エコカーの補助金：宮城県 仙台市
宮城県内全域で利用できるエコカーの補助金・助成金
令和8年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | 対象者：
法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方3公社等を除く。）または青色申告を行っている個人事業主 対象事業： (1)太陽光発電設備に関する新規技術の活用（ペロブスカイト太陽電池、建材一体型太陽光発電設備（窓、壁）、縦置き太陽光パネル、軽量・フレキシブルパネル、ソーラーロード、太陽光搭載車両等） (2)太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とEVカーシェアリング、EV車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ） (3)太陽光発電設備の活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等） (4)その他、新規性のある事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は20000000円 補助率1/2以内（上限2000万円） |
| 申請期間 | 2025年04月03日～2026年05月29日 募集期間：令和8年5月29日（金曜日）正午まで（電子申請。事前相談必須）。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課環境産業振興班 電話番号：022-211-2683 |
令和7年度燃料電池自動車等導入促進事業補助金について
2026年07月09日
| 対象要件 | 燃料電池自動車（FCV）の購入および燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入。県内に引き続いて1年以上住所を有する個人、または県内に引き続いて1年以上事務所又は事業所を有する法人（個人事業主含む）が対象。申請不可：県税滞納、暴力団関係、社会通念上適切でない者。燃料電池自動車要件：国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の対象車、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの新車新規登録、使用の本拠が宮城県内、自動車検査証の区分が自家用、（リースの場合）4年以上のリース契約、自動車販売業者の展示・試乗等使用車でない、販売業者への購入代金全額の支払いが現金完了（手形等・支払保証方式は不可）。対象は燃料電池自動車本体価格のみ（オプション等諸費用・消費税等は補助対象外）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 補助額算出：{車両本体価格（税抜き）-基準額}×1/3（地方公共団体の場合2/3）。千円未満端数切り捨て。補助対象は燃料電池自動車の車両本体価格のみ。外部給電器の補助は補助金の手引き参照。補助限度額は車種ごとに設定（例：MIRAI G（ZBA-JPD20）基準額5010000、補助限度額576000（地方公共団体以外）/1153000（地方公共団体）等）。申請受付は先着順で、予算到達時は終了の可能性あり。交付決定兼補助金額確定通知後、概ね1か月で振込。 |
| 申請期間 | ～2026年03月31日 提出期限：令和8年3月31日（火）。予算額に達した時点で受付終了となる場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 宮城県環境生活部 次世代エネルギー室 脱炭素燃料班（お問い合わせ先：環境政策課環境産業振興班） 電話番号：022-211-2683 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
仙台市で利用できるエコカーの補助金
宮城県仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
仙台市事業所用クリーンエネルギー自動車等導入支援補助金【令和8年度申請受付開始】
2026年08月06日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業者、事業協同組合若しくは協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、新規創業者 ・仙台市内に事業所、工場、店舗等を設置している、又は新たに設置しようとする者であること ・温室効果ガス削減アクションプログラム制度に参加する者 対象設備： クリーンエネルギー自動車、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 乗用車=補助対象経費の1/5以内（上限30万円） 貨物自動車等=補助対象経費の1/5以内（上限50万円） 乗合自動車等=補助対象経費の1/5以内（上限50万円） 充放電設備=補助対象経費の1/3以内（上限20万円） ※国・県等の補助金併用可（交付される場合は当該補助金相当額を控除した額が補助対象経費） |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年12月24日 令和8年度：2026/04/01から2026/12/24まで（予算残額更新あり、残りわずか）。 |
| お問い合わせ先 | 仙台市環境局脱炭素経営推進課 電話番号：022-214-8467 |
仙台市運送事業用次世代自動車導入支援補助金【令和8年度申請受付開始】
2026年07月23日
| 対象要件 | 仙台市内に事業所を設置し、道路運送法に規定する自動車運送業を経営する中小企業者等が対象（温室効果ガス削減アクションプログラム参加が必要）。補助対象自動車：トラック/バス（電気、天然ガス、ハイブリッド、低炭素ディーゼル、燃料電池）、タクシー（LPGハイブリッド、電気、燃料電池）、電気自動車へのレトロフィット化（バスに限る）。対象区分別申請台数：トラック・バス各2台まで、タクシー3台まで。補助対象経費：次世代自動車の購入費（車両本体相当）またはレトロフィット化に必要な材料・労務等（廃棄処分除く）。補助率：補助対象経費の1/5以内（国・県等の補助が交付される場合は当該補助金相当額を控除した額を補助対象経費とする）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 上限額は50円 補助上限：トラック50万円/台、バス50万円/台、タクシー30万円/台、レトロフィット化50万円。予算額1300万円（予算残額見込345万円：7月1日時点）。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年12月24日 令和8年度交付申請受付期間：令和8年4月1日から令和8年12月24日まで。自動車検査証の登録前に交付申請が必要。交付申請書類提出期限：令和8年12月24日。実績報告書提出期限：令和9年1月31日。 |
| お問い合わせ先 | 仙台市環境局脱炭素経営推進課 電話番号：022-214-8467 |
家庭向けV2H充放電設備設置費補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 仙台市内の戸建て住宅に居住、または居住予定。市税滞納なし、暴力団等関係なし、同一年度内の「仙台市V2H充放電設備設置費補助金」申請なし、他のV2H充放電設備補助の交付決定なし。対象設備：未使用・リース品でないV2H充放電設備（国補助対象機器として次世代自動車振興センターに登録）。V2Hから放電される電力は同一住居内で使用し、太陽光発電設備と連携していること。交付決定前に工事着手していないこと。補助対象経費：V2H充放電設備購入費(税抜)および設置工事費(税抜)。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 補助対象経費の3分の1と補助上限額の低い方。補助対象経費は(1)購入費(税抜)+(2)設置工事費(税抜)。国や県から補助金を受ける場合は、(1)+(2)の合計金額から国・県補助金を引いた金額が補助対象経費。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月15日 先着順。工事着手前に申請が必要。実績報告期限：事業完了から60日以内または2027/01/29のいずれか早い日。 |
| お問い合わせ先 | 環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）
2026年07月09日
| 対象要件 | 市内で新築するZEH（またはZEH+）で、かつ「せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』の認定基準（市独自の断熱基準）」を満たす一戸建て住宅が対象（NearlyZEH・ZEHOrientedは対象外）。補助対象者は、市税を滞納していないこと等に加え、国費を財源とする類似補助金（みらいエコ住宅支援事業、国ZEH補助金等）を受けていないこと、指定条件に該当する場合を除き市の他補助（若年・子育て世帯住み替え支援事業、結婚新生活支援補助金等）と併用不可。市内に対象住宅を新築し常時居住する建築契約・売買契約の締結者または建売購入者。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は2450000円 補助上限額は性能区分（ぬく杜）により異なる。ZEH：S-G3 2450000（内訳：基本55万円、断熱かかり増し110万円（最大）、太陽光70万円（7万円/kW）、蓄電池10万円）/S-G2 1850000/ S-G1 1480000。ZEH+：S-G3 2700000（内訳：基本100万円、断熱かかり増し90万円、太陽光270万円（定額）、蓄電池なし相当）/S-G2 2050000。算定方法は申請の手引き参照。申請期間内に先着順。交付決定通知受領後に引き渡しが必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月15日 実績報告期限：2027/01/29（引き渡し・居住後）。申請期間内に郵送で提出（必着）。予算がなくなり次第終了。先着順（書類不備の場合は受付不可）。交付決定通知は申請受理後30日以内送付。交付決定通知受領前の引き渡しは不可。 |
| お問い合わせ先 | 仙台市環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
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