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エコカー関連の補助金（宮城県 仙台市）
宮城県 仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
宮城県で利用できる補助金
令和3年度 太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者が、次の各号に掲げる設備を新たに1設備以上設置し、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入場合が対象。 （1）太陽光発電設備 （2）EV,PHV,EVバス等 （3）(1)の電力を(2)に供給する充電設備 （4）その他，太陽光発電を活用したEV利用モデル導入にあたって必要な設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率：補助対象経費の1/2以内（上限5百万円/件） |
| 申請期間 |
2021年03月26日〜2021年05月26日まで |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境生活部再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度 燃料電池自動車等導入促進事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 県内に引き続いて1年以上住所を有する個人や県内に引き続いて1年以上事務所又は事業所を有する法人（個人事業主を含む）、またはそれらの個人、法人と補助対象自動車等に係るリース契約を締結したリース事業者が令和3年4月1日から令和4年3月31日までに購入した燃料電池自動車、燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
燃料電池車：{車両本体の購入価格（税抜）-下記の基準額}×1/3（地方公共団体の場合2/3)と下記の補助限度額の低い方 ●トヨタ ・MIRAI：基準額370.6万円（上限 地方公共団体以外101万円、地方公共団体202万円） ・MIRAI G：基準額472.4万円（上限 地方公共団体以外57.6万円、地方公共団体115.3万円） ・MIRAI G“A Package”：基準額495.1万円（上限 地方公共団体以外57.6万円、地方公共団体115.3万円） ・MIRAI G“Executive Package”：基準額513.3万円（上限 地方公共団体以外57.6万円、地方公共団体115.3万円） ・MIRAI Z：基準額541.1万円（上限 地方公共団体以外57.6万円、地方公共団体115.3万円） ・MIRAI Z“Executive Package”：基準額558.8万円（上限 地方公共団体以外57.6万円、地方公共団体115.3万円） ●ホンダ ・CLARITY FUEL CELL：基準額400.3万円（上限 地方公共団体以外104万円、地方公共団体208万円） ●メルセデス・ベンツ ・GLC F-CELL：基準額651.8万円（上限 地方公共団体以外100.9万円、地方公共団体201.8万円） ●外部給電器：機器本体の購入価格×1/6（上限18万円） |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月31日まで 期限前であっても、補助金の交付額が予算額に達した時点で受付を終了する場合がある。 |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室
電話番号：022-211-2683 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年05月17日〜2021年05月28日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年08月30日〜2021年09月10日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年11月29日〜2021年12月10日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金(令和4年度)
情報確認日：2022年07月14日
| 対象要件 |
太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入する法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地,居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者が対象。 対象設備：太陽光発電設備、EV等、充電等設備、その他,太陽光発電を活用したEV利用モデル導入にあたって必要な設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の2分の1以内 【上限】 設備全体の合計額350万円 太陽光発電設備250万円 EV等（1台あたり）50万円 充電等設備（1台あたり）50万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2022年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境生活部再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
燃料電池自動車等導入促進事業補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに補助対象自動車等を購入した者で、県内に引き続いて1年以上住所を有する個人、または事業所を有する法人、個人または法人と補助対象自動車等に係るリース契約を締結したリース事業者が対象。 対象事業：燃料電池自動車の購入、燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
{車両本体の購入価格（税抜き）-HP記載の表の基準額}×1/3（地方公共団体の場合2/3) ※詳細はHPを参照 |
| 申請期間 |
2023年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室水素エネルギー推進班
電話番号：022-211-2683 |
令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2022年12月12日
| 対象要件 |
城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：10万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件 |
| 申請期間 |
2022年11月28日〜2022年12月09日まで 一次募集：令和4年5月16日（月曜日）から5月27日（金曜日）まで 二次募集：令和4年8月29日（月曜日）から9月9日（金曜日）まで 三次募集：令和4年11月28日（月曜日）から12月9日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和5年度太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
この事業は、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助する。 対象設備：太陽光発電設備、EV、充電等設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/2以内 【上限】 設備全体の合計額700万円 太陽光発電設備 1台250万円 2台350万円 3台450万円 4台以上550万円 EV 新車（1台あたり）50万円 EV 中古（1台あたり）25万円 充電等設備（1台あたり）50万円 |
| 申請期間 |
