
エコカーの補助金:宮城県 亘理郡山元町
宮城県内全域で利用できるエコカーの補助金・助成金
令和7年度燃料電池自動車等導入促進事業補助金について
2025年07月08日
| 対象要件 | ・補助金の対象となる事業
燃料電池自動車の購入 燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入 ・補助金の対象者 県内に引き続いて1年以上住所を有する個人 県内に引き続いて1年以上事務所又は事業所を有する法人(個人事業主を含みます。) ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり |
| 申請期間 | ~2026年03月31日 ※提出期限前であっても、補助金の交付額が予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 |
| お問い合わせ先 | 次世代エネルギー室脱炭素燃料班 電話番号:022-211-2683 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)
2025年07月01日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 (1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) (2)地中熱ヒートポンプシステム (3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車) (4)蓄電池 (5)V2H(住宅用外部給電機器) (6)家庭用燃料電池(エネファーム) (7)既存住宅省エネルギー改修 (8)みやぎゼロエネルギー住宅 (9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件 (2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円) (3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件 (4)蓄電池 4万円/件 (5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件 (6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件 固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件 (7)既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所 (8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 (9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年05月26日~2025年06月06日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号:022-211-2664 |
令和7年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
2025年06月17日
| 対象要件 | ・補助対象者
法人その他の団体(地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方3公社等を除く。)または県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主 ・対象事業 ①太陽光発電設備に関する新規技術(ペロブスカイト太陽電池、縦置き太陽光パネル、ソーラーカーポート、太陽光電池搭載車両、窓・壁等を活用した太陽光発電設備等) ②太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ(太陽光発電設備とEVカーシェアリング、EV車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ) ③太陽光発電設備の活用手法(集合住宅(賃貸または分譲)・テナント(賃貸)施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等) ④その他、新規性のある事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は20000000円 補助率:1/2 以内(上限2,000万円) |
| 申請期間 | 2025年04月03日~2025年05月30日 補助率:1/2 以内(上限2,000万円) |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号:022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 (1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) (2)地中熱ヒートポンプシステム (3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車) (4)蓄電池 (5)V2H(住宅用外部給電機器) (6)家庭用燃料電池(エネファーム) (7)既存住宅省エネルギー改修 (8)みやぎゼロエネルギー住宅 (9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件 (2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円) (3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件 (4)蓄電池 4万円/件 (5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件 (6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件 固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件 (7)既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所 (8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 (9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日~2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号:022-211-2664 |
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