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エコキュート関連の補助金（京都府 京都市）
京都府 京都市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
京都府で利用できる補助金
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
総合政策環境部脱炭素社会推進課
電話番号：075-414-4708 |
京都市で利用できる補助金
既存住宅の断熱改修等補助(令和７年度)
情報確認日：2025年04月30日
| 対象要件 |
京都市内に存する戸建住宅(新築工事は補助対象外)を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む。)が対象。 対象機器：ＺＥＨ(ゼッチ)、太陽光発電設備、蓄電池、省エネ機器(エアコン、調光式LED照明等)、給湯機器、コージェネレーションシステム （エネファーム等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
断熱改修工事：補助対象経費の2/3(上限120万円/戸)、玄関ドアは上限5万円/戸 太陽光発電設備、蓄電池、エアコン、換気設備、LED、給湯機器、コージェネレーションシステム：補助対象経費の2/3(すべての工事合わせて上限300万円/戸） |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局
電話番号：075-275-7263 |
令和7年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における 「既存住宅の断熱改修等補助」
情報確認日：2025年05月23日
| 対象要件 |
【補助対象者】 ・京都市内に存する戸建住宅で、補助対象住宅を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む) ・買取再販業者等の法人(既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者) 【対象機器】 断熱改修工事、太陽光発電設備、蓄電池、空調機器(エアコン)、換気設備、LED照明、給湯機器、コージェネレーションシステム(エネファーム等) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
断熱改修工事：補助対象経費の2/3(上限120万円/戸) 太陽光発電設備、蓄電池、空調機器(エアコン)、換気設備、LED照明、給湯機器、コージェネレーションシステム(エネファーム等)：補助対象経費の2/3(全ての工事合わせて上限300万円/戸) |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策局地球温暖化対策室
電話番号：075-222-4555 |
住宅の太陽光発電設備等の導入・活用支援 「京都再エネクラブ」(令和７年度)
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 |
【補助対象者】 ・令和7年1月1日から令和8年3月16日の間に、京都市内の住宅(専用住宅に限る)に以下の支援対象設備を設置し、「京都再エネクラブ」に入会した個人。 ・令和7年4月10日 から令和8年1月30日の間に、京都市内の住宅(専用住宅に限る)に、太陽光発電システムと蓄電システム(V2H充放電設備含む)と同時に、昼間沸上げ形自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機(おひさまエコキュート)を設置し、「京都再エネクラブ」に入会した個人。 【対象機器】太陽光、蓄電池、V2H充放電設備、エコキュート |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
※さんさんポイントを発行 太陽光と蓄電池またはV2H同時設置：20万ポイント(20万円相当分) 既存の太陽光発電システムの追加設備として、蓄電池又はV2Hを設置：10万ポイント(10万円相当分) 太陽光発電システムと蓄電システム(V2H充放電設備含む)と同時に、おひさまエコキュートを設置：おひさまエコキュートの設置費用の1/2以内の額(上限30万円) |
| 申請期間 |
2025年04月18日〜2026年03月16日まで おひさまエコキュートの設置費用に係る補助は令和7年4月18日から令和8年1月30日。 |
| 問い合わせ先 |
環境政策局地球温暖化対策室
電話番号：075-222-4555 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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