エコカー関連の補助金(神奈川県 横浜市)

神奈川県 横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

神奈川県で利用できる補助金

令和7年度神奈川県事業用等EV導入費補助金

情報確認日:2025年08月05日

対象要件 県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業又はレンタカー事業に供する事業用等EVの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人(公共法人を除く。)又は個人事業者及びこれらに対してリースを行う事業者

対象機器:事業用等EV(EVバス、EVタクシー、EVトラック又はEVレンタカー)
受けられる補助金
次の2つのうちのいずれか低い額です。(千円未満切捨て)

1 補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額

2 車両別の補助上限額(ただし、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。)

車両  補助率  補助上限額
EVバス 3分の1 1,500万円
EVタクシー 3分の1  100万円
EVトラック 4分の1 500万円
EV軽トラック -   20万円
EVレンタカー 3分の1  100万円
申請期間 2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局  事業用等EV導入費補助金担当
電話番号:050-3852-1017
情報の修正連絡

令和7年度神奈川県乗用FCV導入費補助金

情報確認日:2025年08月05日

対象要件 1 県内に在住する個人

2 県内に事業所を有する個人事業者、法人

3 1、2に対してリースを行う者

対象機器:自動車検査証記録事項に記載される燃料の種類が「圧縮水素」である、車両総重量2.5トン以下の車両が補助対象
受けられる補助金 1,000,000円

補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと
申請期間 2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 乗用FCV導入費補助金担当
電話番号:050-3852-1017
情報の修正連絡

令和7年度神奈川県FCトラック導入費・燃料費等補助金

情報確認日:2025年08月05日

対象要件 補助事業で導入するFCトラックの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人(公共法人を除く。)又は個人事業者で、環境省補助金の交付申請を行った者

対象機器:FCトラック
受けられる補助金
次のうちのいずれか低い額。(千円未満切捨て)

補助対象経費に4分の1を乗じた額
850万円
※ただし、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。
申請期間 2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 運輸グループ  FCトラック導入費補助金担当
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和7年度神奈川県FCフォークリフト導入費補助金

情報確認日:2025年08月05日

対象要件 環境省補助金(FCフォークリフトの導入について、環境省補助執行団体が交付する補助金)の交付申請をしている次の補助事業者

補助事業者 要件
法人  県内に事業所を有していること
リース事業者  県内に事業所を有する法人に対してリースを行うこと
受けられる補助金
補助率 補助上限額
2分の1 500万円
申請期間 2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 運輸グループ  FCフォークリフト導入費補助金担当
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

令和7年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金

情報確認日:2025年08月05日

対象要件 県内に整備するEV急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人(公共法人を除く)、県内地方公共団体

対象機器:EV急速充電設備
受けられる補助金
1基当たりにつき 次の3つのうちのいずれか低い額(千円未満切捨て)

  1 補助対象経費に3分の1を乗じた額

  2 整備方法の区分別の補助上限額

整備方法の区分
新規(追加)出力 50kW以上 補助上限額200万円
入替  出力 50kW以上 補助上限額100万円
  3 国の補助金等を受ける場合は、補助対象経費から国の補助金等の補助額を控除した額
申請期間 2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 EV急速充電設備整備費補助担当
電話番号:050-3852-1017
情報の修正連絡

令和7年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金

情報確認日:2025年08月05日

対象要件 県内に整備するEV普通充電設備の所有者となる、法人格を有さない管理組合、管理組合法人、個人、個人事業者、法人(公共法人を除く)

対象機器:経済産業省補助金の交付対象となるEV普通充電設備(普通充電設備、充電用コンセントスタンド又は充電用コンセント)
受けられる補助金
1基当たりにつき次のうちいずれか低い額(千円未満は切捨て)。

普通充電設備・充電用コンセントスタンドの場合
補助対象経費
15万円(補助上限額)
補助対象経費から普通充電設備・充電用コンセントスタンドに対する国の補助金等の金額を控除した額
充電用コンセントの場合
補助対象経費に3分の1を乗じた額
10万円(補助上限額)
補助対象経費から充電用コンセントに対する国の補助金等の金額を控除した額
申請期間 2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局  EV普通充電設備整備費補助担当
電話番号:050-3852-1017
情報の修正連絡

令和7年度神奈川県水素ステーション整備費補助金

情報確認日:2025年07月01日

対象要件 県内に水素ステーションを整備する法人等

対象機器:水素供給設備
受けられる補助金
次のうちいずれか低い額(千円未満切捨て)

  1 補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額(※)

  2 補助上限額 3,500万円
申請期間 2025年04月25日〜2025年06月30日まで
問い合わせ先 神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室 運輸グループ 水素ステーション整備費補助担当
電話番号:045-210-4133
情報の修正連絡

横浜市で利用できる補助金

【令和7年度】横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

情報確認日:2025年08月28日

対象要件 対象となる製品(新品)を購入し、横浜市内の自宅に設置した横浜市民の方(一部については事業者の方も)が対象

対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 おひさまエコキュート 電気自動車 燃料電池(エネファーム)V2H 充放電設備
受けられる補助金 ①太陽光発電設備 15,000円分/kW(上限4kW)
②蓄電池 150,000円分/戸
③おひさま エコキュート 20,000円分/戸
④電気自動車 100,000円分/戸
⑤燃料電池(エネファーム) 30,000円分/戸
⑥V2H 充放電設備 100,000円分/戸
申請期間 2025年07月31日〜2025年12月22日まで
問い合わせ先 横浜グリーンエネルギー パートナーシップ事業事務局
電話番号:050-5846-3614
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

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