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エネファームの補助金:愛知県 知立市

愛知県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
県内で事業を営む法人及び個人事業主

対象設備:
・再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム)
・再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用設備、地中熱利用設備)
・省エネルギー設備(高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム)
受けられる補助金その他
【再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金】
補助限度額:大企業750万円、中小企業等1,000万円
太陽光発電設備:定額(4万円/kW×設備容量)
蓄電池:大企業1/4、中小企業等1/3
その他:大企業1/2、中小企業等2/3

【省エネルギー設備等導入支援事業費補助金】
省エネルギー設備:1/3、限度額700万円
申請期間2026年06月08日~2026年07月31日
郵送(一般書留又は簡易書留)または持参。先着順、締切日必着。
お問い合わせ先

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知立市で利用できるエネファームの補助金

愛知県知立市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

民間住宅省エネ改修事業費補助制度

2026年09月17日

対象要件対象者:
知立市内に存する一戸建て住宅、長屋及び共同住宅の所有者

対象設備:
開口部の断熱化、躯体等の断熱化、LED照明、エコキュート、エコジョーズ、エネファーム、高断熱浴槽、節湯水栓
樹脂サッシ 等 太陽熱利用システム、蓄電池 等
受けられる補助金1件あたり
省エネ診断:補助対象事業費の3分の2(上限12万円、1000円未満切り捨て)
省エネ改修:省エネ基準相当の改修工事 補助対象事業費の5分の2(上限30万円、1000円未満切り捨て)
ZEH水準相当の改修工事 補助対象事業費の5分の4(上限70万円、1000円未満切り捨て)
申請期間~2026年12月25日
省エネ診断・省エネ改修とも、申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるものに限り、先着順で予算の範囲内まで随時受付。
お問い合わせ先
建設部 建築課 建築係
電話番号:0566-95-0128

住宅用地球温暖化対策設備・次世代自動車購入等費用補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
実績報告書の提出時に市内に居住し、かつ、住民基本台帳法の規定により知立市の住民基本台帳に記録されている者

対象設備:
太陽光発電設備、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、高性能外皮等、家庭用燃料電池システム、住宅用太陽熱利用システム、次世代自動車
受けられる補助金その他
■一体的導入
太陽光発電設備+HEMS+定置用リチウムイオン蓄電システム:46万円
太陽光発電設備+HEMS+V2H:11万円
太陽光発電設備+HEMS+高性能外皮等(ZEH):16万円※新築に限る
■単体設置
家庭用燃料電池システム:5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム:40万円
HEMS:8千円
V2H:5万円
住宅用太陽熱利用システム(強制循環型システム):10万円
住宅用太陽熱利用システム(自然循環型太陽熱温水器):5万円
■次世代自動車
FCV:20万円/台
EV及びPHV:5万円/台

※分譲マンション(自己居住用に購入した新築の集合住宅で区分所有権の対象となる住宅)は 単体設置 家庭用燃料電池システムのみが補助対象設備となる。
申請期間2026年04月01日~
令和8年度:2026/04/01から受付(土・日・祝日・年末年始を除く午前8時30分から午後5時15分まで)。予算残額がなくなり次第受付終了。申請書・実績報告書等は環境課窓口(市庁舎2階)へ提出(郵送・メール・ファックス不可)。
お問い合わせ先
環境課 ゼロカーボン推進係
電話番号:0566-95-0154

住宅用地球温暖化対策設備補助金【家庭用燃料電池システム】(令和7年度)

2025年04月03日

対象要件自ら居住する市内の住宅に新たに補助対象設備を購入し設置する又は対象設備付建売住宅を購入する者が対象
家庭用燃料電池システムが予め設置されている新築の分譲マンション(集合住宅で区分所有権の対象となる住宅)を自己の居住用に購入した場合も対象
受けられる補助金その他50000円
申請期間2025年04月01日~
お問い合わせ先
環境課 ゼロカーボン推進係
電話番号:0566-95-0154

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