エネファームの補助金：東京都 江東区
東京都内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
上乗せ補助やポイント付与 アグリゲーションビジネス実装（令和8年度事業の内容（案））
2026年07月09日
| 対象要件 | 東京都のアグリゲーションビジネス推進として、(1)アグリゲーターの登録事業者に対し遠隔制御型DR実施のためのシステム構築等、及びポイント付与実施のためのシステム構築・ソフトウェア利用等を補助。(2)登録アグリゲーターが行うDR実証に参加する家庭に対し、(a)新たに対象機器を導入する場合は各設備導入補助事業の補助金上乗せ（蓄電池システム+10万円、家庭用燃料電池（エネファーム）+8万円、エコキュート等+8万円）に加えIoT機器導入費の一部補助（蓄電池システムはIoT補助上限5万円）、(b)既に対象機器を設置している場合はアグリゲーター経由で4000ポイント付与。併せてDR実証に必要なIoT機器の導入費を上限5万円まで補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 事業者向け：補助率3分の2（上限50000000）。家庭向け：蓄電池システムIoT機器補助上限500000、既設家庭のIoT機器補助上限500000、DR実証参加で既設家庭4000ポイント付与、設備導入補助の上乗せ（蓄電池システム+100000、エネファーム+80000、エコキュート等+80000）。 |
| 申請期間 | 申請受付は令和8年4月下旬頃から（予定）。事業者向け登録申請期間・システム構築費等の補助申請期間はいずれも令和9年度まで延長（拡充）。※令和8年度予算案は都議会定例会で可決・成立した場合に確定。 |
| お問い合わせ先 | 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話番号：03-5990-5242 |
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
2025年08月05日
| 対象要件 | 家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 一戸建て:7万円/台 集合住宅:12万円/台 ※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。 さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。 |
| 申請期間 | 2024年06月26日～2030年03月31日 事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日) 交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日) ※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。 |
| お問い合わせ先 | DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク 電話番号：03-6659-3472 |
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江東区で利用できるエネファームの補助金
東京都江東区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象者：
令和9年3月31日（水曜日）までに設備導入完了報告書を提出できる方で、（1）～（3）のいずれかに該当する者 （1）区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人 （2）賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合） （3）区内にある集合住宅の管理組合若しくは区内に集合住宅を所有する又は取得しようとする個人及び事業者（個人事業者含む）（注釈：国または地方公共団体が出資する個人事業者、法人又は団体を除く。） 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電池、エネルギー管理システム機器（HEMS・MEMS）、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、家庭用燃料電池装置（エネファーム）、高反射率塗装、高断熱窓、高断熱ドア、LED照明、電気自動車等充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 【個人住宅用】 太陽光発電システム：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値1kWあたり5万円（上限20万円）※ただし、蓄電池と同時に申請する場合は、1kWあたり6万円（上限24万円） 蓄電池：蓄電池容量1kWhあたり1万円（上限1設備あたり10万円）※ただし、太陽光発電システムと同時に申請する場合は、1kWhあたり2万5千円（上限1設備あたり20万円） HEMS：設置に要する経費の5%（上限1設備あたり2万円） エコキュート：設置に要する経費の5%（上限1設備あたり4万円） エネファーム：設置に要する経費の5%（上限1設備あたり10万円） 高反射率塗装：施工面積1㎡あたり1千円（上限20万円） 高断熱窓(既築のみ)：設置に要する経費の10%（上限1件あたり10万円） 高断熱ドア（既築のみ）：設置に要する経費の10%（上限1件あたり10万円） 電気自動車等充電設備：設置に要する経費の10%（上限：普通充電設備（充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・V2Hを含む）［5基まで］1基あたり10万円。