エネファームの補助金：千葉県 野田市
千葉県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 本市で住宅用の脱炭素化に資する設備を、令和8年4月1日以降に導入工事を開始し完了した場合に補助。対象設備（要件あり）：家庭用燃料電池システム（エネファーム）※使用ガス種別・停電時自立運転機能等の要件あり、定置用リチウムイオン蓄電システム（太陽光発電設備の併設が必要）、太陽光発電設備の併設が必要な電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（単独は上限10万円等の区分あり）、V2H充放電設備（太陽光発電設備の併設と電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が必要）、窓の断熱改修（既存住宅、窓全体の熱貫流率Uw1.9以下等の要件）、集合住宅用充電設備（既存のマンション等、居住者のみ利用可の場合/居住者以外も利用可の場合で要件・補助額が異なる）。補助対象設備は申請者が使用する未使用品（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は新車）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 設備ごとの上限・補助率：家庭用燃料電池システム（エネファーム）上限30万円（習志野市営ガス利用）、上限10万円（その他ガスで停電時自立運転機能あり）。その他ガスで停電時自立運転機能なしは対象外。定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円（太陽光発電設備の併設が必要）。窓の断熱改修は補助対象経費の1/4、上限8万円（マンション等は上限8万円×戸数）。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：太陽光発電設備のみ併設上限10万円、太陽光発電設備＋V2H充放電設備併設上限15万円（いずれも太陽光発電設備の併設が必要）。V2H充放電設備：補助対象経費の1/10、上限25万円（太陽光発電設備の併設と電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が必要）。集合住宅用充電設備：居住者のみ利用可の場合、国補助金の補助金額確定通知を受けている場合は国補助金額の1/3、上限50万円。確定通知なしの場合は国補助金交付上限額の1/3、上限50万円。居住者以外も利用可能とする場合は国の補助金額の2/3、上限100万円。補助対象経費は税抜で、他の補助金を受ける場合はその額を差し引いた額（補助金額の上限未満の場合は補助対象経費を上限額とし、1,000円未満切り捨て）。 |
| 申請期間 | 2026年07月01日～2027年03月12日 申請期間は対象により異なる。習志野市営ガス以外を使用する家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備：2026/07/01から2027/02/26まで。習志野市営ガスを使用する家庭用燃料電池システム（エネファーム）：2026/07/01から2027/03/12まで。受付は土日祝および年末年始（12/29-1/2）除く9:00-16:30、先着順（正式に受付完了した順）。郵送申請不可。 |
| お問い合わせ先 | 習志野市 環境保全課 電話番号：047-453-9291 |
令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 家庭における地球温暖化対策および電力の強靭化のため、市内の住宅に未使用品の住宅用設備等を導入する方が対象。対象設備：家庭用燃料電池システム(エネファーム)(停電時自立運転機能有り)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設は15万円上限、太陽光併設は10万円上限)、V2H充放電設備(本体購入費×10分の1)。申請は設置後。市税滞納なし、暴力団員等に該当しない、所有者・共有者の同意あり、過去の補助交付状況等の要件あり。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり (1)家庭用燃料電池システム(エネファーム) 停電時自立運転機能有り 上限100000 (2)定置用リチウムイオン蓄電システム 上限70000 (3)電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設 上限150000、住宅用太陽光発電設備併設 上限100000 (4)V2H充放電設備 補助対象経費(V2H充放電設備本体購入費)×10分の1 上限250000 |
| 申請期間 | 2026年06月16日～2027年02月26日 受付時間: 8:45-16:30。土日祝日および年末年始(12/29-1/3)除く。申請は令和9年2月26日までに補助対象事業(着工-完了-支払い)を実施した方が対象。受付場所: 市役所第3庁舎1階 環境保全室。Fax・郵送不可。 |
| お問い合わせ先 | クリーン推進課 環境保全室 電話番号：043-443-1406 |
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野田市で利用できるエネファームの補助金
千葉県野田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
2026年04月23日
| 対象要件 | 対象者：
申請者自らが居住する住宅に補助対象設備を設置する者。 対象設備： 家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、一般住宅用充給電設備（V2H）、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■家庭用燃料電池システム（エネファーム） 上限額10万円 ■定置用リチウムイオン蓄電システム（太陽光発電設備の併設） 上限額7万円 ■電気自動車、プラグインハイブリッド自動車（太陽光発電設備、V2H充放電設備） 上限額15万円 ■電気自動車、プラグインハイブリッド自動車（太陽光発電設備の併設） 上限額10万円 ■一般住宅用充給電設備（V2H）（太陽光発電システムの併設、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が必要） 補助対象経費の10分の1、上限額25万円 ■集合住宅用充電設備（住民のみ利用可能な場合（うち、国の補助金を併用する場合）） 国の補助金額の3分の1、上限額50万円 ■集合住宅用充電設備（住民のみ利用可能な場合（うち、国の補助金を併用しない場合）） 国の補助金額を基準とし、その基準額の3分の1、上限額50万円 ■集合住宅用充電設備（住民以外も利用可能な設備） 国の補助金額の3分の2、上限額100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年02月26日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境保全課 電話番号：04-7199-7489 |
野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | 自らが居住する住宅に設備を設置する個人
補助対象設備の設置費等を負担し、当該設備を所有する個人 補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 設置工事の着工から完了までが申請期間内である個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、一般住宅用充給電設備（V2H）、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限額8万円（市内の既存のマンション等：上限8万円×改修を行う戸数） 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 一般住宅用充給電設備（V2H）…補助対象経費の10分の1、上限25万円 集合住宅用充電設備…住民のみ利用可能：国の補助金額の3分の1、上限50万円。住民以外も利用可能：国の補助金額の3分の2、上限100万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年02月27日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境保全課 電話番号：04-7199-7489 |
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