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エネファーム関連の補助金（東京都 文京区）
東京都 文京区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) ※令和3年度における上限額 |
| 申請期間 |
2022年03月31日まで 【一般申請】交付申請期限 PEFC:令和4年3月31日 SOFC:令和6年3月31日 電子申請は令和3年10月1日からスタート ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5086 |
東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。 対象機器:エアコン（統一省エネラベル4つ星以上）、冷蔵庫（統一省エネラベル5つ星以上）、高効率給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。 ※詳細はHP参照 エアコン(統一省エネラベル4つ星以上) 冷房能力 2.2キロワット以下:12,000ポイント 2.4キロワット～2.8キロワット:15,000ポイント 3.6キロワット以上:19,000ポイント 冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星) 定格内容積 250リットル以下:11,000ポイント 251リットル～500リットル:13,000ポイント 501リットル以上:21,000ポイント 高効率給湯器 エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器:10,000ポイント |
| 申請期間 |
2022年03月31日まで 申請受付期限1年間延長しました。 |
| 問い合わせ先 |
東京ゼロエミポイントコールセンター
電話番号：0570-005-083 |
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和4年度)
情報確認日：2024年06月20日
| 対象要件 | 都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) |
| 申請期間 |
【一般申請】交付申請期限 PEFC:令和5年3月31日 SOFC:令和6年3月31日 電子申請は令和3年10月1日からスタート ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5086 |
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和5年度)
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。 対象機器:PEFC(固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池)、SOFC(固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) |
| 申請期間 |
2024年03月31日まで 【事前申請又は特例申請】交付申請期限:令和7年9月30日 ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5086 |
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
情報確認日：2025年05月01日
| 対象要件 | 家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一戸建て:7万円/台 集合住宅:12万円/台 ※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。 さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。 |
| 申請期間 |
2024年06月26日〜2030年03月31日まで 事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日) 交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日) ※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。 |
| 問い合わせ先 |
DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク
電話番号：03-6659-3472 |
文京区で利用できる補助金
令和3年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
区内の住宅(個人名義のみ対象)に自らが居住する区民、区内の分譲共同住宅の管理者または管理組合法人、区内に主たる事業所を自らが有する中小企業基本法第2条第1項の中小企業者が対象。 ※設備の種類ごとに申請者が異なる。詳細はHP参照。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円 家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/基 家庭用蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円 雨水タンク:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の2分の1以内、上限は2万円 断熱窓:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の10分の1以内、上限は15万円 |
| 申請期間 |
2021年05月06日〜2022年02月28日まで 第1期:令和3年5月6日(木曜日)～8月2日(月曜日) 第2期:令和3年8月2日(月曜日)～11月30日(火曜日) 第3期:令和3年12月1日(水曜日)～令和4年2月28日(月曜日) |
| 問い合わせ先 |
環境政策課環境調整係
電話番号：03-5803-1259 |
令和4年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
【個人】 自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。 【管理組合等】 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の分譲共同住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。 【中小企業者】 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、自らが所有し区内に主たる事業所を有すること。 ※詳細はHP参照 対象設備:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円 家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/基 家庭用蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円 雨水タンク:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の2分の1以内、上限は2万円 断熱窓:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の10分の1以内、上限は15万円 ※管理組合等は家庭用燃料電池（エネファーム）以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムと断熱窓以外申請可能 |
| 申請期間 |
2022年05月02日〜2023年02月28日まで 第1期:令和4年5月2日(月曜日)～8月1日(月曜日) 第2期:令和4年8月1日(月曜日)～11月30日(水曜日) 第3期:令和4年12月1日(木曜日)～令和5年2月28日(火曜日) |
| 問い合わせ先 |
環境政策課環境調整係
電話番号：03-5803-1259 |
令和5年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2024年04月11日
| 対象要件 |
【個人】自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。 【管理組合等】「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の分譲共同住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。 【中小企業者】中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、自らが所有し区内に主たる事業所を有すること。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・住宅用太陽光発電システム:10万円/kW(5kWを超える場合、超える部分については5万円/kW)と実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額(上限70万円)を比較していずれか低い額 ・パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用):助成対象経費の実支出額に4分の1を乗じた額、上限は10万円 ・家庭用燃料電池(エネファーム):助成対象経費の実支出額以内、15万円/基 ・家庭用蓄電システム:助成対象経費の実支出額以内、1万円/kWh、上限は10万円 ・雨水タンク:助成対象経費の実支出額の2分の1以内、上限は2万円 ・断熱窓:助成対象経費の実支出額の10分の1以内、上限は15万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):助成対象経費の実支出額以内、9万円/基 ・高日射反射率塗料:助成対象経費の実支出額以内、塗布面積1平方メートル当たり2千円、上限は個人又は中小企業者40万円、管理組合等100万円 ※管理組合等は家庭用燃料電池(エネファーム)と自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムとパワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、断熱窓以外申請可能 |
| 申請期間 |
2023年05月01日〜2024年02月29日まで 第1期:令和5年5月1日(月曜日)～7月31日(月曜日) 第2期:令和5年8月1日(火曜日)～11月30日(木曜日) 第3期:令和5年12月1日(金曜日)～令和6年2月29日(木曜日) |
| 問い合わせ先 |
環境政策課脱炭素担当
電話番号：03-5803-1276 |
令和6年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
令和6年2月1日以降に助成対象設備を設置した方が対象。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料 ※詳細は4月中に公表予定 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | ※詳細は4月中に公表予定 |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜 ※詳細は4月中に公表予定 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課脱炭素担当
電話番号：03-5803-1276 |
令和7年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2025年05月01日
| 対象要件 |
【個人】令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有し居住する区内の住宅に助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。 【管理組合等】「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入設置していること。ただし、断熱窓は居住部分への設置も可とする。 【中小企業者】中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること。令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に助成対象設備を購入設置していること又は設備の設置等を行っている建築物を事業所として購入し、事業を営んでいること。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料、LED照明器具等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・住宅用太陽光発電システム:10万円/kW(5kWを超える場合、超える部分については5万円/kW)と実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額のいずれか低い額、上限は上限70万円 ・パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用):助成対象経費の実支出額に4分の1を乗じた額、上限は10万円 ・家庭用燃料電池(エネファーム):助成対象経費の実支出額以内、15万円/基 ・家庭用蓄電システム:2万円/kWhと実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額のいずれか低い額、上限は上限20万円 ・雨水タンク:助成対象経費の実支出額の2分の1以内、上限は2万円 ・断熱窓:助成対象経費の実支出額に5分の1を乗じた額と助成対象経費に10分の9を乗じた額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額のいずれか低い額、上限は30万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):助成対象経費の実支出額以内、9万円/基 ・高日射反射率塗料:建物登記事項記載証明書において一番広い階の床面積と実際に塗布した面積のいずれか小さい面積に塗布面積1㎡当たり2千円を乗じた額、上限は個人又は中小企業者40万円、管理組合等100万円 ・LED照明器具等:助成対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額、上限は100万円 ※管理組合等は家庭用燃料電池(エネファーム)と自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムとパワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、断熱窓、LED照明器具等以外申請可能 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2026年03月02日まで 前期:令和7年5月1日(木)～令和9月30日(火) 後期:令和7年10月1日(水)～令和8年3月2日(月) |
| 問い合わせ先 |
資源環境部環境政策課脱炭素担当
電話番号：03-5803-1276 |
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