エコカーの補助金：大阪府 堺市
大阪府内全域で利用できるエコカーの補助金・助成金
物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金（令和8年度）
2026年08月06日
| 対象要件 | 対象者：
ZEVトラックを導入する予定があり、国補助金の申請を行った者 対象設備： ZEVトラック（電気トラック）、燃料電池トラック（FCトラック） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり ZEVトラック：国補助金の1/4以内、EVトラック上限200万円（充電設備の補助額を含む）、FCトラック上限650万円 充電設備：国補助金の1/4以内 ※ZEVトラックの補助金交付申請を行う場合に限る ※1事業者（車両等をリースで取得する場合は共同申請者）あたりの補助金の上限は、2億5千万円。 |
| 申請期間 | ～2026年11月30日 公募：令和8年11月30日（月）午後6時までに大阪府行政オンラインシステムで提出。 |
| お問い合わせ先 | 大阪府 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ 電話番号：06-6210-9586 |
令和8年度 物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | ZEVトラック（EVトラック・FCトラック）および電気自動車用充電設備の導入支援。補助対象者：ZEVトラックの導入予定があり、国補助金（環境省：脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））令和7年度補正予算）を申請した方。リース活用も可。補助額：ZEVトラックは国補助金の4分の1以内（EVトラック200万円/台、FCトラック650万円/台）。充電設備はZEVトラックの補助金交付申請を行う場合に限り対象（ただし一基当たり定格出力90kW以上を除く）。上限：1事業者（リース取得の場合は共同申請者）あたり2億5000万円。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 上限額は200000000円 ZEVトラック：国補助金の4分の1以内。EVトラック200万円/台、FCトラック650万円/台。充電設備：ZEVトラックの補助金交付申請を行う場合に限り対象（一基当たり定格出力90kW以上を除く）。充電設備の補助額を含む。 |
| 申請期間 | ～2026年11月30日 大阪府行政オンラインシステムで令和8年11月30日まで（予算がなくなり次第受付終了） |
| お問い合わせ先 | 大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ 電話番号：06-6210-9586 |
中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金（令和8年度）
2026年07月23日
| 対象要件 | 対象者：
・大阪府気候変動対策の推進に関する条例施行規則（平成18年大阪府規則第84号）第3条第1項に規定する特定事業者に該当しない者 ・市町村から災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第49条の4第1項に基づく指定緊急避難場所若しくは第49条の7第1項に基づく指定避難所、又は同法施行規則（昭和37年総理府令第52号）第1条の7の2第1項に基づく指定一般避難所若しくは同条第2項に基づく指定福祉避難所に指定されている事業所を有する者 ・中分類60その他の小売業（ただし、薬局に限る） ・中分類74技術サービス業（ただし、獣医業に限る） ・中分類81学校教育 ・中分類83医療業（ただし、歯科技工所は除く） ・中分類85社会保険・社会福祉・介護事業 ・中分類93政治・経済・文化団体（ただし、上記5種事業のうち、医師会など、災害等による停電時に電源確保が強く求められる団体に限る。） ・条例第9条第2項に基づく対策計画書の届出を行った者 ・大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者 対象設備： ZEV、急速充電設備及び外部給電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ZEV：10万円/台、上限5台/者。 急速充電設備：10万円/台、上限1台/者。 外部給電器：5万円/台、上限1台/者。 |
| 申請期間 | ～2026年11月30日 令和8年11月30日（月曜日）午後6時までに大阪府行政オンラインシステムで提出（先着順。予算到達時に途中で受付終了の可能性あり）。 |
| お問い合わせ先 | 大阪府 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ 電話番号：06-6210-9586 |
大阪府運輸事業振興助成補助金
2025年06月17日
| 対象要件 | バス事業者又はトラック事業者によって構成される大阪府を単位とする一般社団法人である大阪府トラック協会及び大阪バス協会が対象。
対象事業：交通安全対策に関する事業、環境対策に関する事業（低公害車導入助成、エコタイヤ導入助成、ＥＭＳ機器導入助成等）、府民の利便性の向上に資する事業、緊急輸送体制の整備に関する事業、運輸事業者が交通安全対策及び環境対策に取り組むための経営基盤の強化に資する研修その他の事業であって、知事が必要と認めるもの |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率1/2以内～10/10以内の間で細分化 別表参照 （http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/18552/00000000/H26yoko.pdf） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ 電話番号：06-6210-9490 |
注目情報（PR）
堺市で利用できるエコカーの補助金
大阪府堺市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
堺市スマートハウス化等支援事業補助金
2026年08月13日
| 対象要件 | 市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館又は集会所で、太陽光発電システム又はFCV（燃料電池自動車）又は既設の集合住宅向け充電設備（いずれも要綱要件を満たす場合）を導入した場合に、要した費用の一部を補助。戸建て住宅がZEH+要件を満たす場合は費用の一部を補助（堺市ZEH支援事業補助金の交付を受けたものは対象外）。太陽光発電システム、FCV、充電設備は申請手続き等の対象・様式が異なる（リース・PPA、法人申請は別様式）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電システム: 40000（戸建て住宅の場合）/ 燃料電池自動車: 200000 / 充電設備（既設の集合住宅への導入に限る）: 200000又は設備費の合計額の2分の1の低い方の金額（国等の補助金を受けられる方はその補助金額を除いた額の2分の1）。 |
| 申請期間 | 2026年06月25日～2027年02月15日 先着順。太陽光発電システムの交付申請受付期間: 2024/06/25（木）〜2025/02/15（月）必着。請求書提出期限: 2025/04/07（月）必着。燃料電池自動車・充電設備（既設集合住宅向け）は表1内に同様の区分として記載あり（具体の受付開始/終了日・請求期限の個別日付は本文中に明示なし）。 |
| お問い合わせ先 | 堺市 環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課 電話番号：072-228-7548 |
堺市スマートハウス化支援事業補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | 市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館、集会所で、(1)太陽光発電システム導入（可搬式除く、未使用品、支払領収日または引渡日が2026/02/01-2027/01/31の間）(2)ZEH取得（UA値0.46以下、一次エネルギー削減率35%以上、再エネ加算後削減率100%以上、引渡日が2026/02/01-2027/01/31の間）(3)FCV導入（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象、使用の本拠が市内住所、初度登録年月が2026/02-2027/01の間、新車、中古輸入車除く）(4)既存の集合住宅向け充電設備導入（市内の新築を除く集合住宅の駐車場、未使用品、支払領収日が2026/02/01-2027/01/31の間） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電システム：戸建て住宅一律40000、戸建て住宅以外一律100000（発電電力を賃貸物件を除く集合住宅の専用部分に供給する場合は一律40000）。ZEH：太陽光発電システム設備費及び工事費一律100000、定置式蓄電システム/高効率給湯設備/燃料電池システム/HEMS（未使用品等）で、上記施工事業者または販売事業者の本店所在地が市内事業者の場合一律200000。FCV：一律200000。既存の集合住宅向け充電設備：設備費が100000以上（2基以上は合計）に限り、200000または設備費の合計額の2分の1の低い方（国等の補助金を除いた額の2分の1）。 |
| 申請期間 | 2026年06月25日～2027年02月15日 太陽光発電システム導入とZEH取得は重複申請不可。受付は補助金交付申請額の合計額が予算に達した日で終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境局カーボンニュートラル推進部環境エネルギー課 電話番号：072-228-7548 |
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