エコカー関連の補助金(新潟県 新潟市)

新潟県 新潟市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

新潟県で利用できる補助金

新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年08月22日

対象要件 ・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者
受けられる補助金
雪国型ZEH 65万円(定額)/上限:65万円
太陽光発電設備 7万円/kW(定額)最大出力(kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て)に1kW当たり7万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て) /上限:31.5万円(4.5kW相当分)
蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て)/上限25万円
地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額(1,000円未満切り捨て)/上限150万円
車載型蓄電池(EV,PHV) 蓄電容量(kWh)×1/2×4万円/kWh
蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て)/上限:クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※)交付額
充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限:45万円
申請期間 2025年04月14日〜2026年01月08日まで
問い合わせ先 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
電話番号:025-280-5472
情報の修正連絡

新潟県次世代タクシー等導入促進事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年09月10日

対象要件 補助金の対象となる事業は、タクシー事業者※1が次世代タクシー等※2を導入する事業又はリース事業者※3がタクシー事業者と補助対象車両に係るリース契約の締結に要する経費。
※1 道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条の許可を受けて、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者
※2 次に掲げる車両及び設備
・電気自動車等タクシー(電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車のタクシー車両)
・ユニバーサルデザインタクシー(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又はハイブリッド自動車であって、標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領(平成24年3月28日付け国自旅第192号)に基づき国土交通大臣が認定したタクシー車両)
・電気自動車用充電設備(一般用電気工作物(電気事業法(昭和39年法律第170号)第38条第1項に規定する電気工作物をいう。)であって、主として電気自動車等タクシーに充電するための設備)
※3 リース契約に基づき、事業用自動車を借主に貸し渡すことを業とする者

補助金の交付の対象となる者は、県内に住所を有する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人のタクシー事業者又はリース事業者。
受けられる補助金
(1)電気自動車等タクシー及びユニバーサルデザインタクシー

補助金額※1 = 補助対象経費 - 標準的な車両本体価格※2(千円未満切捨て)

※1 補助限度額を次のとおりとします。
   ・電気自動車等タクシー:1台当たり60万円(プラグインハイブリッド自動車は1台当たり30万円)
   ・ユニバーサルデザインタクシー:1台当たり40万円
※2 標準的な車両本体価格:ユニバーサルデザインタクシーレベル準1は218万円、それ以外は236万円

(2)電気自動車用充電設備

補助金額 = 補助対象経費 × 6分の1(千円未満切捨て)
申請期間
問い合わせ先 新潟県交通政策局 交通政策課 地域交通班
電話番号:025-280-5974
情報の修正連絡

新潟市で利用できる補助金

新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年09月09日

対象要件 【補助対象者】 下記すべてに該当する個人(申請手続きは代理人可能)
・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人
・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者
・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者
・市税の滞納がない者
・交付決定後に対象設備の設置工事に着手し、かつ令和8年3月13日までに、実績報告書を提出する者

【補助対象住宅】
・戸建住宅(店舗、事務所等ある場合は、面積の過半が住居用であるもの)
受けられる補助金
申請期間 2025年04月16日〜
問い合わせ先 新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
電話番号:025-226-1357
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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