エネファームの補助金：宮城県
宮城県で利用できるエネファームの補助金
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
情報確認日：2026年06月11日
| 対象要件 | 地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚のため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷低減に資する設備・機器の設置等に要する経費を補助。メニュー: 高効率設備等導入（LED照明器具、空調設備、省エネ診断の診断枠等）、再エネ等設備導入（関連許認可チェックリスト等の添付が必要） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | 2026年05月20日～2026年05月29日 受付期間: 令和8年5月29日（金曜日）17時まで（必着）。原則電子申請。交付決定後に事業開始（交付決定前の着手は対象外）。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【募集中】令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について
情報確認日：2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の者 対象設備： 太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、V2H（住宅用外部給電機器）、家庭用燃料電池（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ)：3万円/件 ■地中熱ヒートポンプシステム ：補助対象経費の1/5、上限50万円 ■蓄電池：4万円/件 ■V2H（住宅用外部給電機器）：4万円/件 ■家庭用燃料電池（エネファーム）：3万円/件、固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円/件 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2026年12月04日 ■一次募集：2026年5月25日（月曜日）から2026年6月5日（金曜日）まで ■二次募集：2026年9月28日（月曜日）から2026年10月9日（金曜日）まで ■三次募集：2026年11月24日（火曜日）から2026年12月4日（金曜日）まで |
| お問い合わせ先 | 環境政策課みやぎゼロカーボン推進班 電話番号：022-211-2661 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
情報確認日：2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
情報確認日：2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
エネファームの補助金 市区町村選択（宮城県）
あ行
伊具郡丸森町
- 掲載なし
石巻市
- 掲載なし
岩沼市
- 脱炭素推進設備導入補助制度（令和7年度）※前期申請期間：2025年07月01日〜2025年07月31日
- 脱炭素推進設備導入補助制度（令和7年度）※後期申請期間：2025年12月01日〜2026年01月15日
大崎市
- 令和7年度エコ改善推進事業補助金申請期間：2025年06月02日〜2025年06月30日
- エコ生活支援事業補助金 第一期（令和7年度）申請期間：2025年09月01日〜2025年09月30日
- エコ生活支援事業補助金 第二期（令和7年度）申請期間：2025年12月01日〜2025年12月19日
牡鹿郡女川町
- 掲載なし
か行
角田市
- 掲載なし
刈田郡蔵王町
- 掲載なし
刈田郡七ヶ宿町
- 掲載なし
加美郡加美町
加美郡色麻町
- 掲載なし
栗原市
- 掲載なし
黒川郡大郷町
- 掲載なし
黒川郡大衡村
- 掲載なし
黒川郡大和町
- 掲載なし
気仙沼市
- 令和8年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金申請期間：2026年04月01日〜2027年01月29日
さ行
塩竈市
- 掲載なし
柴田郡大河原町
- 大河原町次世代型住宅補助制度について申請期間：2025年04月01日〜2026年01月30日
柴田郡川崎町
- 川崎町住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業について（令和7年度）申請期間：2025年04月01日〜2026年02月27日
柴田郡柴田町
- 掲載なし
柴田郡村田町
- 掲載なし
白石市
- 掲載なし
仙台市
- 仙台市省エネ空調・給湯転換補助金申請期間：2026年06月04日〜2026年06月17日
た行
多賀城市
- 掲載なし
遠田郡美里町
- 掲載なし
遠田郡涌谷町
- 掲載なし
富谷市
- 掲載なし
登米市
- 掲載なし
な行
名取市
- 住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金申請期間：2025年05月01日〜2026年02月27日
は行
東松島市
- 令和7年度東松島市重点対策加速化事業補助金申請期間：2025年06月02日〜2026年02月27日
- 令和8年度東松島市重点対策加速化事業補助金申請期間：2026年04月01日〜2026年12月15日
ま行
宮城郡七ヶ浜町
- 掲載なし
宮城郡松島町
- 掲載なし
宮城郡利府町
- 掲載なし
本吉郡南三陸町
- 掲載なし
わ行
亘理郡山元町
- 掲載なし
亘理郡亘理町
- 亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金申請期間：2023年06月01日〜2024年01月31日
- 令和７年度亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金について申請期間：2025年12月01日〜2026年01月19日
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