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エネファームの補助金:埼玉県 秩父市

埼玉県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金

令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業

2026年10月08日

対象要件対象者:
民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当するもの)

対象設備:
空調設備、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備等、太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池、ボイラーの都市ガスやLPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、エネルギー管理システム(EMS) 等
受けられる補助金1件あたり
1:高効率省エネルギー設備への更新
2:再生可能エネルギーの利用設備の導入
3:CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
・補助対象経費の1/3以内
■補助上限
1、3:300万円
2:500万円

4:エネルギー管理システム(EMS)を活用した省エネ技術と1~3の設備整備の同時導入
・補助対象経費の1/2以内
■補助上限
1,000万円
申請期間2026年09月28日~2026年10月23日
追加募集(二次募集・三次募集)。先着順ではなく、期間内の申請を審査し、費用対効果の高い事業を予算の範囲内で選定。
お問い合わせ先

令和8年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

2026年07月23日

対象要件県内の自ら居住する既存住宅に、蓄電池・エネファームを設置する方が対象(先着順)。対象設備の設置は、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約によること。蓄電池を設置する住宅には太陽光発電設備の設置が必要(同時設置可)。
受けられる補助金1件あたり
補助金申請額が予算額に達した時点で申請受付終了(先着順)。受付期間は令和9年1月29日まで。電子申請フォームで申請し、備考欄の書類提出が必要。
申請期間~2027年01月29日
受付期間:令和9年1月29日まで。電子申請フォームによる申請。予算額に達した時点で終了。
お問い合わせ先

令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者
・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者

対象設備:
太陽光発電設備、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電池、エネファーム(家庭用燃料電池)
受けられる補助金その他
太陽光発電設備:7万円/kw(上限35万円)
太陽熱利用システム(強制循環型):補助対象経費の3分の2(上限20万円)
蓄電池:10万円/件
エネファーム(家庭用燃料電池):5万円/件
※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。
申請期間2026年05月18日~2027年01月29日
受付期間:令和8年5月18日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。
お問い合わせ先

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秩父市で利用できるエネファームの補助金

埼玉県秩父市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

省エネ設備更新補助金

2026年10月15日

対象要件対象者:
市内に事業所を有する中小企業者

対象設備:
高効率空調設備、高効率照明設備(LED)、高効率給湯設備、高効率ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設備、交流電動機(圧縮機、送風機及びポンプ単体)、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギー管理システム、蓄電池
受けられる補助金1件あたり
上限額は500000円
補助対象経費の2分の1まで
※補助対象経費が税抜き40万円以上のものが対象。
申請期間2026年04月13日~2026年05月22日
事業着手前に申請。令和8年度の申請受付は終了。実績報告書の提出期限は2027/02/26。
お問い合わせ先
産業観光部 先端技術推進課
電話番号:0494-21-5522

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