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エコカー関連の補助金(愛知県 東海市)
愛知県 東海市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
先進環境対応自動車導入促進費補助金(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
令和4(2022)年3月31日(木曜日)までの間に、車両登録及び車両代金の支払いが完了する先進環境対応自動車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者が対象。 対象車: ・NGV(天然ガス自動車) ・EV(電気自動車) ・PHV(プラグインハイブリッド自動車) ・FCV(燃料電池自動車) ※自家用登録(いわゆる白ナンバー)のEV・PHV・FCV(トラック・乗用車)は対象外。 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
・NGV(トラック):車両本体価格と通常車両価格との差額の1/3(最大積載量4t未満 上限24.3万円、4t以上 上限91.6万円) 優良HV(トラック):車両本体価格と通常車両価格との差額の1/3(最大積載量4t未満 上限25.6万円、4t以上 上限89.3万円) EV(トラック・乗用車): ・3ナンバー車 (一充電走行距離(km)-200)*2千円 ・3ナンバー以外の車 一充電走行距離(km)*千円 上限40万円 PHV(トラック・乗用車):定額20万円 FCV(乗用車):定額60万円 ※詳細はHP参照 |
申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月15日まで |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
先進環境対応自動車導入促進費補助金【導入後申請分】(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
先進環境対応自動車(新車)の導入(令和3(2021)年4月1日(木曜日)から令和4(2022)年3月31日(木曜日)までに車両登録及び車両代金の支払いを行う中小企業等の事業者、自動車リース事業者が対象。 ※自家用登録(いわゆる白ナンバー)のEV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)・FCV(燃料電池自動車)が対象 ※個人による購入(マイカー使用の購入)は補助対象外 ※車両の使用の本拠は、県内の事業所(支店等を含む)の所在地に限る。 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
EV(トラック・乗用車): ・3ナンバー車 {一充電走行距離(km)-200}×2(千円/km)(上限40万円) ・3ナンバー車以外 一充電走行距離(km)×1(千円/km)(上限40万円) PHV(トラック・乗用車):定額20万円 FCV(乗用車):定額60万円 ※詳細はHP参照 |
申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月31日まで ※申請が予算額に達した場合、締切前でも受付を終了。 車両の導入(車両登録、代金支払)から30日以内に申請。 |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
先進環境対応自動車導入促進費補助金【ユニバーサルデザインタクシー】(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 | 2022年3月31日(木曜日)までの間に、車両登録及び車両代金の支払いが完了するUDタクシー(ハイブリッド自動車に限る)(新車)の導入を行う旅客・貨物運送事業者、•旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者が対象。 |
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受けられる補助金 |
ハイブリッド自動車にすることで車両価格に上乗せされる経費10万円 |
申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月15日まで ※申請が予算額に達した場合、締切前でも受付終了。 ※申請が上限台数を超えた場合、締切前でも受付終了。 |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円 ・電気自動車等充給電設備:上限5万円 ●一体的導入 ・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入:戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入:戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入(ZEH):上限16.28万円 ・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入:上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
申請期間 | 令和3年度 |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号:052-954-6242 |
先進環境対応自動車導入促進費補助金(令和4年度)
情報確認日:2023年04月21日
対象要件 |
【営業用登録(緑ナンバー)の車両(トラック・バス)を導入する場合】 旅客・貨物運送事業者、旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者が対象。 【自家用登録(白ナンバー)の車両(トラック・バス)を導入する場合】 中小企業等の事業者、中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者、大企業等の事業者(FCVバスのみ)、大企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者(FCVバスのみ)が対象。 |
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受けられる補助金 |
天然ガストラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バス、電気自動車バス、プラグインハイブリッド自動車バス、燃料電池自動車バス…補助対象経費の1/3 電気自動車トラック・乗用車…3ナンバー車:{一充電走行距離(km)-200}×2(千円/km) ※上限400千円 ※詳細はHP参照 |
