エコキュート関連の補助金(東京都 府中市)

東京都 府中市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

東京都で利用できる補助金

東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。

対象機器:エアコン(統一省エネラベル4つ星以上)、冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星以上)、高効率給湯器
受けられる補助金
商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。
※詳細はHP参照

エアコン(統一省エネラベル4つ星以上)
冷房能力
2.2キロワット以下:12,000ポイント
2.4キロワット~2.8キロワット:15,000ポイント
3.6キロワット以上:19,000ポイント

冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星)
定格内容積
250リットル以下:11,000ポイント
251リットル~500リットル:13,000ポイント
501リットル以上:21,000ポイント

高効率給湯器
エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器:10,000ポイント
申請期間 2022年03月31日まで
申請受付期限1年間延長しました。
問い合わせ先 東京ゼロエミポイントコールセンター
電話番号:0570-005-083
情報の修正連絡

東京ゼロエミポイント

情報確認日:2024年06月27日

対象要件 設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高いエアコン(統一省エネラベル4つ星以上)・冷蔵庫(省エネ性マークがグリーン色)・給湯器に買い換えた都民が対象。
受けられる補助金
商品券とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与。
【エアコン】2.2kW以下:1万2千ポイント、2.4kW以上2.8kW以下:1万5千ポイント、3.6kW以上:1万9千ポイント
【冷蔵庫】250ℓ以下:1万1,000ポイント、251ℓ以上500ℓ以下:1万3千ポイント、501ℓ以上:2万1,000ポイント
【給湯器】1万ポイント
申請期間 2024年10月31日まで
問い合わせ先 東京ゼロエミポイントコールセンター
電話番号:0570-005-083
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令和5年度熱と電気の有効利用促進事業

情報確認日:2024年09月24日

対象要件 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に、住居の用に供する部分で利用するために、助成対象機器を設置または更新する所有者(国、地方公共団体は除きます。)が対象。

助成対象機器:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等
受けられる補助金
【熱と電気の有効利用促進事業】
太陽熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1住戸当たり55万円と1㎡当たり10万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額
地中熱利用システム:機器費・工事費の5分の3、上限は地中熱利用システム1台当たり180万円※戸建への設置は1台が上限
エコキュート等:機器費・工事費の3分の1、上限は22万円

【太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業】
太陽熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1台当たり10万円
地中熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1台当たり27万5千円
申請期間 2023年05月29日〜
問い合わせ先 創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5086
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令和6年度熱と電気の有効利用促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

情報確認日:2025年04月14日

対象要件 令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に、住居の用に供する部分で利用するために、助成対象機器を設置または更新する所有者(国、地方公共団体は除きます。)が対象。

助成対象機器:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等
受けられる補助金
【熱と電気の有効利用促進事業】
太陽熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1住戸当たり55万円と1㎡当たり10万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額
地中熱利用システム:機器費・工事費の5分の3、上限は地中熱利用システム1台当たり180万円※戸建への設置は1台が上限
エコキュート等:機器費・工事費の3分の1、上限は22万円

【太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業】
太陽熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1台当たり10万円
地中熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1台当たり27万5千円
申請期間 2024年05月31日〜
問い合わせ先 創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク
電話番号:太陽熱・地中熱:03-5990-5086 エコキュート等:03-6659-3467
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【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

情報確認日:2025年04月08日

対象要件 建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。

対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)、エコキュート等・ハイブリッド給湯器
受けられる補助金
・【太陽光発電システム】3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW
・【機能性PV上乗せ】最大8万円/kW(50kW未満)
・【陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ】架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満)
・【蓄電池】12万円/kWh 
・【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円 ※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円
・【エコキュート等・ハイブリッド給湯器】太陽光発電設備を設置する場合:14万円/台、再エネ電力を契約する場合:5万円/台
申請期間 2025年05月01日〜2025年09月30日まで
事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先 建物脱炭素化支援チーム 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当
電話番号:03-5990-5269
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府中市で利用できる補助金

令和3年度エコハウス設備設置補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 府中市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に対象設備を設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、太陽熱高度利用システム、既設窓の断熱改修、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、雨水貯留槽
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kw、上限は10万円
家庭用蓄電池システム:2万円/kwh、上限は10万円
太陽熱高度利用システム:2万円
既設窓の断熱改修:設置に要する費用の5分の1、上限は10万円
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器:1万5千円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:2万5千円
雨水貯留槽:本体と架台の購入に要する費用の4分の1、上限は1万円
申請期間 2021年04月01日〜
問い合わせ先 生活環境部環境政策課環境改善係
電話番号:042-335-4472
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令和4年度エコハウス設備設置補助金

