エネルギーマネジメントシステム関連の補助金：宮城県 仙台市
宮城県内全域で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金・助成金
令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年08月13日
| 対象要件 | 地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備及び機器の設置等に要する経費の一部を補助。メニュー: 高効率設備等導入（LED照明器具、空調設備等）、再エネ等設備導入（関連許認可チェックリスト等あり）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■高効率設備等導入事業 ①脱炭素化枠：1/3以内、上限2,000万円 ②大規模削減枠：1/3以内、上限1,000万円 ③診断枠：1/3以内、上限750万円 ④県認定LED照明枠：1/4以内、上限500万円 ⑤断熱改修等枠：1/3以内、①～③の空調設備導入に係る交付決定額（上限1,000万円） ⑥EMS枠：1/3以内、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・エネルギー自立促進枠：1/3以内、上限2,000万円（自家消費） ・一般枠（太陽光発電導入の場合） 太陽光発電：5万円/kW、上限限2,000万円（自家消費） 蓄電池：6万円/kWh、上限2,000万円（自家消費） ・一般枠（その他設備導入の場合） 1/3以内、（自家消費）上限2,000万円（売電）上限1,000万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2026年05月20日～2026年05月29日 受付期間: 令和8年5月29日（金曜日）17時まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
2025年06月17日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内事業者 ・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 高効率空調、高効率給湯器の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：750万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年05月30日 ※ 同一年度内において、１事業者が２度交付申請を行うことはできません。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
仙台市で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金
宮城県仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）
2026年07月09日
| 対象要件 | 市内で新築するZEH（またはZEH+）で、かつ「せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』の認定基準（市独自の断熱基準）」を満たす一戸建て住宅が対象（NearlyZEH・ZEHOrientedは対象外）。補助対象者は、市税を滞納していないこと等に加え、国費を財源とする類似補助金（みらいエコ住宅支援事業、国ZEH補助金等）を受けていないこと、指定条件に該当する場合を除き市の他補助（若年・子育て世帯住み替え支援事業、結婚新生活支援補助金等）と併用不可。市内に対象住宅を新築し常時居住する建築契約・売買契約の締結者または建売購入者。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は2450000円 補助上限額は性能区分（ぬく杜）により異なる。ZEH：S-G3 2450000（内訳：基本55万円、断熱かかり増し110万円（最大）、太陽光70万円（7万円/kW）、蓄電池10万円）/S-G2 1850000/ S-G1 1480000。ZEH+：S-G3 2700000（内訳：基本100万円、断熱かかり増し90万円、太陽光270万円（定額）、蓄電池なし相当）/S-G2 2050000。算定方法は申請の手引き参照。申請期間内に先着順。交付決定通知受領後に引き渡しが必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月15日 実績報告期限：2027/01/29（引き渡し・居住後）。申請期間内に郵送で提出（必着）。予算がなくなり次第終了。先着順（書類不備の場合は受付不可）。交付決定通知は申請受理後30日以内送付。交付決定通知受領前の引き渡しは不可。 |
| お問い合わせ先 | 仙台市環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
みちのく環境管理規格（みちのくEMS）認証登録推進補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 市内に所在するみちのくEMS認証取得対象の事業所・工場・店舗等を有する事業者が対象。要件：構成員数100人未満、NPO法人環境会議所東北と構築支援及び認証登録業務契約を締結、市税滞納なし、暴力団等と関係なし、過去に本補助金を受けた事業者でない。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 認証取得後、認証取得費用（消費税を除く）の2分の1を交付。構成員数別の交付額：10人未満265000円→132500円、10人から50人未満290000円→145000円、50人から100人未満340000円→170000円。 |
| 申請期間 | 補助金の交付を受けようとする年度の4月1日から1月31日まで。予算の範囲内で申請書提出が早い順に交付決定。 |
| お問い合わせ先 | 環境局環境共生課 電話番号：022-214-0007 |
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