ただし、急速充電設備［1基まで］の場合、1基あたり50万円） 【集合住宅用】 太陽光発電システム：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値1kWあたり5万円（上限150万円） 蓄電池：蓄電池容量1kWhあたり1万円（上限1設備あたり50万円） HEMS：設置に要する経費の5%（上限1設備あたり15万円） 高反射率塗装：施工面積1㎡あたり1千円（上限150万円） 高断熱窓(既築のみ)：設置に要する経費の10%（上限1件あたり100万円） LED照明(既築のみ)：設置に要する経費の10%（上限1件あたり50万円） 電気自動車等充電設備：設置に要する経費の10%（上限：普通充電設備（充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・V2Hを含む）［5基まで］1基あたり10万円。ただし、急速充電設備［1基まで］の場合、1基あたり50万円） |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月15日 申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月15日（月曜日）必着。工事着工前の申請が必要（工事着工後の申請受付不可）。窓口は申請書類の受け取りのみ。郵送申請可。可能なら2月末までの申請に協力。 |
| お問い合わせ先 | 江東区 環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係 電話番号：03-3647-6124 |
地球温暖化防止設備導入の費用助成～高断熱ドアへの助成を開始～
2026年07月09日
| 対象要件 | 個人・集合住宅と事業所を対象。CO2排出削減効果の大きい創エネ・省エネ設備の設置費の一部を助成。対象設備：太陽光発電システム、蓄電池、エネルギー管理システム機器(HEMS・MEMS)、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、燃料電池装置(エネファーム)、高反射率塗装、高断熱窓(既築のみ)、高断熱ドア(既築のみ・個人住宅のみ)、LED照明(既築のみ)、電気自動車等充電設備(急速/普通等) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 【事前(工事前)申請 住宅用】太陽光: 1kWあたり5万円(上限20万円/集合住宅150万円)。個人で蓄電池同時申請: 1kWあたり6万円(上限24万円)。蓄電池: 1kWhあたり1万円(上限10万円/集合住宅50万円)。個人で太陽光同時申請: 1kWhあたり2.5万円(上限20万円)。HEMS・MEMS: 設置経費の5%(上限2万円/集合住宅15万円)。エコキュート: 設置経費の5%(上限4万円)。エネファーム: 設置経費の5%(上限10万円)。高反射率塗装: 1000円×施工面積(上限20万円/集合住宅150万円)。高断熱窓(既築): 設置経費の10%(上限10万円/集合住宅100万円)。高断熱ドア(既築・個人住宅のみ): 設置経費の10%(上限10万円)。LED照明(既築): 設置経費の10%(集合住宅共用のみで上限50万円)。充電設備: 設置経費の10%。急速(1基50万円まで)。普通充電/コンセント等(1基10万円、5基まで)。【事業所用】太陽光: 1kWあたり5万円(上限20万円)。蓄電池: 1kWhあたり1万円(上限10万円)。HEMS・MEMS: 設置経費の5%(上限4万円)。エコキュート: 設置経費の5%(上限8万円)。エネファーム: 設置経費の5%(上限20万円)。高反射率塗装: 1000円×施工面積(上限20万円)。高断熱窓(既築): 設置経費の10%(上限10万円)。高断熱ドア(既築): 設置経費の10% 。LED照明(既築): 設置経費の10%(上限50万円)。【事後申請】次世代自動車: 一律10万円(個人のみ)。ZEH・東京ゼロエミ住宅: 一律30万円(個人のみ)。※助成申請は工事着工前に実施(次世代自動車・ZEH/東京ゼロエミ住宅は購入後申請)。 |
| 申請期間 | 令和7年4月から高断熱ドアへの助成を開始。申請は工事着工前必須(次世代自動車、ZEH・東京ゼロエミ住宅は購入後申請)。 |
| お問い合わせ先 | 温暖化対策課環境調整係 電話番号：03-3647-6124 |
(事業所用)地球温暖化防止設備導入助成(令和7年度)
2025年09月02日
| 対象要件 | 区内の事業所等を所有する(または所有予定の)事業者(中小企業基本法第2条第1項各号に規定する法人、団体または個人事業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、町内会、自治会、商店街組合等も対象。)、賃貸または使用賃借の借主である事業者(区内の事業所等の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合)が対象。
対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、エネルギー管理システム機器(HEMS)、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、燃料電池装置(エネファーム)、高反射率塗装(既築のみ)、高断熱窓(既築のみ)、LED照明(既築のみ) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円 蓄電池:1万円/kWh、上限は1設備あたり10万円 エネルギー管理システム機器(HEMS):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり4万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり8万円 燃料電池装置(エネファーム):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり20万円 高反射率塗装:1,000円/m2、上限は20万円 高断熱窓(既築のみ):設置に要する経費の10%、上限は1件あたり10万円 LED照明(既築のみ):設置に要する経費の10%、上限は1件あたり50万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月13日 |
| お問い合わせ先 | 環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係 電話番号：03-3647-6124 |
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