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エコキュートの補助金:東京都 新宿区

東京都内全域で利用できるエコキュートの補助金・助成金

東京ゼロエミポイント

2025年09月23日

対象要件設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高いエアコン(統一省エネラベル4つ星以上)・冷蔵庫(省エネ性マークがグリーン色)・給湯器に買い換えた都民が対象。
受けられる補助金その他
商品券とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与。
【エアコン】2.2kW以下:1万2千ポイント、2.4kW以上2.8kW以下:1万5千ポイント、3.6kW以上:1万9千ポイント
【冷蔵庫】250ℓ以下:1万1,000ポイント、251ℓ以上500ℓ以下:1万3千ポイント、501ℓ以上:2万1,000ポイント
【給湯器】1万ポイント
申請期間
お問い合わせ先

令和7年度熱と電気の有効利用促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

2025年09月09日

対象要件令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に、住居の用に供する部分で利用するために、助成対象設備を設置または更新する所有者(国、地方公共団体は除きます。)が対象。

助成対象設備:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等
受けられる補助金その他
【熱と電気の有効利用促進事業】
・太陽熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1住戸当たり55万円と1㎡当たり10万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額
・地中熱利用システム:機器費・工事費の5分の3、上限は地中熱利用システム1台当たり180万円※戸建への設置は1台が上限
・エコキュート等:機器費・工事費の3分の1、上限は以下の(1)~(3)のとおり
(1)太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有している場合:14万円/台
(2)再生可能エネルギー100%電力メニューを契約し当該電力がエコキュート等を設置した住宅に供給されている場合:5万円/台
(3)DR実証に参加する場合:上記(1)、(2)に8万円を加算

【太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業】
太陽熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1台当たり10万円
地中熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1台当たり27万5千円
申請期間2025年05月30日~
交付申請兼実績報告:令和7年6月30日から令和11年3月30日(17時公社必着)まで
お問い合わせ先
創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク
電話番号:太陽熱・地中熱:03-5990-5086 エコキュート等:03-6633-3826、03-6659-3467

【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

2025年08月05日

対象要件建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。

対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)、エコキュート等・ハイブリッド給湯器
受けられる補助金その他
・【太陽光発電システム】3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW
・【機能性PV上乗せ】最大8万円/kW(50kW未満)
・【陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ】架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満)
・【蓄電池】12万円/kWh 
・【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円 ※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円
・【エコキュート等・ハイブリッド給湯器】太陽光発電設備を設置する場合:14万円/台、再エネ電力を契約する場合:5万円/台
申請期間2025年05月01日~2025年09月30日
事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
お問い合わせ先

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新宿区で利用できるエコキュートの補助金

東京都新宿区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅共用部・事業所)

2026年05月28日

対象要件対象者:
・個人住宅
区内に住所を有する方で、当該個人住宅に自ら使用する目的で補助対象機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了している者
・集合住宅共用部
次の[1]・[2]のいずれかに該当する中小企業者等
[1]中小企業者等で、自らが所有し、第三者に賃貸又は使用貸借しており、当該第三者が居住の用に供している区内の集合住宅共用部に機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了している方
[2]区内にある集合住宅において、当該集合住宅共用部に補助対象機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了した管理組合等
・事業所
次の[1]から[3]までのいずれかに該当する区内の事業所に補助対象機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了している方
[1]自らが所有し、事業の用に供している
[2]第三者が所有し、当該第三者から自らが賃借又は使用貸借して事業の用に供している
[3]自らが所有し、第三者に賃貸又は使用貸借しており、当該第三者が事業の用に供している

対象設備:
太陽光発電システム、 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、家庭用燃料電池(エネファーム)、蓄電池システム、LED照明、高効率空調設備
受けられる補助金その他
【個人住宅】
太陽光発電システム:10万円/kW、上限は30万円
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):定額10万円
家庭用燃料電池(エネファーム):定額10万円
蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円

【集合住宅】
太陽光発電システム:10万円/kW、上限は30万円
LED照明:設置又は施工経費(税抜)の50%、上限は30万円

【事業所】
太陽光発電システム:10万円/kW、上限は80万円
LED照明:設置又は施工経費(税抜)の50%、上限は25万円
高効率空調設備:設置又は施工経費(税抜)の50%、上限は25万円
申請期間2026年05月25日~2027年03月12日
第1期:令和8年5月25日(月曜日)から令和8年7月31日(金曜日)まで(必着)
第2期:令和8年8月17日(月曜日)から令和8年10月16日(金曜日)まで(必着)
第3期:令和8年11月2日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(必着)
第4期:令和9年1月12日(火曜日)から令和9年3月12日(金曜日)まで(必着)
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