申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月15日まで |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
先進環境対応自動車導入促進費補助金【ユニバーサルデザインタクシー】(令和4年度)
情報確認日:2023年04月21日
対象要件 |
【営業用登録(緑ナンバー)の車両(トラック・バス)を導入する場合】 旅客・貨物運送事業者、旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者が対象。 【自家用登録(白ナンバー)の車両(トラック・バス)を導入する場合】 中小企業等の事業者、中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者、大企業等の事業者(FCVバスのみ)、大企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者(FCVバスのみ)が対象。 |
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受けられる補助金 |
天然ガストラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バス、電気自動車バス、プラグインハイブリッド自動車バス、燃料電池自動車バス…補助対象経費×1/3、自家用登録のFCVバスのうち、大企業等にしては、補助対象経費×1/4 その他詳細はHP参照 |
申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月15日まで |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 (令和5年度)
情報確認日:2024年04月19日
対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円 ・電気自動車等充給電設備:上限5万円 ・太陽熱利用システム自然循環型:上限1.6万円 ・太陽熱利用システム強制循環型:上限4.8万円 ●一体的導入 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム:戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備:戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等(ZEH):上限16.28万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事:上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号:052-954-6213 |
ゼロカーボン・ドライブ推進費補助金 令和5年度
情報確認日:2024年03月11日
対象要件 | 自ら居住し、又は居住予定である愛知県内の住宅に、電気自動車、充電設備及び太陽光発電設備を一体的に導入する個人にたいし補助 |
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受けられる補助金 |
電気自動車 「バッテリー容量(kWh)×1/2×4万円」と「経済産業省の『クリーンエネルギー自動車導入支援補助金』(CEV補助金)の銘柄ごとの補助金交付額」のいずれか低い方 充電設備(設備購入費) 「充電設備の本体価格×1/2」と「CEV補助金の補助金交付上限額(基礎)」のいずれか低い方 充電設備(設備工事費) 充電設備の導入費のうち、充電設備の本体価格及び別に定める補助対象外費用を除いて得た額。(上限額:10万円) 太陽光発電設備(自家消費型) 設備を構成する太陽電池の最大出力(kW)に7万円を乗じて得た額。(上限額:28万円) |
申請期間 |
2023年07月20日〜2024年01月31日まで |
問い合わせ先 |
東武トップツアーズ株式会社 名古屋支店
電話番号:050-9000-0110 |
2024(令和6)年度先進環境対応自動車導入促進費補助金
情報確認日:2025年04月24日
対象要件 |
・補助対象事業者 中小企業等の事業者 中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者 ・補助対象車種 EV・PHV・FCV乗用車とトラック ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
・EVトラック EV乗用車 3ナンバー車: {一充電走行距離※(km)-200}×2(千円/km) 上限400千円 3ナンバー車以外: 一充電走行距離※(km)×1(千円/km) 上限400千円 ・PHVトラック :200千円(定額) ・PHV乗用車 100千円(定額) ・FCV乗用車 1,000千円(定額) |
申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月31日まで ※予算枠に到達した場合、上記に関わらず受付を終了します。 ※受付は先着順となります。 |
問い合わせ先 |
環境局 地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
充電インフラ導入促進費補助金(令和6年度)
情報確認日:2025年04月14日
対象要件 |
(1) 補助対象者 次の各号のいずれかに該当する者。ただし、国及び地方公共団体は除きます。 ア 自ら所有する補助対象施設に補助対象設備を設置する者 イ 他の者が所有する補助対象施設に、その所有者から許諾を得て補助対象設備を設置する者 (2) 補助対象施設 基礎充電※又は目的地充電※を目的とした充電設備を設置する愛知県内の施設。ただし、戸建住宅、個人宅に付随する施設、国及び地方公共団体が所有する施設は除きます。 (3) 補助対象設備 急速充電設備※1、普通充電設備※2、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドのうち、次表に掲げる要件を全て満たす設備 |
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受けられる補助金 |
補助率 1/4 補助限度額 急速充電設備 125万円 普通充電設備等 1基当たり17万5千円 |
申請期間 |
2024年04月23日〜2025年01月31日まで |
問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
2025(令和7)年度充電インフラ整備促進費補助金
情報確認日:2025年04月24日
対象要件 |
補助対象者 次のいずれかに該当する者。ただし、国及び地方公共団体は除きます。 ア 自ら所有する補助対象施設に補助対象設備を設置する者 イ 他の者が所有する補助対象施設に、その所有者から許諾を得て補助対象設備を設置する者 補助対象設備 急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンド ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