2023年08月10日〜2023年09月29日まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2023年09月07日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年05月29日〜2023年06月09日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2024年01月18日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年10月02日〜2023年10月13日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年12月04日〜2023年12月15日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和5年度燃料電池自動車等導入促進事業補助金
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
・補助金の対象となる事業 燃料電池自動車の購入 燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入 ※燃料電池自動車又は外部給電器（以下「補助対象自動車等」）をリース（4年以上のリース契約期間が必要）によって導入する場合,リース事業者が補助金の対象となります。 ・補助金対象者 県内に引き続いて1年以上住所を有する個人 県内に引き続いて1年以上事務所又は事業所を有する法人（個人事業主を含みます。） 上記の個人又は法人と補助対象自動車等に係るリース契約を締結したリース事業者 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
燃料電池自動車については,以下の1,2を比較して,低い方が補助金額となります。 {車両本体の購入価格（税抜き）-下表の基準額}×1/3（地方公共団体の場合2/3)・・・・・・・千円未満端数切り捨て 下表の補助限度額 ※補助の対象は,車両本体価格のみです（オプション等の諸費用は含みません）。 ※消費税及び地方消費税は補助対象となりません。 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年03月29日まで ※提出期限前であっても,補助金の交付額が予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室水素エネルギー推進班
電話番号：022-211-2683 |
令和5年度燃料電池自動車タクシー運行事業費補助金
情報確認日：2023年11月02日
| 対象要件 |
・補助対象者 県導入補助金の令和4年度以前の交付決定を受け,県内でFCVタクシーを導入し,運行する事業者 ・補助対象経費 FCVタクシー運行に要する次の経費 イ 消耗品及びメンテナンス費用（コスト掛かり増し分） ロ 広報及び普及啓発費用 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は1,000,000円 補助対象経費イのうち補助算定基準額を上回る部分の額の10分の10と,補助対象経費ロに2分の1を乗じた額の合計。ただし,1,000千円を上限とする。（千円未満切捨て） |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2023年04月21日まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室水素エネルギー推進班
電話番号：022-211-2683 |
令和6年度太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助事業 【通常】 太陽光発電設備 EV等 V2H充放電設備 【特別加算】 前項の要件を満たし、太陽光発電設備を導入したうえで次の各号に掲げる２種の設備を新たに１種以上設置すること。 蓄電池 エネルギーマネジメントシステム ・補助事業者 法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【通常】 補助率 補助対象経費の２分の１以内 設備全体の合計額 太陽光発電設備 ３５０万円 太陽光発電設備２５０万円 EV（新車・１台あたり）５０万円 EV（中古・１台あたり）２５万円 PHEV（新車・１台あたり） ２５万円 PHEV（中古・１台あたり） １２万５千円 V2H 充放電設備（１台あたり） ５０万円 【特別加算】 太陽光発電設備 ５万円/kW 蓄電池 蓄電池の価格（円/kWh）の１／３ エネルギーマネジメントシステム 補助率２／３ |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境政策課 省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度燃料電池自動車等導入促進事業補助金
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
・補助金の対象となる事業 燃料電池自動車の購入 燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入 ・補助金の対象者 県内に引き続いて1年以上住所を有する個人 県内に引き続いて1年以上事務所又は事業所を有する法人（個人事業主を含みます。） 上記の個人又は法人と補助対象自動車等に係るリース契約を締結したリース事業者 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
燃料電池自動車については、以下の1、2を比較して、低い方が補助金額となります。 1.{車両本体の購入価格（税抜き）-下表の基準額}×1/3（地方公共団体の場合2/3)・・・・・・・千円未満端数切り捨て 2.下表の補助限度額 ※補助の対象は、車両本体価格のみです（オプション等の諸費用は含みません）。 ※消費税及び地方消費税は補助対象となりません。 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
次世代エネルギー室脱炭素燃料班
電話番号：022-211-2683 |
令和6年度燃料電池自動車タクシー運行事業費補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助対象者 補助対象事業について,県導入補助金の令和5年度以前の交付決定を受け,県内でFCVタクシーを導入し,運行する事業者 ・補助対象経費 FCVタクシー運行に要する次の経費 イ 消耗品及びメンテナンス費用（コスト掛かり増し分） ロ 広報及び普及啓発費用 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費イのうち補助算定基準額を上回る部分の額の10分の10と,補助対象経費ロに2分の1を乗じた額の合計。ただし,1,000千円を上限とする。（千円未満切捨て） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年04月19日まで |
| 問い合わせ先 |
次世代エネルギー室脱炭素燃料班
電話番号：022-211-2683 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2024年09月13日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年05月27日〜2024年06月07日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2024年05月30日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年10月07日〜2024年10月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2024年05月30日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年11月25日〜2024年12月06日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
