エネファームの補助金：岐阜県 加茂郡白川町
岐阜県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
新エネルギー・省エネルギーの補助制度
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する者（システムは未使用であること） 対象設備： 家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム） 1件につき5万円 2.定置用リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円（上限10万円） 3.次世代自動車充給電システム（通称：VtoH） 1件につき6万円 4.住宅用太陽光発電システム 1kWあたり1.5万円（上限6万円） 5.J-クレジット制度登録プロジェクト参加者 東邦ガス株式会社が運営する「くらしカーボンニュートラルクラブ」に加入する者3千円 6.多治見市外からの転入者 市外から、居住誘導区域外へ転入する者1万円 市外から、居住誘導区域内へ転入する者2万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境文化部 環境課 環境保全グループ 電話番号：0572-22-1175 |
恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある者。（又は住所を移すこと。） ・自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する者。 対象設備： 定置用蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、家庭用燃料電池システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■定置用蓄電池システム 3万円/kWh、最大15万円 ■次世代自動車充給電システム(通称：V2H、VtoH) 10万円 ■家庭用燃料電池システム(通称：エネファーム) 10万円 ■住宅用太陽光発電システム 1万円/kW、最大5万円 |
| 申請期間 | 令和8年度事業 |
| お問い合わせ先 | 環境課 ゼロカーボン推進室 電話番号：0573-26-6847 |
注目情報（PR）
加茂郡白川町で利用できるエネファームの補助金
岐阜県加茂郡白川町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
自然エネルギー補助金／白川町水源の里エネルギー活用推進事業
2026年07月02日
| 対象要件 | 対象者：
町内に住所を有し（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする者を含む。）、自らが居住する町内の住宅に電力を供給する者 対象設備： 自然エネルギーを活用した発電設備（太陽光、水力又は風力による最大出力10kw未満の発電設備）、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、家庭用燃料電池システム、次世代自動車充給電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 発電設備：最大出力1kwあたり2.5万円（最大10万円） 家庭用リチウムイオン蓄電池システム：蓄電容量1kwあたり2.5万円（最大10万円） 家庭用燃料電池システム：1基あたり10万円 次世代自動車充給電システム：1基あたり10万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 企画課 企画係 電話番号：0574-72-1311 |
白川町水源の里エネルギー活用推進事業（住宅用太陽光発電設備等への助成）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・町内に住所を有し、自らが居住する町内の住宅に電力を供給する者。 ・補助対象設備のうち、自然エネルギーを活用した発電設備を設置する場合は、電気事業者と当該システムにより発電した電気に係る特定契約を締結していること。 ・自ら居住又は居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置し、又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得する者。 対象設備： 住宅用太陽光発電設備、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、エネファーム、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は100000円 ■発電設備：最大出力値に1kw当たり2.5万円、最大10万円 ■家庭用リチウムイオン蓄電池システム：蓄電容量に1kw当たり2.5万円、最大10万円 ■家庭用燃料電池システム：1基当たり10万円 ■次世代自動車充給電システ：1基当たり10万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 建設環境課 水道環境係 電話番号：0574-70-1322 |
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