愛知県名古屋市のエコカーに関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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愛知県で利用できる補助金

2024（令和6）年度先進環境対応自動車導入促進費補助金

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	・補助対象事業者中小企業等の事業者中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者・補助対象車種ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ乗用車とトラック ※詳細はHP参照
受けられる補助金	・ＥＶトラックＥＶ乗用車３ナンバー車：｛一充電走行距離※(km)-200｝×２(千円/km) 上限400千円３ナンバー車以外：一充電走行距離※(km)×１(千円/km) 上限400千円・ＰＨＶトラック：200千円（定額）・ＰＨＶ乗用車 100千円（定額）・ＦＣＶ乗用車 1,000千円（定額）
申請期間	2024年04月01日〜2025年03月31日まで ※予算枠に到達した場合、上記に関わらず受付を終了します。 ※受付は先着順となります。
問い合わせ先	環境局地球温暖化対策課自動車環境グループ電話番号：052-954-6217

情報の修正連絡

2025（令和7）年度充電インフラ整備促進費補助金

情報確認日：2025年08月20日

対象要件	補助対象者次のいずれかに該当する者。ただし、国及び地方公共団体は除きます。ア自ら所有する補助対象施設に補助対象設備を設置する者イ他の者が所有する補助対象施設に、その所有者から許諾を得て補助対象設備を設置する者補助対象設備急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンド ※詳細はHP参照
受けられる補助金	175,000円上限額は1,250,000円補助率１／４補助限度額急速充電設備 1,250 千円普通充電設備等１基当たり 175 千円
申請期間	2025年04月01日〜2026年02月16日まで ※予算枠に到達した場合、上記に関わらず受付を終了します。 ※受付は先着順となります。
問い合わせ先	環境局地球温暖化対策課自動車環境グループ電話番号：052-954-6217

情報の修正連絡

2025（令和７）年度先進環境対応自動車導入促進費補助金

情報確認日：2025年09月10日

対象要件	補助対象事業者（申請者）・中小企業等の事業者（※）・中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者補助対象車両ＥＶ（トラック）【車両総重量 2.5t 以下に限る】ＰＨＶ（トラック）ＥＶ（乗用車）【３ナンバー車】ＰＨＶ（乗用車）ＦＣＶ（乗用車） ※詳細はHP参照
受けられる補助金	ＥＶ（トラック）【車両総重量 2.5t 以下に限る】A×1,000 円上限 40 万円　　A：一充電走行距離（km）ＰＨＶ（トラック）20 万円（定額）ＥＶ（乗用車）【３ナンバー車】（A-200）×2,000 円　【３ナンバー車以外】 A×1,000 円　いずれも上限 40 万円　　A：一充電走行距離（km）ＰＨＶ（乗用車）10 万円（定額）ＦＣＶ（乗用車） 100 万円（定額）
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで先着順・予算額に達し次第、締切前でも受付を終了します車両総重量 2.5t 以下の車両の申請につきましては、自家用登録は導入後申請、営業用登録は導入前申請になります。
問い合わせ先	環境局地球温暖化対策課自動車環境グループ電話番号：052-954-6217

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名古屋市で利用できる補助金

名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資の利子補助

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	中小企業の方々が、公害防止や環境保全のための対策を実施するために必要な資金を融資し、支払った利子が対象。補助の対象となる事業・各種公害防止のための設備更新、工事等・公害防止のための移転に伴う経費（土地の購入、建屋の建築等）・エコカーの購入（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、最大積載量1トン未満かつ乗車定員10人以下のクリーンディーゼル自動車）・建物や敷地の緑化・石綿対策・PCB廃棄物対策・ディーゼルトラック・バス等の買替え・重機等の買替え・脱フロン洗浄設備の設置・省エネルギー等による地球温暖化対策（ZEB化、LED照明への入替え、高効率空調設備への入替え、ガラス窓用遮熱フィルムの貼りつけ、太陽光発電装置の設置　等）
受けられる補助金	①全額補助の対象となる事業・各種公害防止のための設備更新、工事等・公害防止のための移転に伴う経費（土地の購入、建屋の建築等）・エコカーの購入エコカーの購入（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、最大積載量1トン未満かつ乗車定員10人以下のクリーンディーゼル自動車）・建物や敷地の緑化・石綿対策・PCB廃棄物対策 ②半額補助の対象となる事業・ディーゼルトラック・バス等の買替え・重機等の買替え（ただし、購入する重機等がハイブリッド・電気・燃料電池式の場合は全額補助になる）・脱フロン洗浄設備の設置・省エネルギー等による地球温暖化対策（ZEB化、LED照明への入替え、高効率空調設備への入替え、ガラス窓用遮熱フィルムの貼りつけ、太陽光発電装置の設置　等） ※詳細はHP参照
申請期間	支払った利子につき、1年ごとに申請。毎年度、12月1日から同月10日（本市の休日に当たるときは、本市の休日の翌日とする。）までが申請期間。
問い合わせ先	環境局地域環境対策部大気環境対策課大気騒音係電話番号：052-972-2674

