エネルギーマネジメントシステム関連の補助金：東京都 狛江市
東京都内全域で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金・助成金
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 需給最適化をさらに進めるために、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等を行う事業者が対象。
助成対象事業 ①EMS区分:需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔・自動制御等)のためのEMS又はエネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)の導入・改修 ②ERAB区分:ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)・通信機器の導入 ※詳細はHP参照 ※令和7年4月23日(水)に交付要綱・募集要項等を公開予定。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①EMS区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は1事業所あたり【見える化】1,000万円【最適制御】5千万円 ②ERAB区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は【システムの構築・改修(都登録アグリゲーターのみ申請可)】1,250万円/システム【再エネ発電の設備の導入】7千5百万円/所【エネルギー貯留設備の導入】1億5千万円/所【通信機器の導入】50万円/所 |
| 申請期間 | 2025年04月23日～2026年03月31日 事業期間:令和7年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和9年度まで) |
| お問い合わせ先 | クール・ネット東京 電話番号：03-5990-5242 |
企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業
2022年10月20日
| 対象要件 | 電力の需給状況に応じて節電マネジメント(節電要請)を行い、節電に応じた都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)に対してインセンティブを付与する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)が対象。また、より効果的な節電を実施するため、都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)にエネルギーマネジメントシステムを導入する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)、特定卸供給事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 インセンティブ付与:助成対象経費の10分の10、上限は年間20万円(夏期及び冬期で各10万円)/所 節電マネジメント用システム構築等:助成対象経費の10分の10、上限は2,500万円 節電マネジメント用システム保守等:助成対象経費の2分の1、上限は3,600万円(令和4年度は1,200万円) エネルギーマネジメントシステム導入:助成対象経費の5分の4、上限は80万円 |
| 申請期間 | 事業期間:令和4年度から令和7年度まで(助成金の申請は令和6年度まで)
申請受付開始:令和4年11月 |
| お問い合わせ先 | 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話番号：03-5320-7783 |
注目情報（PR）
狛江市で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金
東京都狛江市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和８年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成
2026年04月23日
| 対象要件 | 対象者：
・市内に住所を有し、かつ居住する者（予定を含む） ・市内に共同住宅を所有する者（予定を含む）または管理組合 ・市内で事業を営んでいる者（予定を含む） 対象設備： エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池、蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 エネルギーマネジメントシステム：機器本体（情報収集装置、測定装置、専用モニター）費用の3分の1以下（限度額2万円） 太陽光発電システム（購入）：太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円を乗じた額（限度額8万円） 太陽光発電システム（リース）：交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金(電気使用料金を除く)の支払合計額（限度額1kW当たり2万円を乗じた額または8万円のうち低い額） 太陽光発電システム（PPA）：架台設置時にかかる費用、5万円（負担額が5万円を下回る場合は負担額） 家庭用燃料電池：5万円 蓄電池システム（購入）：5万円 蓄電池システム（リース）：交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額（限度額5万円） |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年01月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 電話番号：03-3430-1287 |
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