エネルギーマネジメントシステム関連の補助金：東京都 江東区
東京都内全域で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金・助成金
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 需給最適化をさらに進めるために、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等を行う事業者が対象。
助成対象事業 ①EMS区分:需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔・自動制御等)のためのEMS又はエネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)の導入・改修 ②ERAB区分:ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)・通信機器の導入 ※詳細はHP参照 ※令和7年4月23日(水)に交付要綱・募集要項等を公開予定。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①EMS区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は1事業所あたり【見える化】1,000万円【最適制御】5千万円 ②ERAB区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は【システムの構築・改修(都登録アグリゲーターのみ申請可)】1,250万円/システム【再エネ発電の設備の導入】7千5百万円/所【エネルギー貯留設備の導入】1億5千万円/所【通信機器の導入】50万円/所 |
| 申請期間 | 2025年04月23日～2026年03月31日 事業期間:令和7年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和9年度まで) |
| お問い合わせ先 | クール・ネット東京 電話番号：03-5990-5242 |
企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業
2022年10月20日
| 対象要件 | 電力の需給状況に応じて節電マネジメント(節電要請)を行い、節電に応じた都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)に対してインセンティブを付与する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)が対象。また、より効果的な節電を実施するため、都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)にエネルギーマネジメントシステムを導入する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)、特定卸供給事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 インセンティブ付与:助成対象経費の10分の10、上限は年間20万円(夏期及び冬期で各10万円)/所 節電マネジメント用システム構築等:助成対象経費の10分の10、上限は2,500万円 節電マネジメント用システム保守等:助成対象経費の2分の1、上限は3,600万円(令和4年度は1,200万円) エネルギーマネジメントシステム導入:助成対象経費の5分の4、上限は80万円 |
| 申請期間 | 事業期間:令和4年度から令和7年度まで(助成金の申請は令和6年度まで)
申請受付開始:令和4年11月 |
| お問い合わせ先 | 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話番号：03-5320-7783 |
注目情報（PR）
江東区で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金
東京都江東区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成(令和7年度)
2025年09月02日
| 対象要件 | 区内に住宅(店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人、賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者(住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合)、区内にある集合住宅の管理組合若しくは区内に集合住宅を所有する又は取得しようとする個人及び事業者(※国または地方公共団体が出資する個人事業者、法人又は団体を除く。)が対象。
対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、エネルギー管理システム機器(HEMS・MEMS)、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)(個人住宅のみ)、家庭用燃料電池装置(エネファーム)(個人住宅のみ)、高反射率塗装、高断熱窓(既築のみ)、高断熱ドア(既築の個人住宅のみ)、LED照明(既築の集合住宅の共用部分のみ)、電気自動車等充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円、集合住宅は150万円(蓄電池と同時に申請する場合は6万円/kW、上限は24万円) 、集合住宅は150万円 蓄電池:1万円/kWh、上限は1設備あたり10万円(太陽光発電システムと同時に申請する場合は2万5千円/kWh、上限は1設備あたり20万円) 、集合住宅は50万円 エネルギー管理システム機器(HEMS・MEMS):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり2万円、集合住宅は15万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)(個人住宅のみ):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり4万円 家庭用燃料電池装置(エネファーム)(個人住宅のみ):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり10万円 高反射率塗装:1,000円/m2、上限は20万円、集合住宅は150万円 高断熱窓(既築のみ):設置に要する経費の10%、上限は1件あたり10万円、集合住宅は100万円 高断熱ドア(既築の個人住宅のみ):設置に要する経費の10%、上限は1件あたり10万円 LED照明(既築の集合住宅の共用部分のみ):設置に要する経費の10%、上限は50万円 電気自動車等充電設備:設置に要する経費の10%、上限は普通充電設備1基あたり10万円(5基まで)、急速充電設備1基あたり50万円(1基まで) ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月13日 |
| お問い合わせ先 | 環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係 電話番号：03-3647-6124 |
(事業所用)地球温暖化防止設備導入助成(令和7年度)
2025年09月02日
| 対象要件 | 区内の事業所等を所有する(または所有予定の)事業者(中小企業基本法第2条第1項各号に規定する法人、団体または個人事業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、町内会、自治会、商店街組合等も対象。)、賃貸または使用賃借の借主である事業者(区内の事業所等の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合)が対象。
対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、エネルギー管理システム機器(HEMS)、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、燃料電池装置(エネファーム)、高反射率塗装(既築のみ)、高断熱窓(既築のみ)、LED照明(既築のみ) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円 蓄電池:1万円/kWh、上限は1設備あたり10万円 エネルギー管理システム機器(HEMS):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり4万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり8万円 燃料電池装置(エネファーム):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり20万円 高反射率塗装:1,000円/m2、上限は20万円 高断熱窓(既築のみ):設置に要する経費の10%、上限は1件あたり10万円 LED照明(既築のみ):設置に要する経費の10%、上限は1件あたり50万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月13日 |
| お問い合わせ先 | 環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係 電話番号：03-3647-6124 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
