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エネファームの補助金:岐阜県 揖斐郡大野町

岐阜県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金

新エネルギー・省エネルギーの補助制度

2026年04月16日

対象要件対象者:
・自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する者
・自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する者
・自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する者(システムは未使用であること)
対象設備:
家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金その他
1.家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)
1件につき5万円
2.定置用リチウムイオン蓄電池システム
1kWhあたり1万円(上限10万円)
3.次世代自動車充給電システム(通称:VtoH)
1件につき6万円
4.住宅用太陽光発電システム
1kWあたり1.5万円(上限6万円)
5.J-クレジット制度登録プロジェクト参加者
東邦ガス株式会社が運営する「くらしカーボンニュートラルクラブ」に加入する者3千円
6.多治見市外からの転入者
市外から、居住誘導区域外へ転入する者1万円
市外から、居住誘導区域内へ転入する者2万円
申請期間2026年04月01日~2027年03月31日
お問い合わせ先

恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

2026年04月16日

対象要件対象者:
・補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある者。(又は住所を移すこと。)
・自らが所有し、居住する(予定を含む)住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する者。
対象設備:
定置用蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、家庭用燃料電池システム、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金その他
■定置用蓄電池システム
3万円/kWh、最大15万円
■次世代自動車充給電システム(通称:V2H、VtoH)
10万円
■家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)
10万円
■住宅用太陽光発電システム
1万円/kW、最大5万円
申請期間令和8年度事業
お問い合わせ先
環境課 ゼロカーボン推進室
電話番号:0573-26-6847

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揖斐郡大野町で利用できるエネファームの補助金

岐阜県揖斐郡大野町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
以下の要件を全て満たす者で、各対象システムごとに一の住宅につき1回限りで予算の範囲内で補助金を交付する。
・対象システムを設置した住宅が、町内に存する自らの住居、または建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅であること。ただし、設置した住宅が補助対象者の所有物でない場合は、書面により住宅の所有者等から設置承諾を受けていること。
・対象システムのうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社と受給契約を締結していること。ただし、補助対象者が住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃貸人が受給契約を結ぶものを含む。

対象設備:
住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、住宅用V2H充放電システム
受けられる補助金1件あたり
■住宅用太陽光発電システム:1kWあたり2万円(上限5kW 10万円)
■家庭用蓄電池システム:1kWhあたり4万円(上限5kWh 20万円)
■家庭用燃料電池システム(エネファーム):1基あたり10万円(上限1基10万円)
■住宅用V2H充放電システム
1基あたり10万円(上限1基10万円)
住宅1棟につき蓄電池1基を限度。
申請期間受付は予算上限到達時点で終了。申請期限: 太陽光は契約電力会社からの通知の日から90日以内。燃料電池・蓄電池・V2Hは設置工事の完了日から90日以内。
お問い合わせ先
民生部環境生活課
電話番号:0585-35-5372

大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金(令和7年度)

2025年04月24日

対象要件対象システムを設置した住宅が、町内に存する自らの住居または建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅である個人
設置した住宅が補助対象者の所有物でない場合は、書面により住宅の所有者等から設置承諾を受けている個人
対象システムのうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社と受給契約を締結している個人
が対象

対象設備:住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、住宅用V2H充放電システム
受けられる補助金その他
住宅用太陽光発電システム…町単独補助:1kWあたり2万円、上限5kW 10万円。県補助金適用:1kWあたり7万円、上限5kW 35万円
家庭用蓄電池システム…町単独補助:1kWhあたり4万円、上限5kWh 20万円。県補助金適用:上限 1kWhあたり蓄電池の価格の3分の1
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…1基あたり10万円
住宅用V2H充放電システム…1基あたり10万円
申請期間令和7年度
お問い合わせ先
民生部 環境生活課
電話番号:0585-34-1111

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