エネファームの補助金：埼玉県 久喜市
埼玉県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業
2026年10月08日
| 対象要件 | 対象者：
民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するもの） 対象設備： 空調設備、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備等、太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池、ボイラーの都市ガスやLPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、エネルギー管理システム（EMS） 等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 1：高効率省エネルギー設備への更新 2：再生可能エネルギーの利用設備の導入 3：CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等 ・補助対象経費の1/3以内 ■補助上限 1、3：300万円 2：500万円 4：エネルギー管理システム（EMS）を活用した省エネ技術と1～3の設備整備の同時導入 ・補助対象経費の1/2以内 ■補助上限 1,000万円 |
| 申請期間 | 2026年09月28日～2026年10月23日 追加募集（二次募集・三次募集）。先着順ではなく、期間内の申請を審査し、費用対効果の高い事業を予算の範囲内で選定。 |
| お問い合わせ先 | 埼玉県環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和8年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 県内の自ら居住する既存住宅に、蓄電池・エネファームを設置する方が対象（先着順）。対象設備の設置は、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約によること。蓄電池を設置する住宅には太陽光発電設備の設置が必要（同時設置可）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助金申請額が予算額に達した時点で申請受付終了（先着順）。受付期間は令和9年1月29日まで。電子申請フォームで申請し、備考欄の書類提出が必要。 |
| 申請期間 | ～2027年01月29日 受付期間：令和9年1月29日まで。電子申請フォームによる申請。予算額に達した時点で終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者 ・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：7万円/kw（上限35万円） 太陽熱利用システム（強制循環型）：補助対象経費の3分の2（上限20万円） 蓄電池：10万円/件 エネファーム（家庭用燃料電池）：5万円/件 ※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年01月29日 受付期間：令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
注目情報（PR）
久喜市で利用できるエネファームの補助金
埼玉県久喜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度久喜市ゼロカーボン推進補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | 自己の主たる用のために対象機器を設置または購入する個人（法人は対象外）。対象機器：未使用品に限る。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯器及びハイブリッド給湯器（エコジョーズ等）、定置型リチウムイオン蓄電池、家庭用エネルギー管理システム（HEMS：ECHONET Lite搭載で創エネ・蓄エネ機器と接続）、電気自動車等充給電設備（V2H）、屋根用高遮熱塗装（JIS K5675適合品等）、ZEH（BELSでZEH評価：NearlyZEH、ZEHOriented除く）、電気自動車またはプラグインハイブリッド車。リース物件は対象外。新築建売住宅設置は未使用品に限り対象。二世帯住宅は事前相談要。対象機器の設置費用・購入費が補助金額に満たない場合は対象外。過去に同じ機器の補助を受けていないこと等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 併用不可：令和8年度重点対策加速化事業補助金。対象機器ごとの補助額：1 太陽光発電システム60000円、2 太陽熱利用システム15000円、3 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）40000円、4 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）20000円、5 潜熱回収型ガス給湯器及びハイブリッド給湯器（エコジョーズ等）10000円、6 定置型リチウムイオン蓄電池65000円、7 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）5000円、8 電気自動車等充給電設備（V2H）50000円、9 屋根用高遮熱塗装 1平方メートルあたり400円（最大20000円、1,000円未満切捨て）、10 ZEH 200000円（ZEH申請は1から9の併用不可）、11 電気自動車又はプラグインハイブリッド車 50000円。予算額1972万円。抽選は先着順ではない。 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2026年12月25日 窓口または郵送（期限内必着）。引渡し完了期間：2026/03/09から2027/03/08（補助対象期間） |
| お問い合わせ先 | 環境経済部 環境課 ゼロカーボン推進係 電話番号：0480-85-1111 |
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