エネファームの補助金：埼玉県 北本市
埼玉県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業
2026年10月08日
| 対象要件 | 対象者：
民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するもの） 対象設備： 空調設備、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備等、太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池、ボイラーの都市ガスやLPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、エネルギー管理システム（EMS） 等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 1：高効率省エネルギー設備への更新 2：再生可能エネルギーの利用設備の導入 3：CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等 ・補助対象経費の1/3以内 ■補助上限 1、3：300万円 2：500万円 4：エネルギー管理システム（EMS）を活用した省エネ技術と1～3の設備整備の同時導入 ・補助対象経費の1/2以内 ■補助上限 1,000万円 |
| 申請期間 | 2026年09月28日～2026年10月23日 追加募集（二次募集・三次募集）。先着順ではなく、期間内の申請を審査し、費用対効果の高い事業を予算の範囲内で選定。 |
| お問い合わせ先 | 埼玉県環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和8年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 県内の自ら居住する既存住宅に、蓄電池・エネファームを設置する方が対象（先着順）。対象設備の設置は、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約によること。蓄電池を設置する住宅には太陽光発電設備の設置が必要（同時設置可）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助金申請額が予算額に達した時点で申請受付終了（先着順）。受付期間は令和9年1月29日まで。電子申請フォームで申請し、備考欄の書類提出が必要。 |
| 申請期間 | ～2027年01月29日 受付期間：令和9年1月29日まで。電子申請フォームによる申請。予算額に達した時点で終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者 ・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：7万円/kw（上限35万円） 太陽熱利用システム（強制循環型）：補助対象経費の3分の2（上限20万円） 蓄電池：10万円/件 エネファーム（家庭用燃料電池）：5万円/件 ※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年01月29日 受付期間：令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
注目情報（PR）
北本市で利用できるエネファームの補助金
埼玉県北本市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
北本市住宅等リフォーム工事資金補助金≪より利用しやすくなりました≫
2026年09月24日
| 対象要件 | 対象者：
北本市に住民票がある者 対象工事： 給湯器の設置、交換 ※浴室等のリフォーム工事の附帯として行う場合は対象。単体での工事は対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり5円補助対象経費(税抜)の5%（上限10万円）
※別居している親世帯・子世帯が同居する場合、限度額加算あり(5万円) |
| 申請期間 | 交付申請は年度末(3月末)まで。申請額が予算到達次第受付終了となる場合あり。工事完了後90日以内に交付申請書兼請求書を提出。 |
| お問い合わせ先 | 北本市 都市整備部 建築開発課 営繕・住宅担当 電話番号：048-594-5574 |
令和8年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金
2026年04月30日
| 対象要件 | 対象者：
市内に住宅を所有し居住している者、または、新築し居住する者。 対象設備： 太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、家庭用蓄電池、V2H充電設備、地中熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム（受電契約、余剰電力の買取り契約、電灯契約を締結した1kW以上のもの）：5万円 家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円 太陽熱利用システム（強制循環型）：5万円 家庭用蓄電池（蓄電容量が1kW以上の定置用リチウムイオン蓄電池）：5万円 V2H充電設備：5万円 ※上記の中から2以上の機器を設置する場合は、各種補助対象機器の補助金額の合計額（上限10万円） 地中熱利用システム：上記の補助対象機器の設置に係わらず、20万円 |
| 申請期間 | 2026年04月20日～2027年03月20日 |
| お問い合わせ先 | 環境課環境政策・保全担当 電話番号：048-594-5526 |
令和7年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金（令和7年度）
2025年04月10日
| 対象要件 | ゼロカーボンシティの実現を目指し、新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化を防止するため、6種類の住宅用省エネルギー設備を設置した方を対象に、費用の一部を助成します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム（受電契約、余剰電力の買取り契約、電灯契約を締結した1kw以上のもの）、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、家庭用蓄電池（蓄電容量が1kw以上の定置用リチウムイオン蓄電池）、V2H充電設備：2以上の機器を設置する場合は、各種補助対象機器の補助金額の合計額（上限10万円） 地中熱利用システム：上記の補助対象機器の設置に係わらず、20万円 |
| 申請期間 | 2025年04月14日～2026年03月20日 |
| お問い合わせ先 | 環境課環境政策・保全担当 電話番号：048-594-5526 |
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