エネルギーマネジメントシステム関連の補助金：東京都 羽村市
東京都内全域で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金・助成金
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 需給最適化をさらに進めるために、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等を行う事業者が対象。
助成対象事業 ①EMS区分:需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔・自動制御等)のためのEMS又はエネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)の導入・改修 ②ERAB区分:ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)・通信機器の導入 ※詳細はHP参照 ※令和7年4月23日(水)に交付要綱・募集要項等を公開予定。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①EMS区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は1事業所あたり【見える化】1,000万円【最適制御】5千万円 ②ERAB区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は【システムの構築・改修(都登録アグリゲーターのみ申請可)】1,250万円/システム【再エネ発電の設備の導入】7千5百万円/所【エネルギー貯留設備の導入】1億5千万円/所【通信機器の導入】50万円/所 |
| 申請期間 | 2025年04月23日～2026年03月31日 事業期間:令和7年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和9年度まで) |
| お問い合わせ先 | クール・ネット東京 電話番号：03-5990-5242 |
企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業
2022年10月20日
| 対象要件 | 電力の需給状況に応じて節電マネジメント(節電要請)を行い、節電に応じた都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)に対してインセンティブを付与する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)が対象。また、より効果的な節電を実施するため、都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)にエネルギーマネジメントシステムを導入する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)、特定卸供給事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 インセンティブ付与:助成対象経費の10分の10、上限は年間20万円(夏期及び冬期で各10万円)/所 節電マネジメント用システム構築等:助成対象経費の10分の10、上限は2,500万円 節電マネジメント用システム保守等:助成対象経費の2分の1、上限は3,600万円(令和4年度は1,200万円) エネルギーマネジメントシステム導入:助成対象経費の5分の4、上限は80万円 |
| 申請期間 | 事業期間:令和4年度から令和7年度まで(助成金の申請は令和6年度まで)
申請受付開始:令和4年11月 |
| お問い合わせ先 | 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話番号：03-5320-7783 |
注目情報（PR）
羽村市で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金
東京都羽村市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度環境配慮事業助成制度
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
・申請日現在において住民基本台帳に記録があること ・市内において所有または使用する住宅に創省エネ化または、緑化事業を行うこと ・市内に本支店、または事業所が登記（登録）されている法人であって、中小企業基本法に定める中小企業者 市に法人設立・設置届出書が提出されていること 申請日の属する事業年度の前年の法人市民税の申告がされていること ・大企業が実質的に経営に参加していないこと 市内に所有または使用する事業所に、創省エネ化または、緑化事業を行うこと ・創省エネ化または、緑化事業の契約者と所有者が異なる場合には、所有者の同意を得ていること ・管理組合であって、規約、議決組織及び管理者を現に有するもの ・市内のマンションであること 対象設備： 太陽熱利用システム、太陽光発電システム（一般住宅）、太陽光発電システム（共同所有者又は事業者）、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、 高効率小規模コージェネレーションシステム、地中熱利用システム、木質バイオマス利用設備（ペレットストーブ）、中水利用設備（雨水タンク・雨水貯留槽）、高密度蓄電池システム、エネルギー管理システム、次世代自動車 、次世代自動車エネルギー供給設備、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ネット・ゼロ、エネルギー・ビルディング、認定低炭素住宅、長期優良住宅、高断熱化改修工事、高遮熱塗装等改修工事、浴室高断熱化改修工事、提案型創省エネ化事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり エコポイントにて支払い ●創エネメニュー ■太陽熱利用システム：対象経費の1/2 ・市内業者7万ポイント、 ・一般業者3万5千ポイント ■太陽光発電システム（一般住宅）：対象経費の1/2 ・市内業者1万3千ポイント/kw、上限13万ポイント ・一般業者6千ポイント/kw、上限5万5千ポイント ■太陽光発電システム（共同所有者又は事業者）：対象経費の1/2 ・市内業者1万3千ポイント/kw、上限13万ポイント ・一般業者6千ポイント/kw、上限5万5千ポイント ■家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）：対象経費の1/2 ・市内業者5万ポイント、 ・一般業者2万5千ポイント ■高効率小規模コージェネレーションシステム：対象経費の1/2 ・市内業者9万ポイント、 ・一般業者4万5千ポイント ■地中熱利用システム：対象経費の1/2 ・市内業者18万ポイント、 ・一般業者9万5千ポイント ■木質バイオマス利用設備（ペレットストーブ）：対象経費の1/2 ・市内業者3万ポイント、 ・一般業者1万5千ポイント ■中水利用設備（雨水タンク・雨水貯留槽）：対象経費の1/2 ・市内業者：雨水タンク3万ポイント、雨水貯留槽9万ポイント ・一般業者：雨水タンク1万5千ポイント、雨水貯留槽4万5千ポイント ●合理化メニュー ■高密度蓄電池システム：対象経費の1/2 ・市内業者：単体蓄電池4万ポイント、併用蓄電池7万ポイント ・一般業者：単体蓄電池2万ポイント、制御HEMS等3万5千ポイント ■エネルギー管理システム：対象経費の1/2 ・市内業者：単体HEMS等5万ポイント、併用蓄電池7万ポイント ・一般業者：単体HEMS等2万5千ポイント、併用蓄電池3万5千ポイント ■次世代自動車：対象経費の1/2 ・市内業者：EV及びPHV14万ポイント、FCV18万ポイント ・一般業者：EV及びPHV7万ポイント、FCV9万ポイント ■次世代自動車エネルギー供給設備：対象経費の1/2 ・市内業者：普通充電5万ポイント、急速充電及び水素供給21万ポイント ・一般業者：普通充電2万5千ポイント、急速充電及び水素供給10万5千ポイント ●住宅低炭素化メニュー ■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：市内業者定額18万ポイント、一般業者定額9万ポイント ■ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング：市内業者定額21万ポイント、一般業者定額10万5千ポイント ■認定低炭素住宅：市内業者定額14万ポイント、一般業者定額7万ポイント ■長期優良住宅：市内業者定額11万ポイント、一般業者定額5万5千ポイント ●省エネ改修工事メニュー ■高断熱化改修工事：対象経費の1/2 ・市内業者定額5万ポイント、 ・一般業者定額2万5千ポイント ■高遮熱塗装等改修工事：対象経費の1/2 ・市内業者定額6万ポイント ・一般業者定額3万ポイント ■浴室高断熱化改修工事：対象経費の1/2 ・市内業者定額7万ポイント ・一般業者定額3万5千ポイント ■提案型創省エネ化事業：対象経費の1/2 ・市内業者定額21万ポイント ・一般業者定額10万5千ポイント |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年01月31日 予算額に達した時点で申請受付終了。申請受付順序：庁舎窓口で書類提出を優先し、郵送等は窓口業務終了後の受理扱い。 |
| お問い合わせ先 | 羽村市産業環境部環境政策課 電話番号：042-555-1111 |
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