環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」

エネルギーマネジメントシステム関連の補助金:山形県 山形市

山形県内全域で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金・助成金

令和7年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

2025年10月02日

対象要件対象者:
・自ら居住するための住宅を新築する者
・県内に住所を有する個人事業者、県内に本店を有する法人事業者により施工された住宅
・「やまぽっかの家」の認定証の交付を受けていること(同時申請することが可能)
対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池設備、HEMS(エネルギー計測装置)
受けられる補助金その他
○補助金額
「やまぽっかの家」(やまがた省エネ健康住宅)+『ZEH』(またはNearlyZEH):55万円
「やまぽっかの家」(やまがた省エネ健康住宅)+『ZEH+』(またはNearlyZEH+):100万円
太陽光発電設備:7万円/kw、上限63万円かつ9kW
蓄電池設備:設置費用の3分の1、上限30.6万円
HEMS(エネルギー計測装置):設置費用の3分の2、上限6.6万円
申請期間2025年06月02日~2025年12月26日
お問い合わせ先

令和7年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

2025年07月15日

対象要件○募集戸数
「やまぽっかの家」+再エネ設備:40戸程度
再エネ設備のみ:80戸程度

〇対象となる住宅
以下の項目に全て該当することが必要です。
自ら居住するための住宅を新築する方
県内に住所を有する個人事業者、県内に本店を有する法人事業者により施工された住宅
「やまぽっかの家」の認定証の交付を受けていること(同時申請することが可能です)
太陽光発電設備及び蓄電池設備等が導入されていること(固定価格買取制度(FIT)の認定を取得した場合は補助対象外)
令和7年4月1日以降に契約締結し、令和8年2月27日までに事業を完了し、実績報告書を提出すること
住宅の補助も受ける場合は以下の項目にも該当が必要です。
『ZEH』、NearlyZEH、『ZEH+』、NearlyZEH+のいずれかであること(ZEHOrientedは対象外)
建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の認証を受けていること
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
補助対象                                    補助金額
1 「やまぽっかの家」(やまがた省エネ健康住宅)+『ZEH』(またはNearlyZEH) 55万円
2 「やまぽっかの家」(やまがた省エネ健康住宅)+『ZEH+』(またはNearlyZEH+) 100万円
3 太陽光発電設備                             7万円/kw上限63万円かつ9kW
4 蓄電池設備 設置費用の3分の1                      上限30.6万円
5 HEMS(エネルギー計測装置) 設置費用の3分の2              上限6.6万円

1+3+4→最大148.6万円
2+3+4+5→最大200.2万円
3+4→最大93.6万円
申請期間2025年06月02日~2025年12月26日
令和8年2月27日までに住民票などの必要書類を準備の上、申請が必要です。
期限までに申請できない場合は補助金の交付を受けられませんので、ご注意ください。
お問い合わせ先
土整備部建築住宅課
電話番号:023-630-2154

注目情報(PR)

山形市で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金

山形県山形市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
・市内で自らが事業を営む建物の敷地内に対象設備を設置する事業者(市内に事業所などを新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に事業所を有している事業者)
・対象設備を設置する建物および土地を自ら所有していること。

対象設備:太陽光発電設備、EMS(エネルギーマネジメントシステム)、高効率空調機器(エアコン)
受けられる補助金その他
■太陽光発電設備
最大出力(Kw表示の小数点以下切捨て)×5万円/Kw(千円未満切捨て)
上限100Kw相当分(500万円)。
■EMS
工事費込み税抜価格の2/3(千円未満切捨て、上限10万円)
■高効率空調機器
工事費込み税抜価格の1/2(千円未満切捨て、上限150万円)
補助は1年度につき補助対象者ごとに1回限度。
申請期間2026年05月01日~2027年01月29日
先着順。予算上限に達した場合、期限前でも受付終了。
お問い合わせ先
市民環境課 環境政策室
電話番号:0581-22-6828

非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
非FIT型(自家消費型)の太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムを設置する市民や事業者

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金その他
【太陽光発電設備】市民:7万円/kW(上限63万円(9kW))、事業者:5万円/kW(上限1000万円(200kW))
【蓄電池(※)】市民:1/3(上限5万円)、事業者:1/3(上限100万円)
【エネルギーマネジメントシステム】市民:2/3(上限5万円)、事業者:2/3(上限100万円)
※上限金額:家庭用(20kWh以下)14.1万円/kWhの1/3、業務用(20kWh超)16.0万円/kWhの1/3
申請期間2026年04月24日~2026年12月25日
先着順。受付期間内でも予算額に達した場合は受付終了。受付期間: 令和8年4月24日(金)~12月25日(金)。
お問い合わせ先
環境部環境課環境政策係
電話番号:023-641-1212

オススメ情報(PR)


その他の環境設備別:補助金・助成金・税制情報


補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

環境関連補助金の検索サービス