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エネファームの補助金:愛知県 尾張旭市

愛知県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
県内で事業を営む法人及び個人事業主

対象設備:
・再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム)
・再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用設備、地中熱利用設備)
・省エネルギー設備(高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム)
受けられる補助金その他
【再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金】
補助限度額:大企業750万円、中小企業等1,000万円
太陽光発電設備:定額(4万円/kW×設備容量)
蓄電池:大企業1/4、中小企業等1/3
その他:大企業1/2、中小企業等2/3

【省エネルギー設備等導入支援事業費補助金】
省エネルギー設備:1/3、限度額700万円
申請期間2026年06月08日~2026年07月31日
郵送(一般書留又は簡易書留)または持参。先着順、締切日必着。
お問い合わせ先

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尾張旭市で利用できるエネファームの補助金

愛知県尾張旭市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業

2026年10月08日

対象要件対象者:
自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入する者

対象設備:
住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修
受けられる補助金1件あたり10000円補助対象経費の1/4

太陽光発電:太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり1万円、上限4kW
HEMS:上限8千円
エネファーム・蓄電システム・高性能外皮等各8万円
V2H:4万円
太陽熱利用システム:自然循環型1万2千円・強制循環型3万8千円
断熱窓改修(既存住宅のみ):4万8千円
申請期間2026年04月01日~2027年03月15日
今年度の受付は終了。予算600万円の範囲内で先着順。予算超過時は補欠者を決定し、欠員発生時に繰上げ。受付期間中でも終了する場合あり。
お問い合わせ先
環境課環境施策係
電話番号:0561-76-8134

住宅用地球温暖化対策設備の設置費を補助します

2026年09月17日

対象要件地球温暖化防止対策として、市内の自ら居住する住宅に住宅用地球温暖化対策設備を設置(または市内の設備付き住宅を購入)するかたが対象。補助対象設備:一体的導入(住宅用太陽光発電設備+HEMS+(定置用リチウムイオン蓄電システム/高性能外皮等/電気自動車充給電設備/断熱窓改修のいずれか1つ))または単体設置(HEMS、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)、太陽熱利用システム(自然循環型/強制循環型)、高性能外皮等、断熱窓改修(既存住宅のみ))。交付申請時に未設置、市税滞納なし等の要件あり。1世帯1回(処分承認期間経過後は除く)。未使用品・リース品不可。
受けられる補助金1件あたり
設備区分ごとの上限あり。住宅用太陽光発電設備:補助対象経費合計に1/4(上限)+太陽電池モジュール公称最大出力(上限4kW)×10000/1kW。HEMS:補助対象経費合計×1/4(上限8000)。エネファーム:補助対象経費合計×1/4(上限80000)。定置用リチウムイオン蓄電システム:補助対象経費合計×1/4(上限80000)。V2H:補助対象経費合計×1/4(上限40000)。太陽熱利用システム自然循環型:補助対象経費合計×1/4(上限12000)。強制循環型:補助対象経費合計×1/4(上限38000)。高性能外皮等:補助対象経費合計×1/4(上限80000)。断熱窓改修(既存住宅のみ):補助対象経費合計×1/4(上限48000)。複数設備は各補助額の合計。百円未満切捨て。
申請期間2026年04月01日~2027年03月15日
受付は予算の範囲内で先着順。申請状況により期間中でも受付終了の場合あり。予算額600万円。
お問い合わせ先
環境課環境施策係
電話番号:0561-76-8134

省エネ設備投資促進補助金(高齢者福祉施設)

2026年09月17日

対象要件対象者:
市内に介護事業所を有する一般社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等

対象設備:
エアコン、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、給湯器、照明器具(LED)、トイレなど
受けられる補助金1件あたり
上限額は300000円
補助率:補助対象経費(税抜)の1/2(千円未満切り捨て)
補助上限額:1事業者につき年度当たり30万円
※上限額の範囲内で複数設備の申請可。
申請期間2026年04月13日~2026年12月18日
交付決定後に事業着手が必要(交付決定前着手は原則補助対象外)。申請手続・相談は完全予約制。提出書類不備の修正も上記期間中に実施が必要。最終の実績報告書提出期限は2027/02/26。
お問い合わせ先

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