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エネファームの補助金:神奈川県 三浦郡葉山町

神奈川県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

2026年08月13日

対象要件中小企業等が県内の建物(又は土地)で実施する省エネ設備の更新・保守等。対象設備(既存設備の更新事業):空気調和設備(法定耐用年数経過)、LED照明設備(誘導灯含む・光源部のみ交換やLED間の交換を除く)、ボイラー(燃料転換による更新含む)、給湯設備、コンプレッサー、変圧器(高圧引込整備工事等は除く)、冷凍冷蔵設備(法定耐用年数経過)、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム(自動制御機能あり)、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断で提案のあった上記以外で知事が適当と認める設備。対象事業(保守・機能向上):省エネルギー診断により提案のあった空気調和設備の薬液洗浄(オーバーホール含む)、室外機の日射対策(断熱塗料塗装含む)、既存設備のインバータ化(センサー制御又は既存LEDへの人感センサー/調光制御追加設置含む)、配管の保温又は空気漏れ/漏水防止。主な要件:導入設備がトップランナー省エネ基準達成率100%以上等、未使用品、エネルギー起源CO2削減量年間3t-CO2以上、申請時に未着手等。補助対象外:撤去費・処分費、用途変更に関係ない機能追加、予備/将来用、土地取得、賃借料、建屋新築増改築、リース/割賦共有設備、振込手数料等、収入印紙/保険料、書類作成送付、内訳不明瞭、消費税等。
受けられる補助金1件あたり
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限500万円)。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円。
申請期間2026年06月01日~2026年11月30日
申請金額が予算額に到達したため受付終了。全書類提出日が収受日、収受日の順(先着順)。
お問い合わせ先

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三浦郡葉山町で利用できるエネファームの補助金

神奈川県三浦郡葉山町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

再生可能エネルギーシステム等設置補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
■(新規・国補助金)重点対策加速化事業費補助金
・町内の住宅、工場、事業所等に設置される者
・原則、設置工事前に、補助金交付申請書を提出できる者
・葉山町暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団ではない者
■(既存・町補助金)再生可能エネルギシステム等補助金
・町内に住所を有し(住居新築又は建替えのため町外に居住している者も含む。)、自らお住まいの町内の住宅に未使用のシステムを設置又はシステム付き住宅を購入する者
・設置工事前又はシステム付き住宅を購入する前に、補助金交付申請書を提出できる者

対象設備:
自家消費型太陽光発電設備、蓄電池、住宅用太陽光発電システム、住宅用太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム
受けられる補助金1kWあたり50000円■(新規・国補助金)重点対策加速化事業費補助金
・自家消費型太陽光発電設備
個人:7万円/kw、事業者:5万円/kw
・蓄電池(太陽光発電システムと併せて導入する場合に限る)
個人:価格の1/3以内、上限14万1千円/kWh
業務用:価格の1/3以内、上限16万円/kWh

■(既存・町補助金)再生可能エネルギシステム等補助金
・ 住宅用太陽光発電システム:1万5千円1/kw、上限5万円
・家庭用燃料電池システム(エネファーム):5万円
・定置用リチウムイオン蓄電システム:5万円
申請期間2026年05月01日~2027年01月15日
設置完了後、当該年度の2月15日までに実績報告書を提出。
お問い合わせ先
環境課
電話番号:046-876-1111

再生可能エネルギーシステム等設置補助金(令和7年度)

2025年07月22日

対象要件町内に住所を有し(住居新築又は建替えのため町外に居住している者も含む。)、自らお住まいの町内の住宅に未使用のシステムを設置又はシステム付き住宅を購入する方

対象機器:住宅用太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 定置用リチウムイオン蓄電システム
受けられる補助金その他
1. 住宅用太陽光発電システム 1キロワットあたり1.5万円 上限5万円
2. 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 5万円
3. 定置用リチウムイオン蓄電システム 5万円
申請期間
お問い合わせ先
環境課
電話番号:046-876-1111

葉山町住宅リフォーム資金補助金

2025年04月15日

対象要件対象機器:給湯、電気、換気、ガス設備及び給排水衛生設備工事

町内業者が行う工事であること
工事費が20万円以上であること(消費税抜き)
3月31日までに工事の完了報告を提出できること
同一部分の工事に、町の他の補助金等の交付を受けていないこと
1軒の住宅につき、1回のみの交付であること
受けられる補助金1件あたり50000円
申請期間
お問い合わせ先
産業振興課
電話番号:046-876-1111

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