車等・・・車齢8年超の乗合自動車であること。軽油を燃料とする自動車については平成17年自動車排出ガス規制以前の車両であること。ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車については平成16年自動車排出ガス規制以前の車両であること。事業に使用するものであること。 使用の本拠の位置が名古屋市内であること。 乗車定員が11人以上（車いす移動車にあっては10人以上）であること。 ・対象となる新車 貨物自動車等 以下のすべての要件にあてはまる自動車 次のいずれかの自動車であること。 （1）天然ガス自動車（バイフューエル自動車を含む。） （2）電気自動車 （3）燃料電池自動車 （4）軽油、ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車（ハイブリッド自動車を含む。）で、最新規制排出ガス（NOx・PM）基準に適合したもの 乗合自動車等 以下のすべての要件にあてはまる自動車 次のいずれかの自動車であること。 （1）天然ガス自動車（バイフューエル自動車を含む。） （2）電気自動車 （3）燃料電池自動車 （4）軽油、ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車（ハイブリッド自動車を含む。）で、最新規制排出ガス（NOx・PM）基準に適合したもの ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
貨物自動車（小型）（車両総重量3.5トン超7.5トン以下）：30万円 貨物自動車（中型）（車両総重量7.5トン超12トン以下） ：40万円 貨物自動車（大型）（車両総重量12トン超） ：50万円 乗合自動車 ：35万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月03日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地域環境対策部大気環境対策課交通環境対策担当
電話番号：052-972-2682 |
令和７年度 住宅等の脱炭素化促進補助金
情報確認日：2025年04月09日
| 対象要件 |
・補助対象者 以下の要件をすべて満たす必要があります。 申請者が個人の場合は名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住すること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。 なごや太陽光倶楽部への入会を申請すること（個人に限る）。 ZEH、ZEHと同時に設置する蓄電システム、既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システムの補助金と併用はできません。 ・対象設備 太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備・既設太陽光発電設備に接続する蓄電システム・断熱窓改修・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備・・・太陽光発電設備を設置する住宅の築年数や種類により、補助金額が異なります。 新築の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり1万円（上限9.99kW） 築10年以内の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり2万円（上限9.99kW） 築10年超(注1)の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり3万円（上限9.99kW） 共同住宅(注2)に設置する場合、1kWあたり2万5千円（上限9.99kW） HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)・・・1件あたり1万円 蓄電システム・・・蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電設備・・・1件あたり5万円 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・・・ZEH：1件あたり10万円、ZEH+、LCCM住宅：1件あたり20万円 ZEHと同時に設置する蓄電システム：蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 既設太陽光発電設備に接続する蓄電システム・・・蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 断熱窓改修・・・補助対象経費の3分の1（補助上限額200,000円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）・・・1件あたり3万円 |
| 申請期間 |
2025年04月16日〜2026年02月13日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アールエムサポート 内 「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」
電話番号：052-908-5169 |
最新規制適合自動車代替促進事業（令和7年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
市内の中小企業事業者、幼稚園・保育園、福祉施設等の貨物自動車等又は乗合自動車等を環境性能のよい自動車に買い替える際に補助を行う。 ・対象となる新車(買い替え後の自動車) 貨物自動車、乗合自動車等 次のいずれかの自動車であること。 （1）天然ガス自動車（バイフューエル自動車を含む。） （2）電気自動車 （3）燃料電池自動車 （4）軽油、ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車（ハイブリッド自動車を含む。）で、最新規制排出ガス（NOx・PM）基準に適合したもの （注）ただし、最新規制適合自動車への代替を目的とする国が行う補助の対象となる車両は、本市の補助の対象外となります。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
貨物自動車（小型）（車両総重量3.5トン超7.5トン以下）：30万円 貨物自動車（中型）（車両総重量7.5トン超12トン以下） ：40万円 貨物自動車（大型）（車両総重量12トン超） ：50万円 乗合自動車 ：35万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月02日まで 先着順で受付。（郵送の場合、消印有効。） 予算額に達した場合はその日で受付を終了します。 |
| 問い合わせ先 |
環境局地域環境対策部大気環境対策課交通環境対策担当
電話番号：052-972-2682 |
令和7年度ゼロエミッション車の購入補助
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
大気環境の改善、運輸部門からの二酸化炭素排出削減及び災害対応力の向上のため、外部給電機能（注1）を有するゼロエミッション車（注2）の新車を購入又は4年以上のリース契約をした個人に対して車両の購入費用の一部を補助します。 注1：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（1,500W AC100V）から電力を取り出せる機能 注2：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車 ・補助金の申請ができる方 住民票の現住所が名古屋市内であること。 災害時電源協力車制度（注3）に登録できること。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車 10万円 プラグインハイブリッド自動車 5万円 燃料電池自動車 20万円 ただし、購入金額（車両本体価格（付属品及び諸経費を除く））が上記の金額以下の場合は、補助の対象となりません。 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2026年03月02日まで 先着順に申請を受け付け、申請額の総額が予算に達した日をもって受付を終了します。 初度登録日 ：令和7年4月1日から令和7年5月31日まで→申請書提出期間：令和7年6月2日から令和7年8月31日まで 初度登録日：令和7年6月1日から令和8年2月28日まで→申請書提出期間：令和7年6月2日から初度登録日の翌々月末日または令和8年3月2日のいずれか早い日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地域環境対策部大気環境対策課交通環境対策担当
電話番号：052-972-2682 |
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