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エネファームの補助金:愛知県 春日井市

愛知県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
県内で事業を営む法人及び個人事業主

対象設備:
・再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム)
・再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用設備、地中熱利用設備)
・省エネルギー設備(高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム)
受けられる補助金その他
【再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金】
補助限度額:大企業750万円、中小企業等1,000万円
太陽光発電設備:定額(4万円/kW×設備容量)
蓄電池:大企業1/4、中小企業等1/3
その他:大企業1/2、中小企業等2/3

【省エネルギー設備等導入支援事業費補助金】
省エネルギー設備:1/3、限度額700万円
申請期間2026年06月08日~2026年07月31日
郵送(一般書留又は簡易書留)または持参。先着順、締切日必着。
お問い合わせ先

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
県内で事業を営む法人及び個人事業主

対象設備:
・再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム)
・再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用設備、地中熱利用設備)
・省エネルギー設備(高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム)
受けられる補助金その他
【再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金】
補助限度額:大企業750万円、中小企業等1,000万円
太陽光発電設備:定額(4万円/kW×設備容量)
蓄電池:大企業1/4、中小企業等1/3
その他:大企業1/2、中小企業等2/3

【省エネルギー設備等導入支援事業費補助金】
省エネルギー設備:1/3、限度額700万円
申請期間2026年06月08日~2026年07月31日
郵送(一般書留又は簡易書留)または持参。先着順、締切日必着。
お問い合わせ先

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春日井市で利用できるエネファームの補助金

愛知県春日井市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

住宅省エネ改修費の補助制度

2026年05月21日

対象要件対象者:
・春日井市内にある民間の既存住宅
・対象住宅の所有者、または管理組合である
・まだ工事の契約・着手をしていない
・過去に同一敷地内でこの補助金を受けていない

対象設備:
太陽熱利用システム、ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)、潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)、蓄電池、燃料電池(エネファーム)、コージェネレーション設備、LED照明
受けられる補助金その他
■太陽熱利用システム
45.2万円/戸
■高効率給湯器
ヒートポンプ給湯機(エコキュート):27.9万円/戸
潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ):27.9万円/戸
潜熱回収型石油給湯機(エコフィール):27.9万円/戸
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機):27.9万円/戸
■蓄電池
51万円/戸
■燃料電池(エネファーム)
-
■コージェネレーション設備
-
■LED照明
-
申請期間2026年05月20日~2026年11月30日
お問い合わせ先
まちづくり推進部 住宅政策課
電話番号:0568-85-6293

2025年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度

2025年11月07日

対象要件・補助対象者
2025年度内に、建設工事の完了の日から起算して1年以上経過し、かつ、自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する者(個人)

・補助対象機器
太陽光発電システム、燃料電池システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)
受けられる補助金その他
住宅用太陽光発電施設…15,000円/kW、上限60,000円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…1台につき50,000円
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)…1台につき10,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム…1台につき60,000円
電気自動車等充給電設備(V2H)…1台につき50,000円
申請期間2025年04月01日~2026年02月27日
※補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。
お問い合わせ先
環境部 環境政策課
電話番号:0568-85-6216

住宅省エネ改修費の補助制度 (2024年4月開始予定)

2025年01月21日

対象要件・補助対象者
対象住戸の所有者、または対象住戸を含む建築物(以下「対象建物」という。)の管理組合

・補助対象事業
1.省エネ診断
2.省エネ設計・改修
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
1.省エネ診断・・・補助率3分の2、12万円/戸
2.省エネ設計・改修
 省エネ基準・・・補助率5分の2、30万円/戸
 ZEH水準・・・補助率5分の4、70万円/戸
申請期間2024年04月01日~2024年12月27日
※ 補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。
※ 申請状況によっては、交付申請期間より前に交付申請の受付を締め切る場合があります。
お問い合わせ先
環境部 環境政策課
電話番号:0568-85-6216

2024年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度

2024年12月17日

対象要件2024年度内に自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する者(個人)
2024年度内に自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する者(個人)

・補助対象機器
太陽光発電システム、燃料電池システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)

受けられる補助金その他
太陽光発電システム…15,000円/kW、上限60,000円
燃料電池システム…1台につき50,000円
HEMS…1台につき10,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム…1台につき60,000円
電気自動車等充給電設備(V2H)…1台につき50,000円
申請期間2024年04月01日~2025年02月28日
※補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。
お問い合わせ先
環境部 環境政策課
電話番号:0568-85-6216

2023年度住宅用地球温暖化対策機器設置費補助

2024年01月16日

対象要件2023年度内に自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する個人、または2023年度内に自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、燃料電池システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓断熱改修、電気自動車等充給電設備(V2H)

受けられる補助金その他
太陽光発電システム…2万円/kW、上限8万円
燃料電池システム…1台につき5万円
HEMS…1台につき1万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…1台につき6万円
窓断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限6万円
電気自動車等充給電設備(V2H)…1台につき5万円
申請期間2023年04月01日~2024年03月15日
お問い合わせ先
環境部 環境政策課
電話番号:0568-85-6216

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