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令和７年度住宅等の脱炭素化促進補助金

情報確認日：2025年08月15日

対象要件	・補助対象者以下の要件をすべて満たす必要があります。申請者が個人の場合は名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住すること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。なごや太陽光倶楽部への入会を申請すること（個人に限る）。 ZEH、ZEHと同時に設置する蓄電システム、既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システムの補助金と併用はできません。・対象設備太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備・既設太陽光発電設備に接続する蓄電システム・断熱窓改修・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ※詳細はHP参照
受けられる補助金	太陽光発電設備・・・太陽光発電設備を設置する住宅の築年数や種類により、補助金額が異なります。新築の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり1万円（上限9.99kW）築10年以内の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり2万円（上限9.99kW）築10年超(注1)の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり3万円（上限9.99kW）共同住宅(注2)に設置する場合、1kWあたり2万5千円（上限9.99kW） HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)・・・1件あたり1万円蓄電システム・・・蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電設備・・・1件あたり5万円 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・・・ZEH：1件あたり10万円、ZEH+、LCCM住宅：1件あたり20万円 ZEHと同時に設置する蓄電システム：蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円既設太陽光発電設備に接続する蓄電システム・・・蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円断熱窓改修・・・補助対象経費の3分の1（補助上限額200,000円）家庭用燃料電池システム（エネファーム）・・・1件あたり3万円
申請期間	2025年04月16日〜2026年02月13日まで
問い合わせ先	株式会社アールエムサポート内　「住宅等の脱炭素化促進補助金受付窓口」電話番号：052-908-5169

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最新規制適合自動車代替促進事業（令和7年度）

情報確認日：2025年04月16日

対象要件	市内の中小企業事業者、幼稚園・保育園、福祉施設等の貨物自動車等又は乗合自動車等を環境性能のよい自動車に買い替える際に補助を行う。・対象となる新車(買い替え後の自動車) 貨物自動車、乗合自動車等次のいずれかの自動車であること。（1）天然ガス自動車（バイフューエル自動車を含む。）（2）電気自動車（3）燃料電池自動車（4）軽油、ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車（ハイブリッド自動車を含む。）で、最新規制排出ガス（NOx・PM）基準に適合したもの（注）ただし、最新規制適合自動車への代替を目的とする国が行う補助の対象となる車両は、本市の補助の対象外となります。 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	貨物自動車（小型）（車両総重量3.5トン超7.5トン以下）：30万円貨物自動車（中型）（車両総重量7.5トン超12トン以下）：40万円貨物自動車（大型）（車両総重量12トン超）：50万円乗合自動車：35万円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月02日まで先着順で受付。（郵送の場合、消印有効。）予算額に達した場合はその日で受付を終了します。
問い合わせ先	環境局地域環境対策部大気環境対策課交通環境対策担当電話番号：052-972-2682

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令和7年度ゼロエミッション車の購入補助

情報確認日：2025年09月09日

対象要件	大気環境の改善、運輸部門からの二酸化炭素排出削減及び災害対応力の向上のため、外部給電機能（注1）を有するゼロエミッション車（注2）の新車を購入又は4年以上のリース契約をした個人に対して車両の購入費用の一部を補助します。注1：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（1,500W　AC100V）から電力を取り出せる機能注2：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車・補助金の申請ができる方住民票の現住所が名古屋市内であること。災害時電源協力車制度（注3）に登録できること。 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	電気自動車　　　　　　　　　　　10万円プラグインハイブリッド自動車　　 5万円　　　燃料電池自動車　　　　　　　　20万円　ただし、購入金額（車両本体価格（付属品及び諸経費を除く））が上記の金額以下の場合は、補助の対象となりません。
申請期間	2025年06月02日〜2026年03月02日まで先着順に申請を受け付け、申請額の総額が予算に達した日をもって受付を終了します。初度登録日：令和7年4月1日から令和7年5月31日まで→申請書提出期間：令和7年6月2日から令和7年8月31日まで初度登録日：令和7年6月1日から令和8年2月28日まで→申請書提出期間：令和7年6月2日から初度登録日の翌々月末日または令和8年3月2日のいずれか早い日まで
問い合わせ先	環境局地域環境対策部大気環境対策課交通環境対策担当電話番号：052-972-2682

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その他の環境設備別：補助金・助成金情報

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