エネファームの補助金：東京都 羽村市
東京都内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
上乗せ補助やポイント付与 アグリゲーションビジネス実装（令和8年度事業の内容（案））
2026年07月09日
| 対象要件 | 東京都のアグリゲーションビジネス推進として、(1)アグリゲーターの登録事業者に対し遠隔制御型DR実施のためのシステム構築等、及びポイント付与実施のためのシステム構築・ソフトウェア利用等を補助。(2)登録アグリゲーターが行うDR実証に参加する家庭に対し、(a)新たに対象機器を導入する場合は各設備導入補助事業の補助金上乗せ（蓄電池システム+10万円、家庭用燃料電池（エネファーム）+8万円、エコキュート等+8万円）に加えIoT機器導入費の一部補助（蓄電池システムはIoT補助上限5万円）、(b)既に対象機器を設置している場合はアグリゲーター経由で4000ポイント付与。併せてDR実証に必要なIoT機器の導入費を上限5万円まで補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 事業者向け：補助率3分の2（上限50000000）。家庭向け：蓄電池システムIoT機器補助上限500000、既設家庭のIoT機器補助上限500000、DR実証参加で既設家庭4000ポイント付与、設備導入補助の上乗せ（蓄電池システム+100000、エネファーム+80000、エコキュート等+80000）。 |
| 申請期間 | 申請受付は令和8年4月下旬頃から（予定）。事業者向け登録申請期間・システム構築費等の補助申請期間はいずれも令和9年度まで延長（拡充）。※令和8年度予算案は都議会定例会で可決・成立した場合に確定。 |
| お問い合わせ先 | 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話番号：03-5990-5242 |
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
2025年08月05日
| 対象要件 | 家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 一戸建て:7万円/台 集合住宅:12万円/台 ※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。 さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。 |
| 申請期間 | 2024年06月26日～2030年03月31日 事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日) 交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日) ※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。 |
| お問い合わせ先 | DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク 電話番号：03-6659-3472 |
注目情報（PR）
羽村市で利用できるエネファームの補助金
東京都羽村市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度環境配慮事業助成制度
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
・申請日現在において住民基本台帳に記録があること ・市内において所有または使用する住宅に創省エネ化または、緑化事業を行うこと ・市内に本支店、または事業所が登記（登録）されている法人であって、中小企業基本法に定める中小企業者 市に法人設立・設置届出書が提出されていること 申請日の属する事業年度の前年の法人市民税の申告がされていること ・大企業が実質的に経営に参加していないこと 市内に所有または使用する事業所に、創省エネ化または、緑化事業を行うこと ・創省エネ化または、緑化事業の契約者と所有者が異なる場合には、所有者の同意を得ていること ・管理組合であって、規約、議決組織及び管理者を現に有するもの ・市内のマンションであること 対象設備： 太陽熱利用システム、太陽光発電システム（一般住宅）、太陽光発電システム（共同所有者又は事業者）、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、 高効率小規模コージェネレーションシステム、地中熱利用システム、木質バイオマス利用設備（ペレットストーブ）、中水利用設備（雨水タンク・雨水貯留槽）、高密度蓄電池システム、エネルギー管理システム、次世代自動車 、次世代自動車エネルギー供給設備、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ネット・ゼロ、エネルギー・ビルディング、認定低炭素住宅、長期優良住宅、高断熱化改修工事、高遮熱塗装等改修工事、浴室高断熱化改修工事、提案型創省エネ化事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり エコポイントにて支払い ●創エネメニュー ■太陽熱利用システム：対象経費の1/2 ・市内業者7万ポイント、 ・一般業者3万5千ポイント ■太陽光発電システム（一般住宅）：対象経費の1/2 ・市内業者1万3千ポイント/kw、上限13万ポイント ・一般業者6千ポイント/kw、上限5万5千ポイント ■太陽光発電システム（共同所有者又は事業者）：対象経費の1/2 ・市内業者1万3千ポイント/kw、上限13万ポイント ・一般業者6千ポイント/kw、上限5万5千ポイント ■家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）：対象経費の1/2 ・市内業者5万ポイント、 ・一般業者2万5千ポイント ■高効率小規模コージェネレーションシステム：対象経費の1/2 ・市内業者9万ポイント、 ・一般業者4万5千ポイント ■地中熱利用システム：対象経費の1/2 ・市内業者18万ポイント、 ・一般業者9万5千ポイント ■木質バイオマス利用設備（ペレットストーブ）：対象経費の1/2 ・市内業者3万ポイント、 ・一般業者1万5千ポイント ■中水利用設備（雨水タンク・雨水貯留槽）：対象経費の1/2 ・市内業者：雨水タンク3万ポイント、雨水貯留槽9万ポイント ・一般業者：雨水タンク1万5千ポイント、雨水貯留槽4万5千ポイント ●合理化メニュー ■高密度蓄電池システム：対象経費の1/2 ・市内業者：単体蓄電池4万ポイント、併用蓄電池7万ポイント ・一般業者：単体蓄電池2万ポイント、制御HEMS等3万5千ポイント ■エネルギー管理システム：対象経費の1/2 ・市内業者：単体HEMS等5万ポイント、併用蓄電池7万ポイント ・一般業者：単体HEMS等2万5千ポイント、併用蓄電池3万5千ポイント ■次世代自動車：対象経費の1/2 ・市内業者：EV及びPHV14万ポイント、FCV18万ポイント ・一般業者：EV及びPHV7万ポイント、FCV9万ポイント ■次世代自動車エネルギー供給設備：対象経費の1/2 ・市内業者：普通充電5万ポイント、急速充電及び水素供給21万ポイント ・一般業者：普通充電2万5千ポイント、急速充電及び水素供給10万5千ポイント ●住宅低炭素化メニュー ■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：市内業者定額18万ポイント、一般業者定額9万ポイント ■ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング：市内業者定額21万ポイント、一般業者定額10万5千ポイント ■認定低炭素住宅：市内業者定額14万ポイント、一般業者定額7万ポイント ■長期優良住宅：市内業者定額11万ポイント、一般業者定額5万5千ポイント ●省エネ改修工事メニュー ■高断熱化改修工事：対象経費の1/2 ・市内業者定額5万ポイント、 ・一般業者定額2万5千ポイント ■高遮熱塗装等改修工事：対象経費の1/2 ・市内業者定額6万ポイント ・一般業者定額3万ポイント ■浴室高断熱化改修工事：対象経費の1/2 ・市内業者定額7万ポイント ・一般業者定額3万5千ポイント ■提案型創省エネ化事業：対象経費の1/2 ・市内業者定額21万ポイント ・一般業者定額10万5千ポイント |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年01月31日 予算額に達した時点で申請受付終了。申請受付順序：庁舎窓口で書類提出を優先し、郵送等は窓口業務終了後の受理扱い。 |
| お問い合わせ先 | 羽村市産業環境部環境政策課 電話番号：042-555-1111 |
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