情報確認日:2022年12月15日

対象要件 府中市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に対象設備を設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、太陽熱高度利用システム、既設窓の断熱改修、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、雨水浸透施設(開発事業区域内に設置するものを除く)、雨水貯留槽
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kW、上限は10万円
家庭用蓄電池システム:2万円/kWh、上限は10万円
太陽熱高度利用システム:2万円
既設窓の断熱改修:設置に要する費用の5分の1、上限は10万円
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器:1万5千円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:2万5千円
雨水うすい浸透施設(開発事業区域内に設置するものを除く):標準工事費又は設置に要する費用を比較して少ない方の2分の1で上限10万円
雨水貯留槽:本体と架台の購入に要する費用の4分の1、上限は1万円
申請期間 2022年04月01日〜
問い合わせ先 生活環境部環境政策課
電話番号:042-335-4195
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令和5年度エコハウス設備設置補助金

情報確認日:2024年06月06日

対象要件 府中市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に対象設備を設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、太陽熱高度利用システム、既設窓の断熱改修、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、雨水浸透施設(開発事業区域内に設置するものを除く)、雨水貯留槽
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kW、上限は10万円
家庭用蓄電池システム:2万円/kWh、上限は10万円
太陽熱高度利用システム:2万円
既設窓の断熱改修:設置に要する費用の5分の1、上限は10万円
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器:1万5千円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:2万5千円
雨水浸透施設(開発事業区域内に設置するものを除く):標準工事費又は設置に要する費用を比較して少ない方の2分の1、上限は10万円
雨水貯留槽:本体と架台の購入に要する費用の4分の1、上限は1万円
申請期間 2023年04月01日〜
問い合わせ先 生活環境部環境政策課環境改善係
電話番号:042-335-4196
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令和5年度エコハウス設備設置補助金【事業再開】

情報確認日:2024年04月26日

対象要件 府中市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に対象設備を設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、太陽熱高度利用システム、既設窓の断熱改修、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、雨水浸透施設(開発事業区域内に設置するものを除く)、雨水貯留槽
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kW、上限は10万円
家庭用蓄電池システム:2万円/kWh、上限は10万円
太陽熱高度利用システム:2万円
既設窓の断熱改修:設置に要する費用の5分の1、上限は10万円
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器:1万5千円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:2万5千円
雨水うすい浸透施設(開発事業区域内に設置するものを除く):標準工事費又は設置に要する費用を比較して少ない方の2分の1、上限は10万円
雨水貯留槽:本体と架台の購入に要する費用の4分の1、上限は1万円
申請期間 2023年07月03日〜
※事業を中断した5月24日以降に対象設備を設置した方についても、令和5年度に限り設置後の申請が可能となりますので、申請の際にお申し出ください。
問い合わせ先 生活環境部環境政策課環境改善係
電話番号:042-335-4196
情報の修正連絡

令和6年度エコハウス設備設置費助成金

情報確認日:2025年03月17日

対象要件 未使用のエコハウス設備を令和6年4月1日以降に設置した住宅に居住する個人、助成対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合においては、令和6年4月1日以降に当該住宅の引渡を受けた個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、太陽熱高度利用システム、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、雨水浸透施設(開発地域の住宅を除く)、雨水貯留槽、既設窓の断熱改修(既存住宅のみ補助対象)
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kW、上限は10万円
家庭用蓄電池システム:2万円/kWh、上限は10万円
太陽熱高度利用システム:2万円
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器:1万5千円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:2万5千円
雨水浸透施設(開発地域の住宅を除く):標準工事費又は設置に要する費用を比較して少ない方の2分の1、上限は10万円
雨水貯留槽:本体と架台の購入に要する費用の4分の1、上限は1万円
既設窓の断熱改修(既存住宅のみ補助対象):設置に要する費用の5分の1、上限は10万円
申請期間 2024年05月27日〜
問い合わせ先 生活環境部環境政策課環境改善係
電話番号:042-335-4196
情報の修正連絡

エコハウス設備設置費助成金(令和7年度)

情報確認日:2025年03月31日

対象要件 未使用のエコハウス設備を設置した住宅に居住する個人、助成対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合においては、当該住宅の引渡を受けた個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、太陽熱高度利用システム、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、雨水浸透施設(開発地域の住宅を除く)、雨水貯留槽、既設窓の断熱改修(既存住宅のみ補助対象)
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kW、上限は10万円
家庭用蓄電池システム:2万円/kWh、上限は10万円
太陽熱高度利用システム:2万円
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器:1万5千円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:2万5千円
雨水浸透施設(開発地域の住宅を除く):標準工事費又は設置に要する費用を比較して少ない方の2分の1、上限は10万円
雨水貯留槽:本体と架台の購入に要する費用の4分の1、上限は1万円
既設窓の断熱改修(既存住宅のみ補助対象):設置に要する費用の5分の1、上限は10万円
申請期間 2025年04月07日〜
問い合わせ先 生活環境部環境政策課環境改善係
電話番号:042-335-4196
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その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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