175,000円 上限額は1,250,000円 補助率 1/4 補助限度額 急 速 充 電 設 備 1,250 千円 普通充電設備等 1基当たり 175 千円 |
申請期間 |
2025年04月01日〜2026年02月16日まで ※予算枠に到達した場合、上記に関わらず受付を終了します。 ※受付は先着順となります。 |
問い合わせ先 |
環境局 地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
2025(令和7)年度先進環境対応自動車導入促進費補助金
情報確認日:2025年04月24日
対象要件 |
補助対象事業者(申請者) ・中小企業等の事業者(※) ・中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者 補助対象車両 EV(トラック)【車両総重量 2.5t 以下に限る】 PHV(トラック) EV(乗用車)【3ナンバー車】 PHV(乗用車) FCV(乗用車) ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
EV(トラック)【車両総重量 2.5t 以下に限る】A×1,000 円 上限 40 万円 A:一充電走行距離(km) PHV(トラック)20 万円(定額) EV(乗用車)【3ナンバー車】(A-200)×2,000 円 【3ナンバー車以外】 A×1,000 円 いずれも上限 40 万円 A:一充電走行距離(km) PHV(乗用車)10 万円(定額) FCV(乗用車) 100 万円(定額) |
申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで 先着順・予算額に達し次第、締切前でも受付を終了します 車両総重量 2.5t 以下の車両の申請につきましては、自家用登録は導入後申請、営業用登録は導入前申請になります。 |
問い合わせ先 |
環境局 地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
東海市で利用できる補助金
令和3年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電システム等を設置する個人が対象。 ※実績報告書を提出する時点で、対象設備設置場所に住民登録が必要 対象設備:家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、住宅用太陽光発電施設、高性能外皮等 |
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受けられる補助金 |
(1)単独補助 ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS):上限1万円 ・家庭用燃料電池システム:上限5万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池:上限8万円 ・電気自動車等充給電設備:5万円 (2)一体的導入補助 ア:住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電池 上限13万円 イ:住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・電気自動車等充給電設備 上限10万円 ウ:住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・高性能外皮等 上限15万円 ※詳細はHP参照 |
申請期間 |
令和3年度。 設置工事着工予定日の14日前までに申請。 |
問い合わせ先 |
生活環境課
電話番号:052-603-2211 |
令和4年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日:2023年04月17日
対象要件 |
自らが所有し、かつ居住する市内の住宅に地球温暖化対策設備を新たに設置する個人、または第三者が所有する市内の住宅に居住する者で当該住宅に対象設備を新たに設置することについて当該住宅の所有者の承諾を受けている個人、対象設備が設置された市内の住宅を自らが居住する目的で購入する個人、自らが所有し、かつ居住する国ZEH支援事業の対象となる住宅を市内に新築する個人、国ZEH支援事業の対象となる市内の住宅を自らが居住する目的で購入する個人が対象。 対象設備:HEMS、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、住宅用太陽光発電施設、高性能外皮等 |
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受けられる補助金 |
【単独補助】 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)…上限10,000円 家庭用燃料電池システム…上限50,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム…80,000円 電気自動車等充給電設備…上限50,000円 |
申請期間 | 令和4年度 |
問い合わせ先 |
生活環境課
電話番号:052-603-2211 |
令和5年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日:2024年04月19日
対象要件 |
自らが所有し、かつ居住する市内の住宅に地球温暖化対策設備を新たに設置する個人、または第三者が所有する市内の住宅に居住する者で当該住宅に対象設備を新たに設置することについて当該住宅の所有者の承諾を受けている個人、対象設備が設置された市内の住宅を自らが居住する目的で購入する個人、自らが所有し、かつ居住する国ZEH支援事業の対象となる住宅を市内に新築する個人、国ZEH支援事業の対象となる市内の住宅を自らが居住する目的で購入する個人が対象。 対象設備:HEMS、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、住宅用太陽光発電施設、高性能外皮等、太陽熱利用システム |
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受けられる補助金 |
【単独補助】 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)…上限1万円 家庭用燃料電池システム…上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…8万円 電気自動車等充給電設備…上限5万円 太陽熱利用システム(自然循環型)…上限1.6万円 太陽熱利用システム(強制循環型)…上限4.8万円 【一体的導入補助】 ●住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限13万円 ●住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 電気自動車等充給電設備 上限10万円 ●住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 高性能外皮等 上限15万円 |
