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エネファーム関連の補助金（東京都 文京区）
東京都 文京区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
情報確認日：2025年08月06日
| 対象要件 | 家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一戸建て:7万円/台 集合住宅:12万円/台 ※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。 さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。 |
| 申請期間 |
2024年06月26日〜2030年03月31日まで 事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日) 交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日) ※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。 |
| 問い合わせ先 |
DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク
電話番号：03-6659-3472 |
文京区で利用できる補助金
令和7年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2025年08月19日
| 対象要件 |
【個人】令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有し居住する区内の住宅に助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。 【管理組合等】「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入設置していること。ただし、断熱窓は居住部分への設置も可とする。 【中小企業者】中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること。令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に助成対象設備を購入設置していること又は設備の設置等を行っている建築物を事業所として購入し、事業を営んでいること。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料、LED照明器具等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・住宅用太陽光発電システム:10万円/kW(5kWを超える場合、超える部分については5万円/kW)と実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額のいずれか低い額、上限は上限70万円 ・パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用):助成対象経費の実支出額に4分の1を乗じた額、上限は10万円 ・家庭用燃料電池(エネファーム):助成対象経費の実支出額以内、15万円/基 ・家庭用蓄電システム:2万円/kWhと実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額のいずれか低い額、上限は上限20万円 ・雨水タンク:助成対象経費の実支出額の2分の1以内、上限は2万円 ・断熱窓:助成対象経費の実支出額に5分の1を乗じた額と助成対象経費に10分の9を乗じた額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額のいずれか低い額、上限は30万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):助成対象経費の実支出額以内、9万円/基 ・高日射反射率塗料:建物登記事項記載証明書において一番広い階の床面積と実際に塗布した面積のいずれか小さい面積に塗布面積1㎡当たり2千円を乗じた額、上限は個人又は中小企業者40万円、管理組合等100万円 ・LED照明器具等:助成対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額、上限は100万円 ※管理組合等は家庭用燃料電池(エネファーム)と自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムとパワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、断熱窓、LED照明器具等以外申請可能 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2026年03月02日まで 前期:令和7年5月1日(木)～令和9月30日(火) 後期:令和7年10月1日(水)～令和8年3月2日(月) |
| 問い合わせ先 |
資源環境部環境政策課脱炭素担当
電話番号：03-5803-1276 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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