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エネファームの補助金:埼玉県 川口市

埼玉県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金

令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業

2026年10月08日

対象要件対象者:
民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当するもの)

対象設備:
空調設備、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備等、太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池、ボイラーの都市ガスやLPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、エネルギー管理システム(EMS) 等
受けられる補助金1件あたり
1:高効率省エネルギー設備への更新
2:再生可能エネルギーの利用設備の導入
3:CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
・補助対象経費の1/3以内
■補助上限
1、3:300万円
2:500万円

4:エネルギー管理システム(EMS)を活用した省エネ技術と1~3の設備整備の同時導入
・補助対象経費の1/2以内
■補助上限
1,000万円
申請期間2026年09月28日~2026年10月23日
追加募集(二次募集・三次募集)。先着順ではなく、期間内の申請を審査し、費用対効果の高い事業を予算の範囲内で選定。
お問い合わせ先

令和8年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

2026年07月23日

対象要件県内の自ら居住する既存住宅に、蓄電池・エネファームを設置する方が対象(先着順)。対象設備の設置は、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約によること。蓄電池を設置する住宅には太陽光発電設備の設置が必要(同時設置可)。
受けられる補助金1件あたり
補助金申請額が予算額に達した時点で申請受付終了(先着順)。受付期間は令和9年1月29日まで。電子申請フォームで申請し、備考欄の書類提出が必要。
申請期間~2027年01月29日
受付期間:令和9年1月29日まで。電子申請フォームによる申請。予算額に達した時点で終了。
お問い合わせ先

令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者
・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者

対象設備:
太陽光発電設備、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電池、エネファーム(家庭用燃料電池)
受けられる補助金その他
太陽光発電設備:7万円/kw(上限35万円)
太陽熱利用システム(強制循環型):補助対象経費の3分の2(上限20万円)
蓄電池:10万円/件
エネファーム(家庭用燃料電池):5万円/件
※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。
申請期間2026年05月18日~2027年01月29日
受付期間:令和8年5月18日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。
お問い合わせ先

注目情報(PR)

川口市で利用できるエネファームの補助金

埼玉県川口市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

地球温暖化対策活動支援金 コージェネレーションシステム(エネファーム)申請について

2026年07月09日

対象要件市内の住宅にコージェネレーションシステム(エネファーム)を購入して設置、または同システムが設置された新築住宅を購入し継続して使用する活動(増設・リースは対象外)。交付要件:申請者自らが居住/燃料電池普及促進協会の指定機器として登録/システムの引渡日が令和8年3月1日以降。
受けられる補助金1件あたり50000円上限額は60000円
市内業者を活用した場合:1システム上限60000円/市内業者以外による設置の場合:1システム上限50000円。支援金額は設置費の1/2(1000円未満切捨て)で算定し、上限額まで。
申請期間
お問い合わせ先

令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金総合案内

2026年05月21日

対象要件対象者:
市内に居住し、住民基本台帳法の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者、または区分所有者の団体。

対象設備:
太陽光発電システム、コージェネレーションシステム(エネファーム)、雨水貯留施設、生ごみ処理容器、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、 HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、燃料電池自動車(FCV)、電気自動車(EV)
受けられる補助金その他
■太陽光発電システム
市内業者を活用した場合:1システム上限16万円
市内業者以外による設置の場合:1システム上限8万円
■コージェネレーションシステム(エネファーム)
市内業者を活用した場合:1システム上限6万円
市内業者以外による設置の場合:1システム上限5万円
■雨水貯留施設
市内業者を活用した場合:1システム上限2万4千円
市内業者以外による設置の場合:1システム上限2万円
■生ごみ処理容器
市内業者を活用した場合:1セット上限 1万8千円
市内業者以外による設置の場合:1セット上限1万5千円
■太陽熱利用システム
市内業者を活用した場合:1システム上限16万円
市内業者以外による設置の場合:1システム上限8万円
■地中熱利用システム
市内業者を活用した場合:1システム上限16万円
市内業者以外による設置の場合:1システム上限8万円
■定置用リチウムイオン蓄電池
市内業者を活用した場合:1システム上限16万円
市内業者以外による設置の場合:1システム上限8万円
■HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)
市内業者を活用した場合:1システム上限2万4千円
市内業者以外による設置の場合:1システム上限2万円
■燃料電池自動車(FCV)
1車両上限30万円
■電気自動車(EV)
1車両上限5万円
申請期間2026年05月11日~2027年03月15日
お問い合わせ先
環境総務課 地球温暖化対策係
電話番号:048-228-5320

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