エネファームの補助金：大分県 大分市
大分県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
【8月3日～】社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金
2026年08月06日
| 対象要件 | 対象者：
社会福祉施設や医療機関、私立学校等 対象設備： 照明設備（LED照明）、エアコン、給湯機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり A区分：（通常枠）4分の3、上限90万円（賃上げ枠）5分の4、上限100万円 B区分：（通常枠）4分の3、上限150万円（賃上げ枠）5分の4、上限160万円 C区分：（通常枠）4分の3、上限240万円（賃上げ枠）5分の4、上限260万円 ※施設規模区分の種別 A区分：算定基準が29人以下または算定基準の設定のない施設（病院、有床診療所除く） B区分：算定基準が30人以上、49人以下の施設または有床診療所 C区分：算定基準が50人以上の施設または病院 |
| 申請期間 | 2026年08月03日～2026年08月31日 申請期間（予定）：令和8年8月3日(月)～令和8年8月31日(月)。 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健企画課 企画管理班 電話番号：097-506-2617 |
省CO2技術導入支援補助金（大分県）
2026年07月30日
| 対象要件 | 県内事業者が対象。おおいたグリーン事業者認証が必要。おおいた省CO2アドバイザーの助言に基づく省CO2技術部門（省CO2に資する設備を既存設備に替えて導入、機能向上のうちエネルギー効率向上またはCO2削減が主目的）または燃料転換部門（重油等からガス等へ更新・改造）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率:5分の4以内。上限:省CO2技術部門480万円、燃料転換部門960万円。 |
| 申請期間 | 予算がなくなり次第終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 脱炭素社会推進班 電話番号：097-506-3024 |
中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者 ・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体 ・常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人 ・常時使用する従業員の数が100人以下の商工会・県商工会連合会及び商工会議所 ・特別な法律によって設立された組合またはその連合会 ・財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益） ・特定非営利活動法人 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーション設備、ヒートポンプ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■太陽光発電設備＋蓄電池 通常枠：3/4以内、上限1千万円 賃上げ枠：4/5以内、上限1千140万円 ■コージェネレーション設備・ヒートポンプ 通常枠：3/4以内、上限1千500万円 賃上げ枠：4/5以内、上限1千690万円 |
| 申請期間 | 2026年07月10日～2026年08月07日 令和8年7月10日(金)～令和8年8月7日(金)。先着順ではない。今後の予定：令和8年上旬～中旬交付決定(交付決定後から事業着手)、令和9年1月末までに事業完了・実績報告書提出。 |
| お問い合わせ先 | 産業GX推進室 電話番号：097-506-3271 |
【募集開始】個人向け高効率給湯器導入事業費補助金について
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
個人が対象 対象設備： ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、家庭用燃料電池（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は150000円 補助対象経費（税抜き）の1/2、上限15万円 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2026年11月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 脱炭素社会推進班 電話番号：097-506-3024 |
大分県高効率給湯器導入事業費補助金（令和7年度）
2025年06月05日
| 対象要件 | 個人、民間事業者、リース事業者が対象。
※詳細はHP参照 対象設備：ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、家庭用燃料電池（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の1/2（上限15万円） |
| 申請期間 | 2025年06月02日～2025年11月28日 |
| お問い合わせ先 | 一般財団法人 大分県建築住宅センター 電話番号：097-537-0300 |
注目情報（PR）
大分市で利用できるエネファームの補助金
大分県大分市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
次のA、Bのいずれかに該当する者またはその配偶者・2親等以内の親族 A.市内の住宅に対象設備を新たに設置する方（増設可） B.市内に新たに対象設備付住宅を購入する方（建売住宅） 対象設備： エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり100000円一律10万円 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年03月31日 受付時間：08:30～17:15（期間内でも申請額が予算枠上限に達した場合はその日をもって受付終了）。電子申請は17:15以降受付分は翌日受付扱い。系統連系の開始日（開始予定日）が2026/04/01～2027/03/31のものは令和8年度に限り申請可。 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境政策課脱炭素社会推進室 電話番号：097-529-7243 |
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