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エネファームの補助金:北海道 札幌市

北海道内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金

令和8年度 省エネルギー設備導入支援事業費補助金

2026年08月06日

対象要件道内に事務所又は事業所を有する法人(会社、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団・一般財団法人、公益社団・公益財団法人、特定非営利活動法人、各種組合・連合会等)が対象(共同で事業を実施するリース事業者、コンソーシアムを含む)。対象事業:産業部門等の関連事業における省エネルギー取組で、高い波及効果が期待でき、(1)道内の複数の建物等を面的に実施又はサプライチェーンを構成する複数事業者で実施、(2)省エネルギー効果を客観的に示す、(3)事業の進捗状況・課題・成果等を公表できる、(4)他の道事業に採択されていない、(5)終了後に普及啓発等を実施、(6)設備導入前と比較して年率20%以上の削減効果が見込まれる。対象設備:既存の事業活動で使用している設備・機器の代替として導入(EMS等制御装置は既存設備への付加を含む)、設置工事を伴い容易に移設できない、居住目的又は居住エリアにおける導入でない、新設・増設でない、借入(リース契約の場合を除く)でない、かつ中古品でない。
受けられる補助金1件あたり
上限額は10000000円
補助率:補助対象経費の1/2以内。上限額:5000000円(コンソーシアムの場合)/10000000円(コンソーシアム以外)。
申請期間2026年04月22日~2026年06月12日
公募期間:2026/04/22〜2026/06/12(募集終了)
お問い合わせ先

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札幌市で利用できるエネファームの補助金

北海道札幌市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

製造業省エネルギー設備導入補助金(準備中)

2026年07月30日

対象要件対象者:
製造業を営む札幌市内に本社及び製造拠点を有する中小企業者等
※共同受電設備を有する事業協同組合も対象。

対象設備:
照明設備(LEDに限る)、冷凍冷蔵設備、高効率空調、変圧器、生産設備、高効率コージェネレーションシステム、太陽光発電システム、受電関連設備、EMS、発電関連設備など
受けられる補助金1件あたり
上限額は5000000円
補助上限額:500万円(共同受電設備に関しては3,000万円)
補助率:4分の3(共同受電設備に関しては5分の4)
申請期間2026年07月06日~2026年09月30日
先着順で審査を行い、交付決定額の合計が予算額に達した時点で公募終了(予定)。
お問い合わせ先

再エネ省エネ機器導入補助金制度

2026年07月09日

対象要件対象者:
・自ら居住する又は居住しようとする札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入し、設置しようとする者。
・札幌市内にある対象機器付き住宅(新築の分譲集合住宅は除く)を購入し、自ら居住しようとする者。

対象設備:
太陽光発電、定置用蓄電池、エネファーム(家庭用燃料電池)、地中熱ヒートポンプ、ペレットストーブ
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電:1kWあたり2万円、上限13万9千円
定置用蓄電池:1kWhあたり1万6千円、上限6万4千円
エネファーム:定額8万円
地中熱ヒートポンプ:定額20万円
ペレットストーブ:1台あたり定額5万円
申請期間2026年05月07日~2026年11月04日
第1回:2026/05/07から2026/07/08まで(郵送必着)。第2回:2026/09/01から2026/11/04まで(郵送必着)。※予算余剰時は第2回終了後に追加募集(先着順)あり。
お問い合わせ先

再エネ省エネ機器導入補助金制度(令和7年度・第2回)

2025年09月02日

対象要件札幌市民である個人が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:太陽光発電、定置用蓄電池、エネファーム(家庭用燃料電池)、地中熱ヒートポンプシステム、ペレットストーブ
受けられる補助金その他
太陽光発電…2万円/kW(上限13.9万円)
定置型蓄電池…2万円/kWh(上限8万円)
エネファーム(家庭用燃料電池)…8万円
地中熱ヒートポンプシステム…20万円
ペレットストーブ…5万円/1台
申請期間2025年09月01日~2025年11月05日
お問い合わせ先

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