エネルギーマネジメントシステム関連の補助金：愛知県 豊田市
愛知県内全域で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金・助成金
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
県内で事業を営む法人及び個人事業主 対象設備： ・再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム） ・再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用設備、地中熱利用設備） ・省エネルギー設備（高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金】 補助限度額：大企業750万円、中小企業等1,000万円 太陽光発電設備：定額（4万円/kW×設備容量） 蓄電池：大企業1/4、中小企業等1/3 その他：大企業1/2、中小企業等2/3 【省エネルギー設備等導入支援事業費補助金】 省エネルギー設備：1/3、限度額700万円 |
| 申請期間 | 2026年06月08日～2026年07月31日 郵送（一般書留又は簡易書留）または持参。先着順、締切日必着。 |
| お問い合わせ先 | 愛知県環境局地球温暖化対策（活動支援第二グループ） 電話番号：052-746-9409 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
2025年06月12日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年06月09日～2025年10月31日 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| お問い合わせ先 | 株式会社MTK 電話番号：052-485-7072 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
2023年01月17日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。
補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
2022年12月06日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。
補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年11月30日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
注目情報（PR）
豊田市で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金
愛知県豊田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
豊田市エコファミリー支援補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 対象者：
・対象設備を設置した住宅に住所を有し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）により本市の住民として記録されていること。 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ・とよたゼロカーボンバンク（J―クレジット制度（国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度）実施要項（平成25年4月17日制定。経済産業省、環境省、農林水産省）に基づき、二酸化炭素削減事業を行うプロジェクト）又はくらしカーボンニュートラルクラブに加入すること。 ・補助金の交付対象者は、自ら使用する目的で外部給電機能付次世代自動車を新車で購入又はリース（サブスクリプションを含む。）契約（以下「購入等」という。）した個人（当該外部給電機能付次世代自動車がプラグインハイブリッド車若しくは電気自動車（以下「PHEV等」という。）である場合又は燃料電池自動車（以下「FCEV」という。）である場合は、当該PHEV等又はFCEVの自動車検査証に記載された使用者をいい、ミニカーである場合は、当該ミニカーの標識交付証明書に記載された納税義務者又は使用者をいう。）である者。 ・補助金の交付を受けようとする年度の4月1日以後に当該外部給電機能付次世代自動車を新車登録し、自動車検査証の「自動車登録番号又は車両番号」の欄に「豊田」と記載されていること ・自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄に「自家用」と記載されていること。 ・新車登録日の1年以上前から第 7 条の規定による申請の際まで引き続き市内に住所を有し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）により本市の住民として記録されていること。 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、V2H、HEMS、次世代自動車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■スマートハウス（3点セット） 太陽光発電設備、V2H、蓄電池又は、HEMS：定額21万円 ■スマート・ゼロハウス 3点セット＋ZEH基準：定額26万円 ■脱炭素志向型住宅 3点セット＋ZEH基準を大きく上回るスマートハウス：定額31万円 ■蓄電池orV2H（単体） ・蓄電容量7.5 kWh未満：7万円/kwh、上限15万円 ・蓄電容量7.5 kWh以上：定額15万円 ■燃料電池（単体） 設置費用の5％、上限5万円 ■PHEV・BEV 車両に対する補助上限20万円、充電設備（標準装備の場合は除く）上限2万円、両方合わせて最大22万円 ■FCEV 上限32万円 ■超小型EV 上限7万5千円、65歳以上4万円、最大11万5千円 ※受付期間 住宅編：令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月1日（月曜日） 自動車編：令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日） |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 住宅編:2026/04/01-2027/03/01。自動車編:2026/04/01-2027/03/31。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 補助金窓口 電話番号：0565-41-7391 |
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