申請期間 | 令和5年度 |
問い合わせ先 |
環境経済部 生活環境課
電話番号:052-603-2211,0562-33-1111 |
令和6年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日:2025年04月07日
対象要件 |
東海市では、再生可能エネルギーの利用推進と温室効果ガスの排出量の削減による地球温暖化対策の一環として、自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電施設等を設置する個人に対して、その費用の一部を補助。 住宅の新築に合わせて補助対象設備を一体的導入する場合(新築住宅の本体工事に係る請負契約に住宅用太陽光発電施設を含む補助対象設備の設置が含まれる場合)に限り、年度をまたいで工事を行う場合も新たに補助の対象。 |
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受けられる補助金 |
(1) 単独補助 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 補助金 上限額 10,000円 家庭用燃料電池システム 補助金 上限額 50,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム 補助金 上限額 80,000円 電気自動車等充給電設備 補助金 上限額 50,000円 太陽熱利用システム(自然循環型) 補助金 上限額 16,000円 太陽熱利用システム(強制循環型) 補助金 上限額 48,000円 (2) 一体的導入補助 ア 住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 定置用リチウムイオン蓄電システム 補助金 上限額 130,000円(内訳についてはHP参照) イ 住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 電気自動車等充給電設備 補助金 上限額 100,000円(内訳についてはHP参照) ウ 住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 高性能外皮等 補助金 上限額 150,000円(内訳についてはHP参照) |
申請期間 |
2024年04月01日〜 |
問い合わせ先 |
環境経済部 生活環境課
電話番号:052-603-2211 |
令和6年度次世代自動車購入促進補助金
情報確認日:2025年04月15日
対象要件 |
地球温暖化対策として、環境性能に優れた次世代自動車の購入を促進し、家庭から排出される温室効果ガスの排出量を削減するため、次世代自動車を購入する方へ購入費の一部を補助 ・申請対象者 令和6年(2024年)4月1日以降に非営利かつ自ら使用する目的で次世代自動車を新規登録した個人の方 |
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受けられる補助金 |
車両本体価格(消費税及び消費税相当額を除く)に10分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる) ・補助対象自動車の種類 電気自動車 補助金限度額:1台につき30万円 プラグインハイブリッド自動車 補助金限度額:1台につき30万円 燃料電池自動車 補助金限度額:1台につき50万円 |
申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月31日まで |
問い合わせ先 |
環境経済部 生活環境課
電話番号:052-603-2211 |
令和7年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日:2025年04月02日
対象要件 |
・補助対象者 自らが所有し、かつ、居住する市内の住宅(新築を含む。)に対象設備を新たに設置した方 ・補助対象設備 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電システム 電気自動車等充給電設備 太陽熱利用システム(自然循環型) 太陽熱利用システム(強制循環型) ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
・単独補助 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 10,000円 家庭用燃料電池システム 50,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム 150,000円 電気自動車等充給電設備 50,000円 太陽熱利用システム(自然循環型) 16,000円 太陽熱利用システム(強制循環型) 48,000円 ・一体的導入補助 住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+定置用リチウムイオン蓄電システム 3つの設備を同時に設置した場合に限ります 200,000円 住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+電気自動車等充給電設備 3つの設備を同時に設置した場合に限ります 100,000円 ・一体的導入補助(ZEH水準省エネ住宅)+住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+高性能外皮等 3つの設備を同時に設置した場合に限ります 150,000円 |
申請期間 |
2025年04月01日〜 |
問い合わせ先 |
環境経済部 生活環境課
電話番号:052-613-7696 |
令和7年度次世代自動車購入促進補助金
情報確認日:2025年04月08日
対象要件 |
・補助対象者 令和7年(2025年)4月1日以降に非営利かつ自ら使用する目的で次世代自動車を新車登録した個人の方 ・補助対象自動車の種類 電気自動車 プラグインハイブリッド自動車 燃料電池自動車 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
電気自動車 1台につき30万円 プラグインハイブリッド自動車 1台につき30万円 燃料電池自動車 1台につき50万円 |
申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで |
問い合わせ先 |
環境経済部 生活環境課
電話番号:052-613-7696 |
その他の環境設備別:補助金・助成金情報
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