・補助対象者 法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方３公社等を除く。）または県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主 ・対象事業 ①太陽光発電設備に関する新規技術（ペロブスカイト太陽電池、縦置き太陽光パネル、ソーラーカーポート、太陽光電池搭載車両、窓・壁等を活用した太陽光発電設備等） ②太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とＥＶカーシェアリング、ＥＶ車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ） ③太陽光発電設備の活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等） ④その他、新規性のある事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は20,000,000円 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 申請期間 |
2025年04月03日〜2025年05月30日まで 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
仙台市で利用できる補助金
仙台市次世代自動車導入支援補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内に事業所を所有しているものであって、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第二項に規定する自動車運送事業を経営する事業者が導入する次世代自動車が対象。 リース事業者の場合、上記の要件を満たす者に次世代自動車の貸渡しをしようとする事業者であって、市内に事業所を所有しているものが対象。 ※同一年度内において申請を行っていないこと ※1回の申請で、1事業者につきタクシーは3台、トラック・バスは2台まで申請可とする。 対象自動車：トラック（電気、天然ガス、ハイブリッド、低炭素ディーゼル、燃料電池）、バス（電気、天然ガス、ハイブリッド、低炭素ディーゼル、燃料電池）、タクシー（LPGハイブリッド、電気、燃料電池） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
対象経費の1/5以内 トラック：上限50万円/台 バス：上限50万円/台 タクシー：上限30万円/台 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2021年12月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
仙台市次世代自動車導入支援補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 | 次世代自動車を購入し、所有しようとする中小企業者、またはリース事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の5分の1以内 【上限】 トラック、バス…50万円 タクシー…30万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2022年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
家庭向けV2H充放電設備設置導入補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 | 仙台市では、平時における温室効果ガス排出削減と災害時のエネルギー途絶リスクへの備えとしてV2H※充放電設備設置に要する経費に対し補助を実施する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は200,000円 費用の1/3 V2Hと太陽光発電システムを連携しない場合：上限10万円 V2Hと太陽光発電システムを連携する場合：上限20万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8057 |
仙台市運送事業用次世代自動車導入支援補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
・補助対象事業者 自動車運送事業者 リース事業者 ・補助対象自動車 トラック、バス、タクシー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・トラック 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:50万円 ・バス 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:50万円 ・タクシー 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:30万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2023年12月25日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
仙台市事業所用クリーンエネルギー自動車導入支援補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
・補助対象事業者 中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人 リース事業者 ・補助対象自動車 乗用車、貨物自動車等、乗合自動車等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・乗用車 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:30万円 ・貨物自動車等 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:50万円 ・乗合自動車等 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:50万円 |
| 申請期間 |
2023年06月07日〜2023年12月25日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
民間防災拠点施設への再生可能エネルギー等導入補助(令和6年度)
情報確認日：2024年08月19日
| 対象要件 |
・補助対象事業者 (1)以下の【1】～【5】の法人に該当すること 【1】民間企業、【2】独立行政法人、【3】国立大学法人、【4】一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、【5】その他市長が適当と認める者 (2)仙台市内において民間防災拠点施設を所有し、又は管理していること ・対象となる設備 1】太陽光発電、【2】風力発電、【3】小水力発電、【4】地中熱利用、【5】廃熱や地熱利用、【6】バイオマス利用、【7】太陽熱利用、【8】雪氷熱利用、【9】ガスコージェネレーション設備（電源自立型GHPを含む）、【10】燃料電池、【11】蓄電池（発電設備との併設が必須）、【12】エネルギー管理システム、【13】V2H設備（発電設備と併設、かつ電気自動車又はプラグインハイブリッド車の所有が必須） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 本事業に要する補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を上限とする（ただし上限500万円） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8057 |
