エネファームの補助金：京都府 京都市
京都府内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
スマート・エコハウス促進融資
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・府内住居者（ただし、取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方に限る。） ・申込み時の年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満であること 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、ヒートポンプ式電気給湯器（通称エコキュート）、潜熱回収型高効率ガス給湯器（通称エコジョーズ）、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（Vehicle to Home）システム、薪ストーブ、ペレットストーブ、断熱改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 限度額：350万円（10万円単位） ・元利均等月賦償還 元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用（半年賦償還の額は、融資額の2分の1以内で、かつ、10万円単位とする。） ・収入月額に占める償還月額の割合 年間総収入額300万未満の場合は25％以下 同300万円以上400万円未満の場合は30％以下 同400万円以上の場合は35％以下 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
注目情報（PR）
京都市で利用できるエネファームの補助金
京都府京都市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における「既存住宅の断熱改修等補助」
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む） ・買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者） 対象設備： 断熱改修工事、太陽光発電設備、太陽光発電設備、空調機器（エアコン）、換気設備、照明機器（調光式LED照明）、給湯機器、コージェネレーションシステム（エネファーム等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■断熱改修工事 補助対象経費の2/3、上限120万円/戸 ■太陽光発電設備 ■蓄電池 ■空調機器（エアコン） ■換気設備 ■照明機器（調光式LED照明） ■給湯機器 ■コージェネレーションシステム（エネファーム等） 補助対象経費の2/3、全ての工事合わせて上限320万円/戸 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年11月30日 補助対象工事の契約締結・発注・着工前に申請。実績報告：事業完了後60日以内または2027/02/12のいずれか早い日まで。申請方法：電子メールで申請及び問い合わせ先へ送付。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
事業者の方向け（再エネ（太陽光発電等）や省エネにかかる補助金等の御案内）
2026年07月16日
| 対象要件 | 京都市・京都府・国の主な補助金を紹介。再エネ：太陽光発電設備、蓄電池、EMS等／省エネ：高効率空調、照明、給湯（エネファーム等）、断熱改修等／車両・充電設備：EV等導入や充電設備等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助金は複数あり。例：京都市「建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業」(1)5万円/kW、(2)経費の1/3。京都府「自立的地域活用型再エネ設備導入補助事業」等（太陽光：5万円/kW、蓄電池/EMS：経費の1/3等）。国の省エネ投資促進・需要構造転換支援等（経費割合は制度により異なる）。 |
| 申請期間 | 個別制度ごとに異なる（本ページは複数補助金の一覧・案内）。 |
| お問い合わせ先 | 京都市 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
既存住宅の断熱改修等補助(令和７年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 京都市内に存する戸建住宅(新築工事は補助対象外)を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む。)が対象。
対象機器：ＺＥＨ(ゼッチ)、太陽光発電設備、蓄電池、省エネ機器(エアコン、調光式LED照明等)、給湯機器、コージェネレーションシステム （エネファーム等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 断熱改修工事：補助対象経費の2/3(上限120万円/戸)、玄関ドアは上限5万円/戸 太陽光発電設備、蓄電池、エアコン、換気設備、LED、給湯機器、コージェネレーションシステム：補助対象経費の2/3(すべての工事合わせて上限300万円/戸） |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局 電話番号：075-275-7263 |
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