エネルギーマネジメントシステム関連の補助金：東京都 文京区
東京都内全域で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金・助成金
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 需給最適化をさらに進めるために、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等を行う事業者が対象。
助成対象事業 ①EMS区分:需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔・自動制御等)のためのEMS又はエネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)の導入・改修 ②ERAB区分:ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)・通信機器の導入 ※詳細はHP参照 ※令和7年4月23日(水)に交付要綱・募集要項等を公開予定。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①EMS区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は1事業所あたり【見える化】1,000万円【最適制御】5千万円 ②ERAB区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は【システムの構築・改修(都登録アグリゲーターのみ申請可)】1,250万円/システム【再エネ発電の設備の導入】7千5百万円/所【エネルギー貯留設備の導入】1億5千万円/所【通信機器の導入】50万円/所 |
| 申請期間 | 2025年04月23日～2026年03月31日 事業期間:令和7年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和9年度まで) |
| お問い合わせ先 | クール・ネット東京 電話番号：03-5990-5242 |
企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業
2022年10月20日
| 対象要件 | 電力の需給状況に応じて節電マネジメント(節電要請)を行い、節電に応じた都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)に対してインセンティブを付与する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)が対象。また、より効果的な節電を実施するため、都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)にエネルギーマネジメントシステムを導入する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)、特定卸供給事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 インセンティブ付与:助成対象経費の10分の10、上限は年間20万円(夏期及び冬期で各10万円)/所 節電マネジメント用システム構築等:助成対象経費の10分の10、上限は2,500万円 節電マネジメント用システム保守等:助成対象経費の2分の1、上限は3,600万円(令和4年度は1,200万円) エネルギーマネジメントシステム導入:助成対象経費の5分の4、上限は80万円 |
| 申請期間 | 事業期間:令和4年度から令和7年度まで(助成金の申請は令和6年度まで)
申請受付開始:令和4年11月 |
| お問い合わせ先 | 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話番号：03-5320-7783 |
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文京区で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金
東京都文京区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)
2026年04月09日
| 対象要件 | 対象者：
・個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある上の本店を区内に置く中小企業者であって、かつ、申請の時において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものであること。 ・補助金の交付を申請する日から遡って3年以内に、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する「省エネ診断」又は一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診していること。ただし、補助対象事業がLED照明の設置のみである場合は、いずれの診断も不要。 対象設備： 空調設備、換気設備（高機能換気設備に限る。）、照明設備、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光、風力その他の再生可能エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)省エネを目的とした設備の設置費用の一部を補助。 省エネ設備設置費用の3分の2の額とし、上限50万円。（高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額とし上限50万円） ※申請者がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得している場合は、上限100万円 （注）1,000円未満の端数があるときは、切り捨てとする。 (2)省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診した場合は、B診断に係る経費を上限に診断に要した費用を補助。 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～ 第1回受付開始日（15枠受付）：4月7日（火曜日）午前8時30分から 第2回受付開始日（15枠受付）：8月4日（火曜日）午前8時30分から 第3回受付開始日（10枠受付予定）：12月8日（火曜日）午前8時30分から |
| お問い合わせ先 | 資源環境部環境政策課脱炭素担当 電話番号：03-5803-1276 |
文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)(令和7年度)
2025年10月16日
| 対象要件 | 文京区内に主たる事業所(法人企業は本店登記も)を有し、申請時において1年以上事業を営んでいる中小企業者が対象。
補助対象事業:空調設備、換気設備(高機能換気設備に限る。)、照明設備(蛍光灯等照明設備から新規にLED化する場合に限る。)、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光・風力その他の再生可能エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備設置費用の3分の2の額(高機能換気設備を設置する場合は5分の4の額)とし、上限は50万円 ※申請者がISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合は、上限100万円 |
| 申請期間 | 2025年04月07日～2025年12月09日 第1回受付:令和7年4月7日(月)から 第2回受付:令和7年8月5日(火)から 第3回受付:令和7年12月9日(火)から |
| お問い合わせ先 | 区民部経済課産業振興係 電話番号：03-5803-1173 |
文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)(令和7年度)【第2回】
2025年08月05日
| 対象要件 | 文京区内に主たる事業所(法人企業は本店登記も)を有し、申請時において1年以上事業を営んでいる中小企業者が対象。
補助対象事業:空調設備、換気設備(高機能換気設備に限る。)、照明設備(蛍光灯等照明設備から新規にLED化する場合に限る。)、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光・風力その他の再生可能エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備設置費用の3分の2の額(高機能換気設備を設置する場合は5分の4の額)とし、上限は50万円 ※申請者がISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合は、上限100万円 |
| 申請期間 | 2025年08月05日～ 第3回受付:令和7年12月9日(火)から |
| お問い合わせ先 | 区民部経済課産業振興係 電話番号：03-5803-1173 |
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