環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」

エコカーの補助金:愛知県 名古屋市

愛知県内全域で利用できるエコカーの補助金・助成金

2026(令和8)年度充電インフラ整備促進費補助金のご案内

2026年07月16日

対象要件愛知県内で補助対象施設に充電設備を設置する者が対象。補助対象施設:集合住宅、工場・事務所、商業施設、宿泊施設等(戸建住宅は対象外)。補助対象設備:急速充電設備(購入費)、普通充電設備(充電用コンセント、充電用コンセントスタンドの購入費)。急速:補助率1/4、上限125万円/施設・1基(1施設当たり1基)。普通:補助率1/4、上限17.5万円/基、1施設当たり10基又は駐車区画数の10%の小さい方。
受けられる補助金1件あたり175000円上限額は1250000円
補助額は次の(1)から(3)を比較して最も少ない額。(1)補助対象設備の購入価格×1/4。(2)経産省補助金の補助対象充電設備型式一覧表から算出される充電設備の購入費×1/4。(3)補助対象設備の購入価格(または一覧表から算出される購入費)のうち少ない方の額から他の補助金等を減じて得た額。
申請期間2026年04月01日~2027年02月15日
募集期間:2026/04/01から2027/02/15正午(必着)まで(予算枠に到達した場合は上記に関わらず受付終了、先着順)。実績報告:完了日から30日以内。ただし完了日が2027/02/15以降の場合は2027/03/15正午(必着)まで。
お問い合わせ先

2025(令和7)年度先進環境対応自動車導入促進費補助金

2025年09月02日

対象要件補助対象事業者(申請者)
・中小企業等の事業者(※)
・中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者

補助対象車両
EV(トラック)【車両総重量 2.5t 以下に限る】
PHV(トラック)
EV(乗用車)【3ナンバー車】
PHV(乗用車)
FCV(乗用車)
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
EV(トラック)【車両総重量 2.5t 以下に限る】A×1,000 円 上限 40 万円  A:一充電走行距離(km)
PHV(トラック)20 万円(定額)
EV(乗用車)【3ナンバー車】(A-200)×2,000 円 【3ナンバー車以外】 A×1,000 円 いずれも上限 40 万円  A:一充電走行距離(km)
PHV(乗用車)10 万円(定額)
FCV(乗用車) 100 万円(定額)
申請期間2025年04月01日~2026年03月31日
先着順・予算額に達し次第、締切前でも受付を終了します
車両総重量 2.5t 以下の車両の申請につきましては、自家用登録は導入後申請、営業用登録は導入前申請になります。
お問い合わせ先

2024(令和6)年度先進環境対応自動車導入促進費補助金

2025年04月15日

対象要件・補助対象事業者
中小企業等の事業者
中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者

・補助対象車種
EV・PHV・FCV乗用車とトラック
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
・EVトラック EV乗用車
3ナンバー車: {一充電走行距離※(km)-200}×2(千円/km) 上限400千円
3ナンバー車以外: 一充電走行距離※(km)×1(千円/km) 上限400千円
・PHVトラック :200千円(定額)
・PHV乗用車 100千円(定額)
・FCV乗用車 1,000千円(定額)
申請期間2024年04月01日~2025年03月31日
※予算枠に到達した場合、上記に関わらず受付を終了します。 ※受付は先着順となります。
お問い合わせ先

注目情報(PR)

名古屋市で利用できるエコカーの補助金

愛知県名古屋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資のご案内

2026年07月30日

対象要件対象者:
市内で事業を営んでいる、次のいずれかに該当する中小企業者、中小企業団体
・資本の額又は出資の総額が3億円(卸売業では1億円、サービス業・小売業では5000万円)以下の会社
・常時使用する従業員が300人(卸売業・サービス業では100人、小売業では50人)以下の会社又は個人
・中小企業団体の組織に関する法律で定める事業協同組合・事業協同小組合・協同組合連合会・企業組合・協業組合・商工組合・商工組合連合会

対象設備:
■省エネルギー等による地球温暖化対策
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化、LED照明への入替え、高効率空調機器への入替え、ガラス窓用遮熱フィルムの貼りつけ、太陽光発電設備の設置 等
■自動車対策
電気自動車、ハイブリッド自動車(天然ガス以外の乗用自動車は令和2年度燃費基準達成のもの)、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、エコカー用の充電または充填設備の設置
受けられる補助金1件あたり
融資限度額の範囲内において、原則必要経費の全額を融資。(ただし、自動車対策のうち乗用自動車の購入は、下記の通り1台あたりの上限あり。)
・ハイブリッド自動車(ガソリン燃料に限る)・クリーンディーゼル自動車の乗用車:1台あたり400万円まで
・ハイブリッド自動車(ガソリン燃料以外のもの)・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の乗用車:1台あたり600万円まで

■融資限度額
中小企業者・・・5,000万円(ただし、「工場・事業場の移転」の場合は、市内7,000万円、市外3,500万円。「自動車対策」の場合は、1年度あたり3,000万円。)
中小企業団体・・・6,000万円(一律)
申請期間融資を受けるには、対策事業の着手・契約前に名古屋市の認定が必要。計画申請から融資決定まで1ヵ月から2ヵ月を要する場合あり。
お問い合わせ先

ゼロエミッション車の購入補助金(R8.4)

2026年06月11日

対象要件対象者:
・外部給電機能を有するゼロエミッション車を新車で購入又は4年以上のリース契約をした個人
・住民票の現住所が名古屋市内である者。
・災害時電源協力車制度に登録できる者。

対象設備:
ゼロエミッション車
受けられる補助金1台あたり
電気自動車:10万円
プラグインハイブリッド自動車:5万円
燃料電池自動車:60万円
※ただし車両本体価格が上記の金額以下の場合は対象外
申請期間2026年06月01日~2027年03月12日
受付期間は原則として令和8年6月1日(月曜日)から令和9年3月12日(金曜日)まで(消印有効)。ただし補助対象自動車の自動車検査証の初度登録日で交付申請書の提出期間が異なる。補助金交付申請書受付期間外は無効。申請日前に申請書を提出した場合は無効。電子申請は6月1日0時より公開。
お問い合わせ先

最新規制適合自動車代替促進事業

2026年06月11日

対象要件対象者:
名古屋市内に事業所を有する中小企業者等

対象設備:
天然ガス自動車、電気自動車、燃料電池自動車、軽油・ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車
受けられる補助金1台あたり
貨物自動車(小型:車両総重量3.5トン超7.5トン以下):30万円
貨物自動車(中型:車両総重量7.5トン超12トン以下):40万円
貨物自動車(大型:車両総重量12トン超):50万円
乗合自動車:35万円
※1者あたり2台まで。
※旧車の名義変更をもって廃車に代える場合は20万円減額。
※変更交付申請では変更前後のうち低い方を適用。
申請期間2026年04月01日~2027年03月01日
令和8年4月1日から令和9年3月1日まで(先着順、郵送は消印有効)。予算額に達し次第終了。受付終了日に複数申請があった場合は抽選。
お問い合わせ先

オススメ情報(PR)


その他の環境設備別:補助金・助成金・税制情報


補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

環境関連補助金の検索サービス