エネルギーマネジメントシステム関連の補助金：東京都 墨田区
東京都内全域で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金・助成金
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業（令和8年度）
2026年07月09日
| 対象要件 | EMS区分：都内の中小企業等が対象。対象設備：エネルギー使用量の見える化や遠隔・自動制御等の最適化のためのEMS又はエネルギー貯留設備の導入・改修。ERAB区分：VPP構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備・通信機器の導入。いずれもDR実施等のエネルギーマネジメント計画策定、3年間の実施、普及啓発の取組・報告（3年間）が要件。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり EMS区分：見える化10000000（1事業所あたり）。最適制御50000000（1事業所あたり）。エネルギー貯留設備の導入・改修は助成対象経費の助成率2分の1（上記以外、東電管内）又は3分の2（都内中小企業・都内でのERAB実施）。ERAB区分：システム構築・改修は12500000/システム、再エネ発電設備の導入は75000000/所、エネルギー貯留設備の導入は150000000/所、通信機器の導入は500000/所。加えて助成率は区分により2分の1又は3分の2。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2027年03月31日 令和8年度申請期間：2026/04/24から2027/03/31まで |
| お問い合わせ先 | 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話番号：03-5990-5242 |
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 需給最適化をさらに進めるために、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等を行う事業者が対象。
助成対象事業 ①EMS区分:需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔・自動制御等)のためのEMS又はエネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)の導入・改修 ②ERAB区分:ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)・通信機器の導入 ※詳細はHP参照 ※令和7年4月23日(水)に交付要綱・募集要項等を公開予定。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①EMS区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は1事業所あたり【見える化】1,000万円【最適制御】5千万円 ②ERAB区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は【システムの構築・改修(都登録アグリゲーターのみ申請可)】1,250万円/システム【再エネ発電の設備の導入】7千5百万円/所【エネルギー貯留設備の導入】1億5千万円/所【通信機器の導入】50万円/所 |
| 申請期間 | 2025年04月23日～2026年03月31日 事業期間:令和7年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和9年度まで) |
| お問い合わせ先 | クール・ネット東京 電話番号：03-5990-5242 |
企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業
2022年10月20日
| 対象要件 | 電力の需給状況に応じて節電マネジメント(節電要請)を行い、節電に応じた都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)に対してインセンティブを付与する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)が対象。また、より効果的な節電を実施するため、都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)にエネルギーマネジメントシステムを導入する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)、特定卸供給事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 インセンティブ付与:助成対象経費の10分の10、上限は年間20万円(夏期及び冬期で各10万円)/所 節電マネジメント用システム構築等:助成対象経費の10分の10、上限は2,500万円 節電マネジメント用システム保守等:助成対象経費の2分の1、上限は3,600万円(令和4年度は1,200万円) エネルギーマネジメントシステム導入:助成対象経費の5分の4、上限は80万円 |
| 申請期間 | 事業期間:令和4年度から令和7年度まで(助成金の申請は令和6年度まで)
申請受付開始:令和4年11月 |
| お問い合わせ先 | 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話番号：03-5320-7783 |
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墨田区で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金
東京都墨田区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
地球温暖化防止設備導入助成制度、地球温暖化防止設備（次世代自動車）購入助成制度
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象設備：遮熱塗装、建築物断熱改修（断熱材）、建築物断熱改修（窓）、燃料電池発電給湯器（エネファーム）、家庭用蓄電システム、住宅エネルギー管理システム（HEMS）、直管型LED照明器具、電気自動車用充電設備、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）、太陽光発電システム、宅配ボックス。次世代自動車：一律助成。条件：着工前の申請が必要（次世代自動車を除く）。原則、工事・製品費用が10万円以上（HEMS、充電設備は5万円以上、直管型LED照明器具は1万円以上）。国や都の補助事業との併用可（助成額は補助予定額を除いた額で算定）。新築の場合の対象：エネファーム、家庭用蓄電システム、HEMS、V2H、充電設備、太陽光発電システム。分譲マンションは一部上限額が異なる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 助成額（いずれも工事費用/製品費用に対する割合）: 遮熱塗装 工事費用10%（上限150000、分譲マンション300000）。建築物断熱改修（断熱材） 工事費用10%（上限150000、分譲マンション300000）。建築物断熱改修（窓） 工事費用10%（上限150000、分譲マンション500000）。燃料電池発電給湯器（エネファーム） 工事費用10%（上限50000）。家庭用蓄電システム 工事費用10%（上限50000）。住宅エネルギー管理システム（HEMS） 工事費用20%（上限20000）。直管型LED照明器具 工事費用50%（上限30000、分譲マンション150000）。電気自動車用充電設備 工事費用80%（上限75000）。ビークル・トゥ・ホーム（V2H） 製品費用25%（上限400000）。太陽光発電システム 1kWあたり5万円（上限200000）。宅配ボックス 工事費用10%（上限50000、分譲マンション100000）。次世代自動車 一律100000。備考: 工事費用=設備およびその設置（施工）に係る経費等の合計（税抜）。製品費用=導入する設備の製品代（税抜）。見積りは複数事業者推奨。 |
| 申請期間 | 着工前の申請が必要（次世代自動車を除く）。 |
| お問い合わせ先 | 環境保全課環境管理担当 電話番号：03-5608-6207 |
地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
【個人】申請時に府中市民である者。 【法人】市に法人設立・設置届出書が提出されている法人。 【個人事業主】中小企業基本法に定める中小企業者又は小規模企業者。 対象設備： 直管型LED照明器具、燃料電池発電給湯器（エネファーム）、家庭用蓄電システム、HEMS、V2H、充電設備、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■直管型LED照明器具【既築】 工事費用の50％、戸建：上限3万円、分譲マンション：上限15万円 ■燃料電池発電給湯器（エネファーム）【既築・新築】 工事費用の10％、戸建・事業所・分譲マンション：上限5万円 ■家庭用蓄電システム【既築・新築】 工事費用の10％、戸建・事業所・分譲マンション：上限5万円 ■住宅エネルギー管理システム（HEMS)【既築・新築】 工事費用の20％、戸建・事業所・分譲マンション：上限2万円 ■ビークル・トゥ・ホーム（V2H)【既築・新築】 製品費用の25％、戸建：上限40万円 ■充電設備【既築・新築】 工事費用の80％、戸建・分譲マンション：上限7万5千円/1基※分譲マンションは上限2基まで ■太陽光発電システム【既築・新築】 5万円/kW、戸建・事業所・分譲マンション：上限20万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年02月26日 工事着工の1か月前から7営業日前までに環境保全課窓口で申請（郵送不可）。予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境保全課 電話番号：03-5608-6207 |
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