家庭向けV2H充放電設備設置費補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
仙台市では、平時における温室効果ガス排出削減と災害時のエネルギー途絶リスクへの備えとしてV2H充放電設備設置に要する経費に対し補助を実施 ・補助対象者 市内に居住、または居住する予定があること 同一年度内において本要綱による申請を行っていないこと 補助対象設備について本市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと ・補助対象事業等 市内の戸建住宅に設置する設備であること 未使用の設備であること ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
V2H充放電設備の本体設置体購入および導入に係る費用から国や県の補助金を引いた金額 補助率：3分の1 V2Hと太陽光発電システムを連携しない場合・・・上限10万円 V2Hと太陽光発電システムを連携する場合・・・上限20万円 |
| 申請期間 |
2024年04月10日〜2024年12月13日まで 先着順での申請となりますので、申し込み多数の場合、期間前に受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
仙台市運送事業用次世代自動車導入支援補助金(令和6年度)
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
・補助対象事業者 自動車運送事業者、リース事業者 ・補助対象自動車 トラック、バス、タクシー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・トラック 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:50万円 ・バス 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:50万円 ・タクシー 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:30万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年12月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8467 |
仙台市事業所用クリーンエネルギー自動車導入支援補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年02月17日
| 対象要件 |
・補助対象事業者 中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、リース事業者 ・補助対象自動車 乗用車、貨物自動車等、乗合自動車等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・乗用車 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:30万円 ・貨物自動車等 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:50万円 ・乗合自動車等 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:50万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年12月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8467 |
仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助(令和6年度)
情報確認日：2024年10月17日
| 対象要件 |
・補助対象者 以下の①～⑤の法人に該当すること ①民間企業、②独立行政法人、③国立大学法人、④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、⑤その他市長が適当と認める者 民間防災拠点施設を所有し、又は管理していること。 ・対象設備 下記①～⑬の設備を組合わせて導入し、災害時等に地域の防災拠点として最低限必要なエネルギーを確保すること。 ※１①太陽光発電※２、②風力発電※２、③小水力発電、④地中熱利用、⑤廃熱・地熱利用、⑥バイオマス利用、⑦雪氷熱利用、⑧太陽熱利用、⑨ガスコージェネレーション（電源自立型GHPを含む）、⑩燃料電池、⑪蓄電池※３、⑫エネルギー管理システム※３、⑬V2H※４ ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 再生可能エネルギー等設備の導入に必要な経費の１／２以内 ※ただし上限額500万円とし、募集期間内における１事業者の申請は1回のみとする |
| 申請期間 |
2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素都市推進部脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8057 |
仙台市事業所用クリーンエネルギー自動車導入支援補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
・補助対象事業者 申請者が、中小企業者、事業協同組合、協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人又は現在事業を営んでいない個人であってこれから事業を開始しようとする者 ・補助対象自動車 乗用車、貨物自動車等、乗合自動車等の電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・乗用車 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:30万円 ・貨物自動車等 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:50万円 ・乗合自動車等 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:50万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年12月24日まで 新車の引き渡し(納車)、及び旧車の抹消登録等を行う前に申請書を提出すること |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8467 |
仙台市運送事業用次世代自動車導入支援補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
・補助対象事業者 自動車運送事業者、リース事業者 ・補助対象自動車 トラック、バス、タクシー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年12月24日まで ・トラック 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:50万円 ・バス 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:50万円 ・タクシー 補助率:補助対象経費の5分の1以内 1台あたり補助上限:30万円 |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8467 |
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